利上げすると銀行株はどうなる？なぜ上がるのか？金利との関係を解説

日銀が利上げすると、銀行株には基本的に追い風となります。銀行は預金などで資金を調達し、企業や個人への貸出、債券などの運用で利益を得ています。金利上昇によって貸出金利や運用利回りが上がり、預金金利などの調達コスト以上に収益が増えれば、銀行の利益は拡大しやすくなります。

ただし、「利上げ＝銀行株が必ず上がる」という関係ではありません。預金金利の上昇、国債などの債券価格下落、貸出需要の減少、企業の返済負担増加による信用コスト上昇など、金利上昇には銀行にとってマイナスの側面もあります。さらに株式市場では、実際の利上げより前に期待が株価へ織り込まれるため、利上げ発表後に材料出尽くしで銀行株が下がることもあります。

2026年8月時点では、日銀の政策金利は1.0％程度です。超低金利からの正常化が銀行収益の改善につながっている一方、今後は「金利が上がるか」だけでなく、貸出金利と預金金利の差がどこまで広がるか、貸出残高を維持できるか、信用コストや債券損失を抑えられるかまで確認することが重要です。

【PR】無料アカウント登録完了で10,000円分のギフトマネーがもらえる！
投資アプリ「TOSSY」の公式サイトはこちら

利上げで銀行株はどうなる？

利上げは銀行株にとってプラスになりやすい材料です。特に、長く低金利が続いた日本では、金利の正常化によって銀行本来の収益源である「金利差」から利益を得やすくなります。貸出金利が上がり、預金などの調達コストの上昇がそれより小さければ、預貸金利ざやが改善し、資金利益の増加につながります。

日本銀行が2026年7月に公表した「2025年度の銀行・信用金庫決算」でも、大手行と地域銀行の当期純利益は増益となり、円金利上昇などを背景に資金利益が増加したことで、基礎的な収益力を示すコア業務純益が改善したとされています。金利上昇が銀行収益にプラスになる構造は、実際の決算にも表れています。

一方で、利上げのメリットとデメリットは同時に発生します。銀行株を見るときは、政策金利だけではなく、次のような複数の要素をセットで確認する必要があります。

利上げの主なプラス要因	利上げの主なマイナス要因
貸出金利の上昇	預金金利の上昇による調達コスト増
預貸金利ざやの改善	国債など既発債券の価格下落
新規の債券・貸出の運用利回り上昇	住宅ローン・企業融資の需要減少
日銀当座預金などの運用収益改善	借り手の返済負担増による信用コスト上昇
純利益・EPS・ROEの改善余地	利上げ期待の織り込みによる材料出尽くし

銀行にとって理想的なのは、貸出金利と運用利回りが上昇する一方、預金金利や信用コストの上昇が緩やかで、貸出需要も維持される環境です。単純に「金利が高ければ高いほど銀行に有利」と考えるのではなく、金利上昇が利益へ変換される過程を見ることが重要です。

なぜ利上げで銀行株が上がるのか

銀行株が利上げ局面で買われやすい最大の理由は、銀行の本業収益が金利と密接に関係しているためです。政策金利が上昇すると、市場金利や貸出金利、預金金利、債券利回りなどが変化し、銀行の資金利益に影響します。

銀行は金利差で利益を得ている

銀行は、預金などで集めた資金を企業融資や住宅ローンなどに回し、調達金利と運用金利の差から利益を得ています。銀行の収益源は手数料や証券・海外事業などにも広がっていますが、国内の預貸金ビジネスでは「いくらで資金を集め、いくらで貸すか」が収益の基本です。

例えば、預金などの調達コストが0.2％、貸出金利が1.2％なら、単純化した金利差は1.0％です。金利上昇後に貸出金利が1.7％、調達コストが0.4％となれば、金利差は1.3％へ拡大します。これは仕組みを示す仮定例ですが、貸出金利の上昇幅が預金金利の上昇幅を上回るほど、銀行の資金利益は改善しやすくなります。

この差を考える際に重要なのが「預貸金利ざや」です。銀行株の利上げメリットを判断する場合、政策金利そのものよりも、実際の決算で預貸金利ざやが改善しているかを見る方が、利益への影響を直接確認できます。

利上げで貸出金利が上昇する

日銀が政策金利を引き上げると、短期金融市場の金利が上昇し、短期プライムレートや市場金利を基準とする企業向け融資、変動金利型の住宅ローンなどにも影響が波及します。銀行は新規貸出だけでなく、金利更改を迎える既存貸出についても、以前より高い金利で運用できるようになります。

ただし、すべての融資金利が利上げ直後に同じ幅で上昇するわけではありません。固定金利の貸出は契約期間中の金利が変わりにくく、変動金利でも基準金利の変更や金利更改のタイミングがあります。そのため、政策金利上昇の効果は銀行の貸出ポートフォリオへ時間をかけて浸透します。

この時間差は銀行株を見るうえで重要です。追加利上げが一旦止まっても、それまでの金利上昇が既存貸出へ反映されることで、その後の決算でも資金利益が増える場合があります。銀行株は「次の利上げがあるか」だけでなく、「過去の利上げがまだ業績へ浸透しているか」も確認する必要があります。

預金金利より貸出金利が大きく上がれば利ざやが拡大する

銀行にとって重要なのは、貸出金利の上昇そのものではなく、預金金利などの調達コストとの差です。政策金利が上昇すれば銀行は預金者への金利も引き上げますが、貸出金利と預金金利の上昇幅・反映速度は必ずしも同じではありません。

全国銀行協会の2026年7月の会長会見でも、預金金利の水準は、銀行が必要とする預金量、決済預金の粘着性、サービス提供コスト、競争環境などによって決まると説明されています。つまり、同じ政策金利のもとでも、預金を低いコストで安定的に集められる銀行と、高い金利やキャンペーンで預金を集める必要がある銀行では、利上げの恩恵が異なります。

このとき注目されるのが「預金ベータ（預金金利の追随率）」です。政策金利や市場金利の上昇に対して、預金金利がどの程度追随して上昇するかを見る考え方で、貸出金利の上昇に対して預金金利の追随が緩やかなら利ざやは広がりやすくなります。一方、預金金利を低く抑えすぎると預金流出につながる可能性があるため、預金ベータは低ければ低いほど良いわけではありません。預金の粘着性や必要預金量、サービス競争とのバランスが重要です。

金利正常化の初期では、貸出金利の上昇が預金金利の上昇を上回り、利ざや改善につながりやすい一方、金利がさらに高くなると預金獲得競争も強まりやすくなります。そのため、銀行株を比較するときは、貸出金利だけでなく預金金利、預金残高、預貸金利ざやをセットで見ることが重要です。

日銀当座預金などの運用収益にも影響する

利上げは貸出だけでなく、銀行が保有する現預金や短期運用にも影響します。2026年6月17日以降、日本銀行の補完当座預金制度の適用利率は1.0％となっています。銀行が日銀に置く資金の一部にも政策金利に連動した利息が付くため、超低金利時代と比べて余剰資金の運用収益を確保しやすくなっています。

また、国債などを新しく購入するときの利回りも金利上昇によって高くなります。既存債券には評価損というマイナス面がある一方、償還資金や新規資金をより高い利回りの資産へ再投資できるため、中長期的には運用ポートフォリオの収益性改善につながる可能性があります。

政策金利と長期金利は銀行株にどう影響する？

銀行株を見るときは、日銀の政策金利だけでなく、10年国債利回りなどの長期金利も重要です。短期金利と長期金利では影響する貸出・運用資産が異なるため、どちらか一方だけを見ても銀行収益を十分に判断できません。

政策金利は短期の調達・貸出金利に影響する

政策金利は、無担保コール翌日物などの短期金利を通じて、銀行の短期的な資金調達や変動金利型の貸出に影響します。企業向けの短期貸出や短期プライムレートに連動する融資では、政策金利上昇が比較的反映されやすくなります。

銀行株が日銀会合に敏感に反応するのは、政策金利の変更が今後の貸出金利や預貸金利ざやの方向を変えるからです。ただし株式市場は将来を先回りして動くため、実際の利上げ時点ではすでに収益改善を織り込んでいる場合があります。

長期金利は固定金利の貸出や債券運用に影響する

長期金利は、長期固定型の住宅ローン、長期の企業融資、新規に購入する国債などの利回りへ影響します。長期金利が上がれば、新たに組成する長期貸出や債券投資の収益性は改善しやすくなります。

一方、長期金利が急上昇すると、すでに保有している固定利付債券の市場価格は下落します。金利上昇前に低い利回りで購入した国債を多く保有している銀行では、評価損・含み損が拡大しやすくなります。このため長期金利の上昇は「将来の運用利回り改善」と「既存債券の価格下落」という両面を持っています。

銀行株はイールドカーブの形にも左右される

短期金利と長期金利の差も銀行収益に影響します。一般に、短い期間で資金を調達し、より長い期間で貸し出す取引では、長期金利が短期金利より高い「順イールド」の方が利ざやを確保しやすくなります。

ただし、銀行が一律に「短期で調達して長期で貸す」わけではありません。変動金利貸出の比率、預金の粘着性、債券の残存期間、金利スワップなどのヘッジによってイールドカーブの影響は異なります。日本銀行も銀行の金利耐性を評価する際には、資産側と負債側をまとめた銀行勘定全体の金利リスクやデュレーションを確認しています。

反対に、政策金利だけが急速に上がり、長期金利があまり上がらなければ、短期と長期の金利差が縮小します。銀行の資産・負債構成は各社で異なるため単純化はできませんが、銀行株を金利テーマで見る場合は、政策金利の水準だけでなくイールドカーブ全体の変化も確認する必要があります。

【PR】無料アカウント登録完了で10,000円分のギフトマネーがもらえる！
投資アプリ「TOSSY」の公式サイトはこちら

利上げが銀行の業績に与えるプラス効果

利上げのメリットが実際の決算へ表れると、銀行株の評価は「金利上昇期待」から「利益成長」へ移ります。投資判断では、資金利益、コア業務純益、純利益、EPS、ROEなどが改善しているかを確認することが重要です。

預貸金利ざやが改善し資金利益が増える

銀行の貸出金利が預金金利より速く上昇すると、預貸金利ざやが拡大します。貸出残高が同じでも1円当たりの収益性が高くなるため、資金利益を押し上げます。さらに貸出残高も増えていれば、「金利上昇による単価改善」と「貸出数量の増加」が同時に効きます。

日本銀行の2025年度銀行決算分析では、円金利上昇などを背景に資金利益が増加し、大手行・地域銀行・信用金庫のいずれでもコア業務純益が増益となりました。これは、金利正常化が銀行の基礎的な収益力へ実際に波及していることを示しています。

新規の貸出・債券運用を高い利回りで行える

金利が上がると、新しく実行する融資や、償還後に買い直す債券の利回りも上昇します。特に長期間の低金利で低利回り資産が積み上がっていた銀行では、資産の入れ替わりが進むほど平均運用利回りが上がる余地があります。

この効果は一度の利上げで完了するものではありません。貸出の金利更改や債券の償還・再投資には時間がかかるため、高い金利水準が維持されれば、数四半期から複数年にわたって資産利回りの改善が進む可能性があります。

利益増加がEPS・ROE改善につながる

資金利益の増加が経費や信用コストの増加を上回れば、最終的に純利益が増えます。純利益が増加すればEPS（1株当たり利益）が伸びやすく、自己資本に対してどれだけ利益を稼いだかを示すROEの改善にもつながります。

銀行株ではPBRが注目されることが多いですが、PBR上昇を持続させるにはROEの改善が重要です。金利上昇によって一時的に利益が増えるだけでなく、資本効率が継続的に改善すると市場が判断すれば、利益成長とバリュエーション上昇の両方が株価を押し上げる可能性があります。

利上げでも銀行株が下がる理由

利上げは銀行収益に追い風になりやすいものの、株価が必ず上昇するわけではありません。利上げ局面では、収益改善期待と同時に、調達コストや債券損失、信用リスク、市場の織り込みを確認する必要があります。

利上げがすでに株価に織り込まれている

株価は日銀が実際に利上げする前から動きます。賃金、物価、円相場、日銀審議委員の発言などから追加利上げの可能性が高まると、銀行株は事前に買われることがあります。

市場が0.25％の利上げをほぼ確実視している状況で、日銀が予想どおり0.25％の利上げを決めても、新しい材料にはなりません。むしろ会合後の説明が市場予想よりハト派的で、「次の利上げは遠い」と受け止められれば、利上げ当日に銀行株が売られることもあります。

銀行株では「利上げしたか」よりも、「市場が想定していた金利パスと比べてタカ派か、ハト派か」を見ることが重要です。政策金利の絶対水準だけでなく、次回以降の利上げ確率や最終到達金利の見通しが株価を動かします。

預金金利の上昇で調達コストが増える

金利が上がると、銀行は貸出金利だけでなく預金金利も引き上げます。預金金利の上昇が速くなれば、貸出金利が上がっても利ざやの改善幅は小さくなります。金利正常化が進むほど、銀行同士の預金獲得競争も重要になります。

全国銀行協会は2026年6月の会長会見で、銀行ビジネスにおける預金の重要性が一段と高まっており、各行が預金金利の引き上げ、キャンペーン、サービス拡充、利便性向上などで預金獲得を進めていると説明しています。金融庁の2026年7月の分析でも、近年の預金残高の増減と預金金利に相関が示唆されています。

そのため、利上げが続く局面では「高い貸出金利を取れる銀行」だけでなく、「預金を安定的かつ低コストで確保できる銀行」が有利になりやすくなります。預金の粘着性、顧客基盤、決済口座としての強さ、デジタルサービスなども銀行株の差を生みます。

金利上昇で保有債券の評価損が拡大しやすい

市場金利が上昇すると、すでに発行されている固定利付債券の価格は下落します。銀行が低金利時代に購入した国債などを保有している場合、金利上昇によって評価損・含み損が拡大しやすくなります。

なお、債券価格の下落による含み損が、そのまま同額だけ当期純利益を押し下げるとは限りません。会計上の扱いや保有目的によって損益への反映方法は異なり、実際に債券を売却した場合には売却損として利益へ影響することがあります。2025年度の銀行決算では、円金利上昇を受けた債券売却損が大手行・地域銀行・信用金庫の利益を下押ししました。

日本銀行の2026年4月の金融システムレポートでも、既往の金利上昇によって円債の評価損が拡大しているとされています。一方で、銀行は円債残高の削減やデュレーションの短期化を進めており、銀行勘定全体の円貨金利リスクは自己資本対比で低位に抑制され、全体として十分な損失吸収力を有すると評価されています。

したがって、「金利上昇で債券評価損が出るから銀行株は危険」と単純に判断するのも適切ではありません。重要なのは、債券の保有額、残存期間、ヘッジ、自己資本に対する金利リスクの大きさです。

金利が上がりすぎると貸出需要が減る

貸出金利が上がると、貸出から得る利息収入は増えやすくなります。一方、企業や家計にとっては借入コストが上昇します。設備投資や不動産投資の採算が悪化したり、住宅ローン負担が重くなったりすれば、新規の借入需要が減る可能性があります。

貸出から得る利息収入は、貸出金利と貸出残高の両方に左右されます。そのため、金利上昇による貸出利回りの改善以上に貸出数量が落ち込めば、貸出から得る利息収入の伸びが鈍る可能性があります。利上げ局面では貸出金利だけでなく、企業向け貸出、住宅ローン、貸出残高の伸び率も合わせて確認する必要があります。

景気悪化で信用コストが増える

利上げによって借り手の利払い負担が増えると、財務体力の弱い企業ほど返済負担が重くなります。景気悪化や原材料高などが重なれば、倒産や延滞が増え、銀行は貸倒引当金などの信用コストを積み増す必要が出てきます。

金融庁は2026年7月、地方銀行の融資先データを用いて、貸出金利の変動と企業のデフォルト率の関係を分析する試みを公表しています。利上げが銀行の利ざやを改善する一方で、借り手の信用リスクを通じて損失を増やす可能性があるためです。

銀行にとって最も望ましいのは、金利が緩やかに上がりながら景気と企業収益が維持される環境です。利上げのペースが速すぎて景気後退を招けば、利ざや改善より信用コスト増加の影響が大きくなる可能性があります。

利上げの回数が増えるほど銀行株にプラスなのか

利上げの回数が増えるほど銀行株に有利とは限りません。超低金利から正常化する初期段階では収益改善期待が強まりやすくなりますが、金利が高くなるにつれて、預金コストや信用コストなどのマイナス要因も大きくなります。

初期の利上げは銀行株に追い風になりやすい

低金利が長く続いた環境では、銀行は預金金利をほとんど下げられない一方、貸出金利は低下し続けるため、利ざやが圧迫されやすくなります。そこから金利が上がり始めると、貸出金利を引き上げる余地が生まれ、本業収益の改善期待が高まります。

日本では2024年3月に日銀が従来の金融政策枠組みを変更して以降、短期政策金利を段階的に引き上げ、2026年6月には1.0％程度としました。長く続いた超低金利環境からの正常化そのものが、銀行株の収益構造を変える大きな材料となっています。

利上げが進むと預金コストも上がりやすくなる

金利がある世界が定着すると、預金者も金利差に敏感になります。より高い預金金利を提示する銀行へ資金が移動しやすくなり、銀行は預金を維持するために金利やポイント、サービスへコストをかける必要があります。

この段階では、追加利上げがあっても貸出金利と預金金利が同程度に上がれば、利ざやの改善は限定的です。利上げ回数ではなく、「資産利回りの上昇幅－負債コストの上昇幅」がどれだけ残るかが重要になります。

過度な利上げは貸出需要と信用コストに逆風になる

金利が景気に対して引き締め的な水準まで上がれば、企業の設備投資や住宅購入が鈍化し、貸出需要が減少する可能性があります。さらに企業収益が悪化すれば、信用コストの増加も銀行利益を圧迫します。

銀行株にとって理想的な環境は、「金利が緩やかに上がる」「貸出需要が維持される」「預金コストの上昇が限定的」「企業倒産が急増しない」という組み合わせです。

金利局面	銀行収益への影響	銀行株で注目する点
超低金利からの正常化初期	利ざや改善期待が強まりやすい	貸出金利・資金利益の伸び
利上げ継続局面	資産利回り上昇と預金コスト上昇が併存	預貸金利ざや・預金獲得力
引き締めが強い局面	貸出需要減・信用コスト増が逆風になり得る	貸出残高・倒産・信用コスト

メガバンクと地方銀行では利上げの影響が違う

同じ利上げでも、すべての銀行が同じ恩恵を受けるわけではありません。国内預貸金の比率、海外事業、有価証券の構成、預金基盤、貸出先などによって金利感応度は異なります。

メガバンクは国内金利以外の収益源も大きい

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどのメガバンクは、国内預貸金だけでなく、海外融資、証券、投資銀行、資産運用、カード・決済など幅広い収益源を持っています。

国内利上げは追い風ですが、海外金利、為替、海外景気、手数料収益などの影響も大きいため、「日銀が利上げしたからメガバンク3社が同じだけ上がる」とは限りません。国内預貸金の改善に加え、非金利収益や海外事業まで含めて判断する必要があります。

国内預貸金の比重が高い地方銀行は影響が表れやすいケースがある

国内預貸金の比重が高い地方銀行では、メガバンクと比べて国内金利上昇の影響が業績に表れやすいケースがあります。地域の企業や個人から預金を集め、同じ地域で融資するビジネスの比重が高いためです。

ただし、地方銀行の金利感応度は一様ではありません。預金の構成、貸出の固定・変動比率、国債など有価証券の保有額、デュレーション、地域の資金需要によって、利上げのメリットと債券損失のバランスが変わります。地方銀行を選ぶ場合は「地銀だから利上げに強い」と一括りにせず、各行の決算資料を確認する必要があります。

ネット銀行は預金獲得競争と成長率が重要になる

ネット銀行は店舗網を持たない、または限定することでコストを抑えやすい一方、高い預金金利やポイントなどを使って顧客を獲得するケースもあります。利上げ局面では、預金金利の競争が激しくなると調達コストが上昇しやすくなります。

一方で、顧客数や預金・貸出残高を高い成長率で伸ばせる銀行では、利ざやだけでなく数量成長によって利益を拡大できます。ネット銀行では「金利上昇の恩恵」に加え、預金獲得コスト、住宅ローンなどの貸出成長、顧客基盤の拡大を見ることが重要です。

【PR】無料アカウント登録完了で10,000円分のギフトマネーがもらえる！
投資アプリ「TOSSY」の公式サイトはこちら

2026年の利上げは銀行株にどう影響している？

2026年は、銀行株を「利上げが始まる前」の感覚で見るのではなく、すでに政策金利が1.0％程度まで上昇した後の収益環境として考える必要があります。追加利上げの効果と副作用を選別する段階に入っています。

日銀は政策金利を1.0％程度で維持している

日本銀行は2026年6月の金融政策決定会合で政策金利を1.0％程度へ引き上げました。その後、7月31日の金融政策決定会合でも、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促す方針を決定しています。

2024年3月に短期政策金利を0～0.1％程度とする枠組みに移行してから、金利は段階的に引き上げられてきました。銀行にとっては、超低金利下で圧迫されていた国内金利収益が回復する環境へ変化しています。

円金利上昇で銀行の基礎的収益力は改善している

日本銀行が2026年7月に公表した2025年度の銀行・信用金庫決算では、大手行と地域銀行の当期純利益が増益となりました。円金利上昇を背景に資金利益が増えたほか、非資金利益も増加し、コア業務純益はいずれの業態でも増益となっています。

一方、円金利上昇を受けた債券売却損は利益の下押し要因となりました。つまり現在の銀行決算には、「金利上昇による本業利益改善」と「債券価格下落による損失」が同時に表れています。銀行株を見る際は、どちらの影響が大きいかを確認する必要があります。

今後は預金獲得力の差が重要になりやすい

政策金利がゼロ近辺だった時代は、普通預金の金利差が小さく、預金者が金利だけで銀行を移る動機も限られていました。金利水準が上がると、預金金利やキャンペーンの差が顧客の資金移動につながりやすくなります。

全国銀行協会も2026年6月、銀行ビジネスにおける預金の重要性が一層高まっているとの認識を示しています。今後の銀行株では、利上げによる貸出金利上昇だけでなく、預金をどの程度のコストで維持・獲得できるかが収益差につながる可能性があります。

「次の利上げ」だけでなく利益への浸透度を見る

追加利上げ期待は銀行株の短期的な材料になりますが、政策金利がすでに1.0％程度まで上昇した現在は、実際の業績への浸透度がより重要です。貸出金利、預貸金利ざや、資金利益、貸出残高が伸びていれば、追加利上げが一旦なくても利益改善が続く可能性があります。

反対に、追加利上げがあっても預金コストが急上昇し、貸出需要が落ち、信用コストが増えれば、銀行株への恩恵は小さくなります。2026年以降は「利上げの有無」から「利上げを利益成長へ変換できているか」へ、確認するポイントが移っています。

利上げ局面で銀行株を見る10のポイント

銀行株を金利テーマで判断するときは、日銀の政策金利だけを追うのではなく、金利が銀行のバランスシートと利益にどう伝わっているかを確認することが重要です。

確認項目	見る理由
1. 日銀の政策金利	短期金利と今後の金融政策の起点になる
2. 10年国債利回りなど長期金利	長期貸出・債券運用・債券評価損に影響する
3. 貸出金利	資産側の利回りがどれだけ上がっているか確認できる
4. 預金金利	調達コストの上昇を確認できる
5. 預貸金利ざや	利上げメリットが本業収益へ残っているか分かる
6. 貸出残高	金利上昇で数量が減っていないか確認できる
7. 預金残高	資金調達基盤と預金獲得力を確認できる
8. 信用コスト	借り手の返済負担増が損失へ波及していないか確認できる
9. 債券の評価損・金利リスク	長期金利上昇によるバランスシートへの負荷を確認できる
10. EPS・ROE	金利上昇が最終的に株主価値の増加へつながっているか確認できる

短期的な株価は日銀会合や長期金利の動きに反応しますが、中期的にはEPSやROEの成長が重要です。利上げによる収益改善が続いているのに株価だけが調整したのか、反対に利益成長以上に株価が上昇しているのかまで見ることで、銀行株のリスクリワードを判断しやすくなります。

【PR】無料アカウント登録完了で10,000円分のギフトマネーがもらえる！
投資アプリ「TOSSY」の公式サイトはこちら

まとめ：利上げは銀行株に追い風だが金利上昇だけでは判断できない

利上げは、貸出金利や新規運用利回りを押し上げ、預貸金利ざやや資金利益の改善につながるため、銀行株には基本的に追い風です。

ただし、金利が上がるほど無条件に銀行へ有利になるわけではありません。預金金利の上昇で調達コストが増え、国債などの評価損が拡大し、借入需要が減少したり信用コストが増えたりすれば、利上げメリットは相殺されます。また、株価は将来の利上げを事前に織り込むため、実際の利上げ後に銀行株が下落することもあります。

銀行株を見る際は、「政策金利が上がったか」ではなく、「貸出金利の上昇が預金コストを上回っているか」「貸出数量を維持できているか」「信用コストや債券損失を抑えられているか」「最終的にEPS・ROEが伸びているか」を確認することが重要です。利上げは銀行株の出発点となる材料ですが、株価を持続的に押し上げるのは、金利上昇を利益成長へ変換できる銀行です。