信越化学工業の配当金まとめ！記念配当の詳細・配当利回り・配当推移を解説

信越化学工業（4063）は2026年9月15日、創立100周年を記念して1株あたり20円の記念配当を実施すると発表しました。これにより、2027年3月期の年間配当予想は従来の116円から136円へ引き上げられています。

今回の修正で重要なのは、年間136円のすべてが継続的な普通配当ではない点です。普通配当は中間58円・期末58円の年間116円で、これに今回限りの記念配当20円が上乗せされます。来期以降の配当水準を考える場合は、136円ではなく普通配当116円を基準に見る方が実態をつかみやすくなります。

この記事では、信越化学工業の最新配当予想、100株保有時の受取額、記念配当をもらうための日程、配当利回り、配当性向、過去の配当推移、今後の増配余地まで整理します。

※本記事は2026年9月15日時点の開示資料をもとに作成しています。株価や配当予想は変動するため、最新の情報は各種開示資料でご確認ください。

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信越化学工業の配当金はいくら？2027年3月期は年間136円予想

信越化学工業の2027年3月期の年間配当予想は、1株あたり136円です。中間配当78円、期末配当58円を予定しており、中間配当78円のうち20円が創立100周年の記念配当です。

項目	2026年3月期実績	2027年3月期予想
中間配当	53円	78円（普通58円＋記念20円）
期末配当	53円	58円
年間普通配当	106円	116円
記念配当	－	20円
年間配当合計	106円	136円
100株保有時の年間配当	10,600円	13,600円

創立100周年の記念配当として20円を上乗せ

信越化学工業は2026年9月16日に創立100周年を迎えます。会社は株主への感謝を示すため、2027年3月期の中間配当に1株20円の記念配当を上乗せすると発表しました。

従来の中間配当予想は58円でしたが、記念配当20円を加えて78円へ修正されました。期末配当58円は変更されていないため、年間配当は116円から136円へ20円増えています。中間配当については、2026年10月に開催予定の取締役会で正式に決議される予定です。

普通配当も106円から116円へ増配している

年間配当136円という数字は記念配当の影響が目立ちますが、普通配当そのものも増えています。2026年3月期の年間配当106円に対し、2027年3月期の普通配当は116円予想です。前期比では10円、約9.4％の増配となります。

つまり、2027年3月期の配当増加30円のうち、10円は通常の増配、20円は創立100周年の記念配当です。この2つを分けて考えると、会社の継続的な株主還元と、一時的な記念還元を混同せずに評価できます。

100株保有なら年間13,600円、記念配当分は2,000円

信越化学工業の単元株数は100株です。2027年3月期の配当予想136円を前提にすると、100株保有時の年間配当は税引前で13,600円になります。

保有株数	年間配当136円の場合	うち記念配当分
1株	136円	20円
10株	1,360円	200円
100株	13,600円	2,000円
200株	27,200円	4,000円
500株	68,000円	10,000円
1,000株	136,000円	20,000円

なお、上表は税引前の金額です。課税口座で受け取る上場株式の配当には、通常は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％がかかります。NISA口座で一定の条件を満たして受け取る場合は、配当を非課税にできます。

信越化学工業の記念配当はいつもらえる？

今回の20円の記念配当は、2027年3月期の中間配当に上乗せされます。信越化学工業の中間配当の権利確定日は毎年9月30日です。2026年9月末の配当を受け取るには、9月28日（月）の権利付き最終日までに株を保有している必要があります。

日付	内容
2026年9月28日（月）	権利付き最終日。今回の中間配当を受け取るために株を保有しておく最終日
2026年9月29日（火）	権利落ち日。この日以降に買っても今回の中間配当は受け取れない
2026年9月30日（水）	中間配当の権利確定日
2026年10月予定	取締役会で中間配当を決議予定

9月28日までに保有すれば記念配当も対象になる

記念配当だけに特別な保有条件が設定されているわけではありません。普通配当58円と記念配当20円は、どちらも2027年3月期の中間配当として扱われます。そのため、2026年9月末の中間配当の権利を取得できれば、合計78円の対象になります。

権利確定日が9月30日でも、9月30日に株を買えば間に合うわけではありません。日本株は売買成立から受け渡しまでに時間がかかるため、9月28日の取引終了時点までに保有しておく必要があります。

実際の支払日は10月の取締役会決議後に確認

2026年9月15日の開示では、中間配当の具体的な支払開始日はまだ示されていません。会社は2026年10月開催予定の取締役会で中間配当を決議する予定としているため、実際の支払開始日はその後の開示で確認する形になります。

「権利を取る日」と「配当金が口座へ入る日」は別です。配当を目的に購入する場合は、まず権利付き最終日を確認し、入金日は会社の決議・配当関係書類で確認すると整理しやすくなります。

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信越化学工業の配当利回りは？記念配当込みで約2.39％

2026年9月15日の終値5,693円を基準にすると、年間配当136円の予想配当利回りは約2.39％です。予想配当利回りは、年間配当予想を株価で割って計算します。

配当利回り ＝ 136円 ÷ 5,693円 × 100 ＝ 約2.39％

前年は年間配当106円を基準にしていましたが、普通配当の増配と記念配当によって、配当金ベースでは受取額が大きく増えました。株価も変動しているため、過去の利回りと単純比較するより、現在の株価と最新の配当予想を組み合わせて見る必要があります。

普通配当116円だけなら利回りは約2.04％

来期以降の配当水準を考えるなら、記念配当を除いた普通配当116円の利回りも確認しておくと判断しやすくなります。2026年9月15日終値5,693円で計算すると、普通配当ベースの利回りは約2.04％です。

配当の見方	1株配当	9月15日終値5,693円に対する利回り
記念配当込み	136円	約2.39％
普通配当のみ	116円	約2.04％
記念配当分のみ	20円	約0.35％

記念配当によって、2027年3月期だけで見ると利回りは約0.35ポイント押し上げられています。「利回りが2.4％近くまで上がった」と評価する場合も、そのうち約0.35ポイントは一時的な要因と理解しておく必要があります。

高配当株というより、利益成長と配当成長を合わせて見る銘柄

記念配当込みでも配当利回りは2％台前半で、一般に高配当株として意識されやすい3～4％台と比べると、利回りの高さだけが特徴の銘柄ではありません。

一方で、信越化学工業は普通配当を106円から116円へ引き上げ、会社は中長期的に40％前後の配当性向を目安として安定配当を続ける方針を示しています。配当利回りの絶対水準だけでなく、利益が伸びることで普通配当も増えていくかを見る方が、信越化学工業の株主還元を評価しやすくなります。

信越化学工業の配当推移

信越化学工業の年間配当は、2022年3月期の80円から2027年3月期の136円予想まで増えています。ただし、2027年3月期の136円には20円の記念配当が含まれるため、継続的な配当の推移を見る場合は普通配当116円も合わせて確認する必要があります。

決算期	中間配当	期末配当	年間配当
2022年3月期	30円	50円	80円
2023年3月期	45円	55円	100円
2024年3月期	50円	50円	100円
2025年3月期	53円	53円	106円
2026年3月期	53円	53円	106円
2027年3月期予想	78円 ※記念20円含む	58円	136円 ※記念20円含む

※2022年3月期・2023年3月期は、2023年4月1日の1対5株式分割を反映した調整後ベース

普通配当ベースでは80円から116円へ増加

配当の継続性を見るうえでは、記念配当を除いた普通配当の推移が重要です。2022年3月期の80円から2023年3月期に100円へ増配し、2024年3月期は100円を維持しました。その後、2025年3月期に106円へ増配し、2026年3月期も106円を維持しています。2027年3月期は116円へ増配する予想です。

2026年3月期は純利益が前期比で減少した中でも配当106円を維持し、2027年3月期は利益回復予想に合わせて普通配当を10円引き上げています。短期的な利益変動だけで配当を大きく動かすのではなく、利益水準と配当性向を見ながら段階的に配当を増やしている流れが見えます。

2027年3月期の136円を来期の基準にはしにくい

2027年3月期は前期106円から136円へ30円増えるため、表面上は約28.3％の増配です。しかし、20円は創立100周年の記念配当なので、来期も同じ理由で支払われる配当ではありません。

仮に2028年3月期に記念配当がなくなり、普通配当が116円以上で維持された場合、年間配当は136円から減少して見えます。それでも普通配当が維持・増配されていれば、株主還元方針が後退したとは限りません。2028年3月期以降の増減を判断する際は、136円との単純比較ではなく、普通配当116円との比較が重要になります。

信越化学工業の配当性向は？普通配当なら約40.6％

信越化学工業は、40％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努める方針を示しています。配当性向とは、会社が1年間に稼ぐ利益のうち、どの程度を配当として株主へ還元するかを示す指標です。

2027年3月期の会社予想では、1株利益（EPS）は286円です。普通配当116円をこのEPSで割ると、予想配当性向は約40.6％になります。会社が掲げる40％前後の目安とほぼ一致する水準です。

普通配当ベースの予想配当性向 ＝ 116円 ÷ 286円 × 100 ＝ 約40.6％

記念配当を含めると予想配当性向は約47.6％

記念配当20円を含む年間配当136円で計算すると、2027年3月期の予想配当性向は約47.6％です。通常の目安である40％前後を上回りますが、差の多くは創立100周年に伴う一時的な還元によるものです。

計算対象	1株配当	予想EPS	予想配当性向
普通配当のみ	116円	286円	約40.6％
記念配当込み	136円	286円	約47.6％

この点からも、会社は通常の配当については配当性向40％前後の方針に沿って116円を設定し、その外側に記念配当20円を追加したと整理できます。136円を恒常的な配当水準とみなすより、普通配当116円を現在の基準と考える方が実態に近い数字です。

2026年3月期の配当性向41.9％から大きく変わらない

2026年3月期は1株利益252.69円、年間配当106円で、配当性向は約41.9％でした。2027年3月期は普通配当116円に増えますが、会社はEPSも286円へ増えると予想しているため、普通配当ベースの配当性向は約40.6％に収まります。

配当額だけを見ると10円増えていますが、利益も増える見通しなので、通常の配当負担が急に重くなる増配ではありません。利益成長に合わせて普通配当を引き上げる形になっている点は、今後の配当を考えるうえで重要です。

信越化学工業の配当は今後どうなる？

今後の配当を見るうえで最も重要なのは、記念配当20円が続くかではなく、普通配当116円が今後さらに増えるかです。信越化学工業は配当性向40％前後を中長期的な目安としているため、基本的には1株利益の成長が普通配当の増配余地につながります。

2027年3月期は純利益5250億円・EPS286円を予想

信越化学工業は2027年3月期について、売上高2兆7,000億円、営業利益7,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益5,250億円を予想しています。1株利益は286円の見通しです。

項目	2026年3月期実績	2027年3月期予想	前期比
売上高	2兆5,739億円	2兆7,000億円	約4.9％増
営業利益	6,352億円	7,000億円	約10.2％増
当期純利益	4,745億円	5,250億円	約10.7％増
1株利益（EPS）	252.69円	286.00円	増加

2026年3月期は減益でしたが、2027年3月期は利益回復が予想されており、普通配当も106円から116円へ増配する見通しです。これとは別に、創立100周年を記念した20円の記念配当が中間配当に上乗せされます。

EPSが伸びれば配当性向40％を目安に増配余地が広がる

配当性向40％を一つの目安として考えると、普通配当の増配余地はEPSの成長と連動しやすくなります。たとえばEPSが300円なら、その40％は120円です。EPSが325円なら40％は130円になります。

もちろん実際の配当は、設備投資、M&A、景気変動への備え、自社株買いなどを含めて会社が決定します。それでも、信越化学工業が現在の配当方針を維持する限り、長期的には「利益が増える→1株利益が増える→普通配当の増配余地が広がる」という流れが基本になります。

電子材料の成長と生活環境基盤材料の回復が利益を左右する

信越化学工業の利益成長を見るうえでは、電子材料事業と生活環境基盤材料事業の両方を確認したいところです。電子材料では、半導体シリコンウエハーやフォトレジストなどを手がけており、AI・データセンター向けを含む半導体需要の拡大が成長材料になります。

一方、生活環境基盤材料では塩化ビニル樹脂などを手がけています。2026年3月期はこの事業の逆風が全社利益を押し下げました。電子材料が伸びても、塩化ビニルの市況悪化などで生活環境基盤材料の利益が落ち込めば、全社の利益成長は弱くなります。

今後の普通配当を考える場合は、記念配当の有無よりも、電子材料の成長が続くか、生活環境基盤材料が回復するか、その結果としてEPSがどこまで増えるかを追う方が重要です。

自社株買いも1株利益と株主還元を支える

信越化学工業は2026年4月に、取得価額2,500億円を上限とする自己株式取得を決議し、7月30日にこの取締役会決議に基づく取得を終了しました。自社株買いとは、会社が市場などから自社の株式を買い戻す株主還元策です。

自社株買いで市場に出ている株式数が減ると、同じ利益でも1株あたりの利益であるEPSが押し上げられやすくなります。配当性向を基準に配当を考える会社では、EPSの増加は将来の1株配当を支える要因にもなります。信越化学工業は配当だけでなく、自社株買いを含む総還元も考慮しているため、両方を合わせて確認する必要があります。

信越化学工業は配当目的で買える銘柄？

信越化学工業は配当目的でも検討できますが、現在の配当利回りだけを最優先する高配当株とは性格が異なります。2027年3月期は記念配当込みで約2.39％、普通配当だけでは約2.04％の利回りです。

見るポイント	評価の考え方
年間配当	2027年3月期は136円予想。ただし普通配当116円＋記念配当20円
配当利回り	記念配当込み約2.39％、普通配当ベース約2.04％
配当性向	普通配当ベース約40.6％で会社方針の40％前後と整合
配当成長	普通配当は106円から116円へ増配予想
業績	2027年3月期は営業利益・純利益とも2桁増益を予想
株主還元	配当に加えて自社株買いも実施

今年だけの受取額を重視するなら記念配当はプラス

2026年9月末の権利を取得する投資家にとっては、普通配当58円に20円が加わり、中間配当が78円になるため、今年の受取額を直接押し上げます。100株なら記念配当だけで2,000円が追加されます。

ただし、記念配当は100周年という一度きりの節目に伴う還元です。記念配当を理由に購入を検討する場合は、20円を受け取った後も株を保有したい銘柄か、普通配当116円でも投資条件に合うかを分けて考えると判断しやすくなります。

長期保有では普通配当の成長を重視したい

長期保有では、2027年3月期だけの136円より、普通配当116円が今後どこまで増えるかが重要です。会社が配当性向40％前後の方針を維持し、1株利益を増やせれば、配当も利益成長に合わせて増える余地があります。

信越化学工業は、配当利回りの高さを固定的に取りに行く銘柄というより、高収益事業の成長、EPSの増加、普通配当の増配、自社株買いを通じて1株あたり価値が高まるかを見る銘柄です。配当目的で見る場合も、利回りだけではなく利益成長と株主還元をセットで確認した方が銘柄の特徴を捉えやすくなります。

信越化学工業の配当に関するよくある質問

ここまでの内容を踏まえ、信越化学工業の配当に関してよく寄せられる疑問をまとめました。

信越化学工業の2027年3月期の配当金はいくらですか？

年間136円予想です。内訳は中間配当78円、期末配当58円です。中間配当78円には普通配当58円と創立100周年記念配当20円が含まれます。

記念配当はいくらですか？

1株あたり20円です。100株保有している場合は、税引前で2,000円が通常の中間配当に上乗せされます。

記念配当をもらうにはいつまでに株を買えばいいですか？

2026年9月末の中間配当の権利付き最終日は9月28日（月）です。9月28日の取引終了時点までに株を保有していれば、普通配当と記念配当を合わせた中間配当78円の権利対象になります。

2028年3月期も年間136円もらえますか？

2027年3月期の136円には創立100周年記念配当20円が含まれるため、136円がそのまま2028年3月期の基準になるとは考えにくいです。今後の継続的な配当を見る場合は、2027年3月期の普通配当116円を基準に、利益成長と次期配当予想を確認する必要があります。

信越化学工業に株主優待はありますか？

信越化学工業は株主優待制度を実施していません。株主還元は、配当と自社株買いを中心に確認する銘柄です。

まとめ

信越化学工業は2026年9月15日、創立100周年を記念して1株20円の記念配当を実施すると発表しました。2027年3月期の中間配当は58円から78円へ、年間配当予想は116円から136円へ修正されています。

ポイント	内容
年間配当予想	136円
普通配当	年間116円（中間58円＋期末58円）
記念配当	20円。2027年3月期の中間配当に上乗せ
100株保有時	年間13,600円、うち記念配当2,000円
2026年9月の権利付き最終日	9月28日（月）
予想配当利回り	9月15日終値ベースで約2.39％
普通配当ベースの利回り	約2.04％
普通配当ベースの予想配当性向	約40.6％

今回の記念配当で2027年3月期の受取額は大きく増えますが、今後の配当を考えるうえでより重要なのは、普通配当が106円から116円へ増配されている点です。会社予想では2027年3月期のEPSも286円へ増えるため、普通配当116円でも配当性向は約40.6％と、会社が掲げる40％前後の目安に沿っています。

来期以降は記念配当20円がなくなる可能性が高いため、136円から配当が減ったように見えても、普通配当116円との比較で増配・据え置き・減配を判断することが重要です。長期的には、電子材料や生活環境基盤材料の業績、EPSの成長、自社株買いを含めた株主還元を追うことで、配当の持続性と増配余地を判断しやすくなります。

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