トヨタ自動車の決算はいつ？発表日・業績予想・コンセンサスを解説

トヨタの次回決算はいつ発表されるのか、米国関税の影響を受けながらもハイブリッド車の好調を維持できるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

会社は2027年3月期に営業利益3兆円を予想していますが、市場では約3兆9,600億円が見込まれており、会社予想と市場コンセンサスには大きな差があります。

前回決算では営業収益が初めて50兆円を突破した一方、米国関税や経費増加などによって営業利益は大幅に減少しました。販売台数が増えても、北米事業の採算や車種構成、為替によって利益の伸びが変わる点には注意が必要です。

本記事では、トヨタの次回決算日や市場コンセンサス、前回決算の内容を整理し、米国関税、為替、北米事業、ハイブリッド車、金融事業、株主還元などの注目点を解説します。

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トヨタの次回決算はいつ？発表日を確認

トヨタの次回決算は、2026年8月4日に発表される予定です。

今回は、2026年4月から6月までを対象とする2027年3月期第1四半期決算が発表されます。

項目	内容
次回決算	2027年3月期 第1四半期決算
決算発表日	2026年8月4日
発表時間	現時点では未公表 ※前回は13:55に発表
対象期間	2026年4月～6月
次々回決算	2026年11月上旬ごろの見込み

トヨタは公式IRで、2027年3月期第1四半期決算を2026年8月4日に発表すると公表しています。

一方、具体的な発表時間は現時点では公表されていません。

参考情報として、前回の本決算では、5月8日の午後1時55分に発表し、午後2時から決算説明会を開催しました。

ただし、過去の決算で同じような時間に発表されていたとしても、今回も同じ時間になるとは限りません。発表時間が公表された場合は、決算直前に公式IRやTDnetを確認して更新しましょう。

決算発表後は、主に次の資料を確認します。

• 決算短信
• 決算プレゼンテーション資料
• 販売台数データ
• 地域別・事業別の業績
• 営業利益の増減要因
• 為替の影響
• 決算説明会の質疑応答

トヨタの決算では、売上高や利益だけでなく、関税による減益額、北米事業の採算、ハイブリッド車の販売台数なども重要です。

決算説明会の質疑応答では、米国関税の見通しや値上げ、現地生産、通期予想の考え方などが説明される可能性があります。

決算発表後はPTSの反応に加え、翌営業日の寄り付きや出来高、終値まで確認しましょう。

また、トヨタの株価は次の外部要因にも影響を受けます。

• ドル円相場
• 米国の自動車関税
• 米国自動車株の値動き
• 国内外の長期金利
• 原油・資材価格
• 日米の自動車販売動向

好決算でも円高が進んだ場合や、米国関税への警戒が強まった場合は、株価の上値が重くなる可能性があります。

トヨタの次回決算予想・市場コンセンサス

トヨタは、第1四半期単独の業績予想を公表していません。

市場では、第1四半期の税引前利益が約1兆4,148億円になると予想されています。

前年同期の税引前利益は1兆2,521億円だったため、約13％の増益が期待されています。

米国関税による利益押し下げが続く一方、ハイブリッド車の販売増加や価格改定、金融事業などによって増益になるとの見方です。

第1四半期の市場予想を確認

項目	市場予想	前年同期	前年同期比
税引前利益	約1兆4,148億円	1兆2,521億円	約13.0％増

トヨタは第1四半期単独の営業収益、営業利益、税引前利益などの会社予想を公表していません。

IFISでは「経常利益」と表示されていますが、トヨタは国際会計基準のIFRSを採用しているため、公式資料では経常利益という項目を使用していません。

IFISの経常利益コンセンサスは、トヨタの決算では税引前利益に相当する数値として確認すると分かりやすくなります。

市場予想の約1兆4,148億円へ到達するには、前年同期から約1,627億円の増益が必要です。

前年同期は米国関税や円高が利益を押し下げましたが、市場では今回、関税負担を受けながらも増益になると予想されています。

市場が増益を期待する主な要因は次のとおりです。

• ハイブリッド車の販売増加
• 車種構成の改善
• 価格改定
• 原価改善
• 金融事業の利益
• バリューチェーン収益
• 為替の変化

一方、米国関税の影響が想定以上に拡大した場合や、北米で値上げが進まなかった場合は、市場予想を下回る可能性があります。

今回の決算では、単に前年同期比で増益になったかではなく、税引前利益が約1兆4,148億円の市場予想を上回ったかを確認しましょう。

市場コンセンサスはアナリスト予想の変更によって決算直前まで動くため、発表前には最新の数値を確認する必要があります。

会社は通期営業利益3兆円を予想

トヨタは2027年3月期について、営業収益51兆円、営業利益3兆円を予想しています。

営業収益は過去最高を更新する計画ですが、営業利益や税引前利益、親会社帰属利益はいずれも減益となる見通しです。

項目	2027年3月期会社予想	前期比
営業収益	51兆円	0.6％増
営業利益	3兆円	20.3％減
税引前利益	4兆2,300億円	17.9％減
親会社帰属利益	3兆円	22.0％減
営業利益率	5.9％	前期7.4％

営業収益は前期比0.6％増の51兆円となり、前期に続いて過去最高を更新する計画です。

一方、営業利益は同20.3％減の3兆円、税引前利益は同17.9％減の4兆2,300億円を予想しています。

親会社帰属利益も同22.0％減の3兆円となる見通しです。

利益を押し下げる可能性がある主な要因は次のとおりです。

• 米国関税
• 中東情勢
• 原材料価格
• 人件費
• 物流費
• 研究開発費
• 電動化・ソフトウェアへの投資

トヨタは人や成長分野への投資を継続する方針です。

主な投資分野として、次の領域が挙げられます。

• BEV・電池
• ソフトウェア
• SDV
• 自動運転
• 先進安全技術
• 生産体制
• 人材育成
• サプライチェーン

こうした投資は中長期的な競争力を高める一方、短期的には利益率を押し下げます。

会社は価格改定や車種構成の改善、原価低減などによって、関税や投資負担の一部を吸収する計画です。

今回の第1四半期では、通期営業利益3兆円に対する進捗率だけでなく、会社が想定する以上の採算を確保できているかが重要です。

第1四半期の利益率が会社計画を上回り、関税負担も想定より小さければ、通期予想の上方修正余地が高まる可能性があります。

一方、販売台数が伸びても北米の赤字や経費増加が続けば、通期計画の達成に対する警戒が強まる可能性があります。

会社予想と市場コンセンサスを比較

トヨタの会社予想と市場コンセンサスを比較すると、すべての項目で市場予想の方が高くなっています。

特に営業利益と税引前利益では、大きな差があります。

項目	会社予想	市場予想
営業収益	51兆円	約52兆7,992億円
営業利益	3兆円	約3兆9,607億円
税引前利益	4兆2,300億円	約5兆1,199億円
親会社帰属利益	3兆円	約3兆6,692億円

営業収益では、会社予想51兆円に対し、市場予想は約52兆7,992億円です。

市場予想は会社計画を約1兆7,992億円上回り、割合では約3.5％高い水準です。

営業利益では、会社予想3兆円に対し、市場予想は約3兆9,607億円となっています。

市場予想は会社計画より約9,607億円高く、約32％上回っています。

税引前利益でも、市場予想は会社計画を約8,899億円上回る水準です。

市場は会社予想について、米国関税や各種投資負担を慎重に織り込んだ保守的な計画と見ている可能性があります。

市場が会社計画の上振れを期待する主な理由は次のとおりです。

• 米国関税負担の縮小
• 北米での価格改定
• ハイブリッド車の販売増加
• 高価格車の販売比率上昇
• 原価改善
• 金融事業の利益
• 為替の追い風

今回の第1四半期では、会社計画に対して順調だったかだけでなく、市場が期待する約3兆9,607億円の通期営業利益へ近づける内容だったかが重要です。

営業利益率や北米事業の採算が会社計画を上回れば、市場コンセンサスの引き上げにつながる可能性があります。

一方、好決算でも会社が通期予想を据え置き、関税影響について慎重な説明を続けた場合は、材料出尽くしとして売られる可能性があります。

為替前提を確認

トヨタの業績は海外販売の割合が高いため、為替の影響を大きく受けます。

項目	2026年3月期実績	2027年3月期前提
米ドル	151円	150円
ユーロ	175円	180円

会社は米ドルを150円と想定しており、前期実績の151円とほぼ同じ水準です。

ユーロは前期実績175円に対し、今期は180円と円安の前提になっています。

円安になると、海外で稼いだ売上や利益を円へ換算した際の金額が増加しやすくなります。

特に北米や欧州などの海外事業では、現地通貨建て利益の円換算額が増える可能性があります。

一方、円安は次のコストを押し上げる場合があります。

• 輸入部品
• 原材料
• エネルギー
• 海外から調達する設備
• 外貨建て費用

また、海外で現地生産し、現地で販売する車両については、円安による利益押し上げ効果が輸出車ほど大きくない場合があります。

決算では、為替による増減だけでなく、次の点を確認しましょう。

• 決算期間の平均為替レート
• 為替による営業利益への影響
• 為替を除いた実質的な増減
• 地域別の販売台数
• 地域別の営業利益
• 輸出車と現地生産車の構成

円安によって利益が増えていても、販売数量や採算性が悪化していれば、本業の収益力が改善したとは判断できません。

為替による利益と、販売・原価改善による実力ベースの利益を分けて確認することが重要です。

トヨタの前回決算はどうだった？

トヨタの2026年3月期決算は、営業収益が初めて50兆円を突破した一方、営業利益は前期比21.5％減となりました。

販売台数と営業収益は増加しましたが、米国関税や為替、経費増加などによって大幅な営業減益となっています。

項目	2026年3月期	前期比
営業収益	50兆6,849億円	5.5％増
営業利益	3兆7,662億円	21.5％減
税引前利益	5兆1,529億円	19.7％減
親会社帰属利益	3兆8,480億円	19.2％減
営業利益率	7.4％	前期10.0％
ROE	10.1％	前期13.6％
連結販売台数	959万5,000台	2.5％増

前期は販売台数が増え、値上げや車種構成の改善も業績へ寄与しました。

一方、米国関税や成長投資などの負担が大きく、売上増加を利益成長へつなげることができませんでした。

営業収益は初めて50兆円を突破

2026年3月期の営業収益は、前期比5.5％増の50兆6,849億円となり、初めて50兆円を突破しました。

連結販売台数も同2.5％増の959万5,000台となっています。

営業収益を押し上げた主な要因は次のとおりです。

• 国内販売の増加
• 海外販売の増加
• ハイブリッド車の販売増加
• 車両価格の改定
• SUVや高価格車の販売
• バリューチェーン収益
• 為替

特にハイブリッド車の販売が全体の成長をけん引しました。

北米を中心に、燃費性能が高く、充電設備を必要としないハイブリッド車への需要が強まっています。

トヨタは幅広い車種へハイブリッドシステムを展開しており、需要拡大を販売台数へつなげました。

また、SUVやレクサスなど高価格帯の車両が増えれば、1台当たりの売上高も上昇します。

一方、営業収益が5.5％増加したのに対し、営業利益は21.5％減少しました。

前回決算は、販売台数や売上規模は伸びたものの、利益の伸びを伴わなかった決算です。

営業利益は21.5％減

2026年3月期の営業利益は、前期比21.5％減の3兆7,662億円となりました。

営業利益率も前期の10.0％から7.4％へ低下しています。

項目	2026年3月期
営業利益	3兆7,662億円
前期比	21.5％減
営業利益率	7.4％
前期営業利益率	10.0％

営業利益を押し下げた主な要因は次のとおりです。

• 米国関税
• 為替変動
• 人件費
• 物流費
• 原材料価格
• 研究開発費
• 成長領域への投資
• サプライヤー支援

トヨタは販売台数の増加や車種構成の改善、価格改定によって増益効果を確保しました。

一方、米国関税の影響や人への投資、電動化・ソフトウェアなどの成長領域への投資が利益を押し下げています。

前期の営業利益率は10.0％でしたが、2026年3月期は7.4％まで低下しました。

売上規模が拡大しても利益率が低下しているため、単純な増収だけでは好決算と評価しにくい内容です。

次回決算では、販売増加を営業利益へつなげ、利益率の低下を止められるかが重要です。

米国関税が1兆3,800億円の減益要因

2026年3月期の米国関税による営業利益への減益影響は、会社公表で1兆3,800億円でした。

関税の影響は、主に次の分野で発生します。

• 日本から米国へ輸出する完成車
• 米国外から米国へ輸出する完成車
• 米国へ輸入する自動車部品
• サプライヤーが輸入する部材
• 物流・調達コスト

トヨタは北米に生産拠点を持っていますが、すべての車種や部品を米国内で生産しているわけではありません。

日本やカナダ、メキシコなどから米国へ輸出する車両・部品には、関税負担が発生する可能性があります。

関税負担を軽減する主な方法は次のとおりです。

• 米国での値上げ
• 現地生産の拡大
• 部品の現地調達
• 輸出車種の見直し
• 原価改善
• 販売奨励金の抑制

一方、関税分をすべて販売価格へ転嫁すると、販売台数が減少する可能性があります。

また、部品メーカーへ負担を求めすぎると、サプライチェーンの経営を圧迫する恐れがあります。

そのため、値上げや現地生産だけで関税負担を完全に吸収できるとは限りません。

今回の決算では、次の点を確認しましょう。

• 第1四半期の関税影響額
• 通期の関税見通し
• 北米での値上げ
• 現地生産比率
• 部品の現地調達率
• 仕入先への影響
• 通期予想への反映

今期の関税負担が前期の1兆3,800億円から縮小するかが、利益回復を左右する重要なポイントです。

自動車事業は減益、金融事業は増益

2026年3月期は、自動車事業が大幅減益となる一方、金融事業は増益となりました。

セグメント	営業収益	営業利益	前期比
自動車事業	45兆4,177億円	2兆7,770億円	29.5％減
金融事業	4兆8,571億円	8,517億円	24.6％増

自動車事業の営業収益は45兆4,177億円となりましたが、営業利益は前期比29.5％減の2兆7,770億円でした。

販売台数は増加したものの、米国関税や経費増加などが自動車事業の利益を押し下げています。

一方、金融事業の営業利益は同24.6％増の8,517億円となりました。

金融事業では、次の収益が含まれます。

• 自動車ローン
• リース
• ディーラー金融
• 保険関連
• 中古車残価
• 金利スワップ評価損益

前期は米国販売金融子会社における金利スワップの評価益も、金融事業の利益を押し上げました。

ただし、スワップ評価損益は金利変動などによって増減するため、毎期同じ規模で発生するとは限りません。

金融事業を見る際は、次の項目を分けて確認しましょう。

• 融資残高
• 金利収益
• 貸倒費用
• 中古車価格
• スワップ評価損益
• 評価損益を除いた営業利益

前期は金融事業の増益が、自動車事業の減益を一部補いました。

決算を評価する際は、自動車本業の利益と、金融事業の評価損益を分けて確認することが重要です。

北米事業の採算悪化に注意

北米では営業収益が増加した一方、所在地別の営業損益は赤字となりました。

ハイブリッド車を中心に販売需要は強かったものの、米国関税の負担が利益を大きく押し下げています。

北米事業の採算を左右する主な要因は次のとおりです。

• ハイブリッド車の販売台数
• 車両価格
• 販売奨励金
• 米国関税
• 現地生産比率
• 部品の現地調達
• 人件費
• 物流費

北米ではハイブリッド車の需要が強く、トヨタの販売面では追い風となっています。

一方、需要が強くても関税や経費が大きければ、販売増加を利益へつなげられません。

値上げによって関税負担を転嫁できれば採算改善につながりますが、値上げ幅が大きすぎると顧客離れや販売奨励金の増加につながる可能性があります。

現地生産比率を高めれば完成車への関税負担を抑えられる可能性がありますが、新たな工場や生産ラインの整備には時間と投資が必要です。

今回の決算では、関税負担を価格改定や販売構成、現地生産でどこまで補えたかを確認しましょう。

年間配当は100円へ増配予想

トヨタは2027年3月期の年間配当について、前期から5円増の100円を予想しています。

項目	内容
2026年3月期配当	95円
2027年3月期配当予想	100円
増配額	5円
予想配当性向	39.8％

会社は営業利益や純利益の減少を予想していますが、年間配当は増配する計画です。

前期配当95円から5円増の100円となり、利益減少下でも株主還元を強化する姿勢が示されています。

一方、配当性向は39.8％まで上昇する見込みです。

業績が会社予想を上回った場合は、追加増配への期待が高まる可能性があります。

反対に、関税負担が拡大し、利益が会社計画を下回れば、追加増配の余地は小さくなります。

自社株買いについては、期末時点で固定的な取得枠を設定せず、株価や資本状況、投資機会などを見ながら機動的に実施する方針です。

株主還元を見る際は、次の項目を確認しましょう。

• 年間配当
• 配当性向
• 自社株買い
• 取得した株式の消却
• 設備投資
• 手元資金
• ROE

配当だけでなく、自社株買いを含めた総還元額で評価することが重要です。

前年の第1四半期決算を確認

トヨタの次回決算を評価するために、前年の第1四半期実績を確認しておきましょう。

2026年3月期第1四半期は、販売台数やバリューチェーン収益が増加した一方、米国関税や円高の影響によって営業利益、税引前利益、親会社帰属利益が減少しました。

項目	2026年3月期1Q	前年同期比
営業収益	12兆2,533億円	3.5％増
営業利益	1兆1,661億円	10.9％減
税引前利益	1兆2,521億円	33.1％減
親会社帰属利益	8,413億円	36.9％減
営業利益率	9.5％	1.6ポイント低下
米ドル	145円	11円円高
ユーロ	164円	4円円高

営業収益は前年同期比3.5％増の12兆2,533億円となりましたが、営業利益は同10.9％減の1兆1,661億円でした。

税引前利益は1兆2,521億円、親会社帰属利益は8,413億円となり、営業利益よりも大きな減益率となっています。

前年第1四半期では、販売台数や車種構成、価格改定などの営業面の努力が約2,600億円の増益要因となりました。

一方、米国関税が約3,700億円の減益要因となり、販売増加による効果を上回りました。

また、米ドルは前年同期から11円円高の145円、ユーロは4円円高の164円となり、海外利益の円換算額も減少しています。

今回の決算では、販売台数の増加だけでなく、関税や為替の悪影響を吸収して営業利益を伸ばせるかが重要です。

販売増でも営業減益

前年第1四半期は、販売台数やバリューチェーン収益の増加によって営業収益が伸びました。

営業面の努力による増益効果は約2,600億円となっています。

営業面の努力には、主に次の項目が含まれます。

• 販売台数の増加
• ハイブリッド車の販売拡大
• 車両価格の改定
• 高価格車の販売増加
• 車種構成の改善
• 中古車・用品などのバリューチェーン収益
• 原価改善

一方、米国関税や円高などの減益要因が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。

販売台数が増えても、1台当たりの関税負担や製造コスト、販売奨励金が増えれば、利益は伸びません。

また、前年第1四半期は、為替や販売金融子会社におけるスワップ評価損益などの変動要因を除いても利益が減少しました。

そのため、減益のすべてを為替だけで説明することはできません。

今回の決算では、次の点を確認しましょう。

• 連結販売台数
• ハイブリッド車の販売台数
• 価格改定の効果
• 車種構成
• 原価改善
• 関税による減益額
• 為替を除いた営業利益
• バリューチェーン収益

販売増加を実際の営業利益へつなげられたかが重要です。

北米は関税で赤字

前年第1四半期の北米事業は、販売台数が増加した一方、米国関税の影響によって所在地別営業損益が赤字となりました。

北米ではハイブリッド車への需要が強く、販売面では好調が続いていました。

しかし、販売台数の増加による利益を、関税負担が上回ったことで採算が悪化しています。

北米事業の利益を左右する主な項目は次のとおりです。

• 米国関税
• ハイブリッド車の販売台数
• SUV・レクサスの販売比率
• 車両価格の改定
• 販売奨励金
• ディーラー在庫
• 現地生産比率
• 部品の現地調達率
• 人件費・物流費

関税分を販売価格へ転嫁できれば、利益率の改善につながります。

一方、値上げによって販売が鈍化した場合は、販売奨励金を増やす必要が生じ、価格改定の効果が小さくなる可能性があります。

また、ディーラー在庫が増えれば、値引きや販売奨励金の負担が大きくなります。

今回の決算では、北米の販売台数だけでなく、次の項目を確認しましょう。

• 北米の所在地別営業利益
• 関税による減益額
• 平均販売価格
• 販売奨励金
• ディーラー在庫
• 現地生産比率
• ハイブリッド車の販売比率

ハイブリッド車の需要が強くても赤字が続く場合は、北米事業の収益構造に対する懸念が残ります。

日本・アジアの利益も確認

トヨタの業績は北米の影響が大きいものの、日本やアジア、欧州など各地域の利益も確認する必要があります。

前年第1四半期の日本事業は、販売台数が増加した一方、円高や経費増加などによって減益となりました。

日本では次の項目が業績を左右します。

• 国内販売台数
• 受注残
• 生産台数
• 部品・半導体の供給
• 輸出台数
• 為替
• 人件費
• 研究開発費

国内の受注が強くても、生産能力や部品供給が不足すれば、販売台数へ反映されるまで時間がかかります。

アジア事業も前年同期から減益となりました。

アジアでは、中国メーカーとの競争や現地通貨、価格競争、資材価格などが利益へ影響します。

一方、その他地域では価格改定や車種構成の改善によって増益となった地域もありました。

地域別業績を見る際は、次の項目を分けて確認しましょう。

• 販売台数
• 営業収益
• 営業利益
• 営業利益率
• 車種構成
• 為替
• 価格改定
• 原価改善

販売台数が増えていても、値引きや低価格車の比率が高ければ利益は伸びにくくなります。

地域ごとの販売台数と採算性を分けて評価することが重要です。

トヨタの決算で注目したい成長分野

トヨタの成長を左右するのは、ハイブリッド車の販売だけではありません。

BEVやPHEV、北米事業、中国、新興国、金融事業、ソフトウェアなど、複数の分野を確認する必要があります。

成長分野	確認したい内容
ハイブリッド車	世界販売500万台を超えるか
BEV	59万8,000台計画へ進んでいるか
PHEV	28万6,000台計画
北米	関税下でも採算を改善できるか
日本	供給制約と受注残
中国	現地EVメーカーとの競争
インド・新興国	市場成長を取り込めるか
金融事業	融資残高と評価損益
バリューチェーン	中古車・用品・金融・コネクティッド
SDV・ソフトウェア	成長投資の成果
原価改善	資材高・人件費を吸収できるか
日野自動車	連結除外後の比較

ハイブリッド車は初の500万台超えを計画

トヨタは2027年3月期に、ハイブリッド車の世界販売台数が初めて500万台を超える計画を掲げています。

項目	2026年3月期実績	2027年3月期計画
電動車全体	504万台	595万6,000台
HEV	462万台	507万1,000台
PHEV	17万5,000台	28万6,000台
BEV	24万3,000台	59万8,000台

電動車全体では、前期の504万台から595万6,000台への増加を計画しています。

このうちHEVは、462万台から507万1,000台へ増加する見通しです。

北米を中心に、充電設備を必要とせず、燃費性能を改善できるHEVへの需要が高まっています。

トヨタはセダンやSUV、ミニバンなど幅広い車種へHEVを展開しているため、市場の需要を取り込みやすい点が強みです。

また、HEVはガソリン車より販売価格が高くなる傾向があり、車種構成の改善につながる可能性があります。

一方、HEVの販売増加を実現するには、次の供給能力が必要です。

• 駆動用電池
• 半導体
• モーター
• インバーター
• ハイブリッドシステム
• 生産ライン

需要が強くても、電池や半導体の供給が不足すれば販売台数を増やせません。

また、HEVの価格が高くても、電池や部品のコストが増加すれば利益率は上がらない可能性があります。

決算では、次の項目を確認しましょう。

• HEV販売台数
• 地域別のHEV比率
• HEVの受注残
• 生産能力
• 電池・半導体の調達
• 1台当たり利益
• ガソリン車との収益性の違い

HEV販売が増えたかだけでなく、利益率の改善につながったかが重要です。

BEV販売は約2.5倍を計画

トヨタは2027年3月期のBEV販売台数について、59万8,000台を計画しています。

前期実績は24万3,000台だったため、約2.5倍へ増やす計画です。

BEV販売を伸ばす主な施策は次のとおりです。

• 新型BEVの投入
• 車種ラインアップの拡大
• 地域別モデルの開発
• 電池供給能力の拡大
• 生産拠点の整備
• ソフトウェア機能の強化
• 充電サービスの拡充

BEV販売が増えれば、電動化市場での存在感を高められます。

一方、BEVは電池コストが大きく、販売台数の拡大がそのまま利益増加につながるとは限りません。

特に中国では、現地EVメーカーとの価格競争が激しくなっています。

販売価格を引き下げたり、販売奨励金を増やしたりすれば、台数は増えても1台当たりの赤字が拡大する可能性があります。

BEV事業を見る際は、次の項目を確認しましょう。

• BEV販売台数
• 新型車の受注
• 電池コスト
• 販売価格
• 販売奨励金
• 工場稼働率
• 地域別の採算
• BEV関連投資

59万8,000台の販売計画へ順調かだけでなく、赤字負担を抑えながら拡大できているかが重要です。

北米の関税とハイブリッド需要を確認

トヨタは2027年3月期の北米販売について、前期比3.5％増の182万台を計画しています。

北米では、ハイブリッド車やSUVへの需要が強く、販売台数の成長が期待されています。

一方、米国関税によって販売増加の利益が相殺される可能性があります。

北米事業で確認したい項目は次のとおりです。

• 販売台数
• HEV販売比率
• SUV・レクサスの販売
• 米国関税
• 平均販売価格
• 販売奨励金
• 現地生産比率
• 現地調達率
• 所在地別営業利益

関税負担を抑えるには、現地生産や現地調達を拡大する方法があります。

ただし、生産拠点の新設やライン変更には時間と投資が必要です。

値上げによって関税を転嫁する方法もありますが、販売価格が高くなりすぎれば顧客離れにつながる可能性があります。

そのため、値上げと販売台数、販売奨励金のバランスを見る必要があります。

北米でHEVの販売が伸び、関税負担を吸収して営業利益が黒字へ戻れば、全社利益の改善につながります。

金融・バリューチェーン収益に注目

トヨタは新車販売だけでなく、販売金融や中古車、部品、用品などからも収益を得ています。

主なバリューチェーン事業は次のとおりです。

• 自動車ローン
• リース
• 保険
• 中古車
• 補給部品
• 用品
• 車検・整備
• コネクティッドサービス
• サブスクリプション

販売金融では、新車販売の増加に伴って融資残高が増えれば、金利収益の拡大が期待できます。

一方、金利上昇によって資金調達コストや顧客の返済負担が増えれば、利益率の低下や貸倒費用の増加につながる可能性があります。

中古車価格が下落した場合は、リース車両の残価損失が発生する可能性もあります。

また、前期の金融事業には、金利スワップの評価益が含まれていました。

スワップ評価損益は市場金利によって変動するため、継続的な本業利益とは分けて確認する必要があります。

決算では、次の項目を確認しましょう。

• 融資残高
• 金利収益
• 資金調達コスト
• 貸倒費用
• 中古車価格
• リース残価
• スワップ評価損益
• 評価損益を除いた金融利益
• バリューチェーン収益

金融事業の増益が、融資残高などによる継続的な成長なのか、一時的な評価益によるものなのかを確認しましょう。

トヨタの次回決算で確認したいポイント

トヨタの次回決算では、第1四半期の税引前利益が市場予想の約1兆4,148億円を上回れるかに加え、関税、北米の採算、HEV・BEV販売などが注目されます。

注目点	確認したい内容
市場予想	税引前利益約1兆4,148億円を上回れるか
営業利益	通期3兆円計画へ順調か
営業利益率	5.9％の年間計画を上回るか
関税	米国関税による減益額
北米	赤字・低採算から改善したか
HEV	販売台数と利益率
BEV	59万8,000台計画の進捗
販売台数	連結960万台へ順調か
為替	ドル150円・ユーロ180円前提との差
価格改定	関税・資材高を転嫁できたか
原価改善	人件費・資材価格を吸収できるか
金融事業	スワップ評価損益を除いた利益
中国	販売台数と合弁会社利益
日野自動車	連結除外による影響
通期予想	上方修正されるか
配当	年間100円予想の変更
自社株買い	新たな取得枠
株価	PTS・翌営業日の反応

関税影響は会社想定を下回るか

トヨタの業績を見るうえで、米国関税による減益額は最も重要な項目の一つです。

2026年3月期の通期では、関税が1兆3,800億円の減益要因となりました。

前年第1四半期だけでも、約3,700億円の減益要因となっています。

トヨタが関税負担を軽減する主な方法は次のとおりです。

• 米国での値上げ
• 現地生産の拡大
• 部品の現地調達
• 輸出車種の見直し
• 生産地域の変更
• 原価改善
• 販売奨励金の削減

ただし、値上げや原価改善だけで関税負担をすべて吸収できるとは限りません。

値上げによって販売台数が減少した場合や、部品メーカーへ過度な負担を求めた場合は、中長期的な競争力が低下する可能性があります。

また、関税制度や対象品目、税率が変更されれば、会社の業績前提も変わります。

決算では、次の項目を確認しましょう。

• 第1四半期の関税影響額
• 通期の関税影響見通し
• 関税前提の変更
• 北米での値上げ
• 現地生産比率
• 輸出車種の見直し
• 仕入先への支援
• 通期業績予想への反映

関税による減益額が会社想定を下回れば、通期利益の上振れ要因となります。

反対に、関税負担が想定以上に拡大すれば、会社予想の下方修正につながる可能性があります。

北米事業は黒字へ戻るか

北米はトヨタにとって最大級の市場であり、全社業績への影響も大きい地域です。

ハイブリッド車やSUV、レクサスなどの需要は強いものの、前年第1四半期は関税負担によって所在地別営業損益が赤字となりました。

北米事業の採算を確認する際は、次の項目が重要です。

• 販売台数
• HEV販売台数
• SUV・レクサスの比率
• 平均販売価格
• 販売奨励金
• ディーラー在庫
• 関税負担
• 現地生産比率
• 所在地別営業利益

販売台数が増えていても、販売奨励金や関税負担が増えれば、営業利益は改善しません。

また、金融事業が増益でも、自動車事業そのものが赤字であれば、北米の自動車採算が改善したとはいえません。

決算では、金融事業の利益を除いた自動車事業の収益性も確認しましょう。

強いハイブリッド車需要を、北米の営業黒字へつなげられるかが重要です。

販売台数より車種構成を確認

自動車メーカーの決算では、販売台数の増加が注目されます。

しかし、単純な台数増加だけで業績を評価するのは不十分です。

利益率の高い車種が増えれば、販売台数が小幅な増加でも営業利益は大きく伸びる可能性があります。

反対に、低価格車や販売奨励金の多い車両が増えれば、台数が増えても利益が伸びない場合があります。

確認したい車種構成は次のとおりです。

• HEV
• PHEV
• BEV
• SUV
• ピックアップトラック
• レクサス
• 小型車
• 商用車

HEVやSUV、レクサスなどの販売比率が上がれば、平均販売価格や1台当たり利益の改善につながる可能性があります。

一方、BEVは成長分野ですが、電池コストや販売奨励金によって赤字負担が大きくなる可能性があります。

地域によって販売車種や価格帯も異なるため、世界販売台数だけでなく、北米、日本、欧州、中国、アジアなどの地域別構成も確認しましょう。

決算資料では、営業面の努力による増減額を見ると、販売台数や車種構成、値上げによる利益効果を確認できます。

金融事業の増益は継続的か

前期の金融事業の営業利益は、8,517億円でした。

自動車事業が大幅減益となるなか、金融事業の増益が全社利益を下支えしています。

一方、前期の金融事業には、米国販売金融子会社における金利スワップ評価益が含まれています。

金利スワップ評価益は、市場金利の変動によって発生する利益です。

そのため、翌期も同じ規模の利益が発生するとは限りません。

金融事業では次の項目を確認しましょう。

• 融資残高
• 金利収益
• 資金調達コスト
• 貸倒費用
• 延滞率
• 中古車価格
• リース残価
• スワップ評価損益

融資残高が増え、貸倒費用を抑えながら金利収益が伸びていれば、継続的な増益と評価できます。

一方、増益の大部分が評価益だった場合は、今後の利益が変動しやすくなります。

決算では、スワップ評価損益を除いた金融事業の利益を確認しましょう。

増配・自社株買いに注目

トヨタは2027年3月期の年間配当について、前期から5円増の100円を予想しています。

項目	内容
2026年3月期配当	95円
2027年3月期配当予想	100円
増配額	5円
予想配当性向	39.8％

会社は減益を予想していますが、年間配当は増配する計画です。

業績が会社予想や市場コンセンサスを上回れば、追加増配への期待が高まる可能性があります。

一方、関税負担や北米事業の赤字によって利益が下振れした場合は、追加増配の余地が小さくなります。

自社株買いについては、期末時点で新たな取得枠を設定していません。

今後は次の要因を踏まえ、機動的に実施すると考えられます。

• 株価水準
• 営業利益
• フリーキャッシュフロー
• 設備投資
• 電動化・ソフトウェア投資
• 資本効率
• 手元資金

決算では、配当だけでなく、自社株買いを含む総還元額を確認しましょう。

取得した自己株式を消却する場合は、発行済株式数が減少し、1株当たり利益やROEの改善につながる可能性があります。

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トヨタの決算後の株価はどうなる？

トヨタの決算後の株価は、前年同期から増益となったかだけでなく、市場コンセンサスや関税、北米事業の採算によって反応が変わる可能性があります。

シナリオ	想定される決算	株価への影響
強気	コンセンサス超過、関税負担縮小、通期上方修正	業績回復と株主還元への期待で上昇する可能性
中立	増益だが市場予想並み、通期予想据え置き	想定内として方向感が出にくい可能性
弱気	市場予想未達、北米赤字継続、関税負担拡大	会社予想以上の下振れを警戒して売られる可能性

強気シナリオは、第1四半期の税引前利益が約1兆4,148億円の市場コンセンサスを上回るケースです。

さらに関税負担が会社想定を下回り、北米事業が黒字へ戻れば、通期業績予想の上方修正期待が高まる可能性があります。

増配や自社株買いが発表された場合も、株価の追い風となります。

中立シナリオは、前年同期から増益となったものの、市場予想とほぼ同じ水準にとどまるケースです。

通期予想や株主還元が据え置かれた場合は、決算内容が想定内と判断され、方向感が出にくくなる可能性があります。

弱気シナリオは、税引前利益が市場予想を下回り、北米の赤字や関税負担が続くケースです。

販売台数が増えていても営業利益率が低下した場合は、採算悪化が警戒される可能性があります。

決算後は、次の項目を確認しましょう。

• 税引前利益約1兆4,148億円との比較
• 営業利益
• 営業利益率
• 関税による減益額
• 北米の所在地別営業利益
• HEV販売台数
• BEV販売台数
• 通期予想の修正
• 年間配当
• 自社株買い

トヨタの株価は、ドル円や日米の長期金利にも影響を受けます。

円安が進めば海外利益の円換算額が増えるとの期待から買われる可能性があります。

反対に、急速な円高が進めば、好決算でも将来の利益減少が警戒される場合があります。

また、トヨタの決算は自動車業界全体の評価にも影響します。

決算後は、ホンダ、日産自動車、スズキなどの株価反応も確認しましょう。

好決算でも事前に株価が上昇していた場合や、通期予想が据え置かれた場合は、材料出尽くしで売られる可能性があります。

PTSだけで判断せず、翌営業日の出来高や寄り付き、終値まで確認することが重要です。

まとめ

トヨタの次回決算は、2026年8月4日に発表される予定です。

現時点では、具体的な発表時間は公表されていません。

今回の決算では、主に次のポイントへ注目です。

• 次回決算は2026年8月4日
• 発表時間は現時点で未公表
• 第1四半期の税引前利益予想は約1兆4,148億円
• 前年同期から約13％増益が期待されている
• 通期営業収益は51兆円を予想
• 通期営業利益は3兆円を予想
• 市場は営業利益約3兆9,607億円を予想
• 通期税引前利益は4兆2,300億円を予想
• 市場予想は約5兆1,199億円
• 前期営業収益は50兆6,849億円
• 前期営業利益は3兆7,662億円
• 前期は米国関税が1兆3,800億円の減益要因
• HEV販売は507万1,000台を計画
• BEV販売は59万8,000台を計画
• 北米事業の採算改善に注目
• 年間配当は100円を予想
• 決算後はコンセンサス・関税・北米利益を比較する

トヨタは、ハイブリッド車を中心とした販売成長によって、営業収益の拡大を目指しています。

一方、販売台数が増えても、米国関税やBEV投資、経費増加によって利益率が低下する可能性があります。

決算では単純な増益だけでなく、税引前利益約1兆4,148億円の市場予想を上回り、北米事業の採算と営業利益率を改善できたかを確認しましょう。