KOKUSAI ELECTRICの決算まとめ｜最新決算・業績予想・減益理由を解説

2026年5月14日

KOKUSAI ELECTRICの最新決算を見て、「決算は良かったのか悪かったのか」「株価が下がった理由は何なのか」「今後の業績は回復するのか」と気になっている人も多いと思います。

KOKUSAI ELECTRICは、半導体製造装置関連として注目される企業です。そのため、決算を見るときは売上収益や営業利益だけでなく、装置売上、サービス売上、利益率、配当、自社株買いまで確認する必要があります。

2026年3月期は減収減益で着地しましたが、2027年3月期は増収増益予想です。つまり、今回の決算は「前期実績は弱いが、今期は回復を見込む内容」と整理できます。

この記事では、KOKUSAI ELECTRICの2026年3月期決算、減収減益となった理由、2027年3月期予想、株主還元、今後の注目点をわかりやすく解説します。

KOKUSAI ELECTRICの最新決算はいつ発表された？

KOKUSAI ELECTRICの最新決算は、2026年5月13日に発表された2026年3月期通期決算です。

今回の決算では、2026年3月期の実績に加えて、2027年3月期の業績予想、配当予想、自社株買いなども発表されました。

決算短信・決算説明資料は公式IRで確認できる

KOKUSAI ELECTRICの決算資料は、公式IRページで確認できます。

決算短信では、売上収益、営業利益、当期利益、配当、業績予想などの正式な数字を確認できます。決算説明資料では、装置売上やサービス売上の動向、アプリケーション別の見通し、利益率の変化などをより詳しく確認できます。

KOKUSAI ELECTRICの決算を見る場合は、決算短信だけでなく、決算説明資料もあわせて確認するのがおすすめです。

次回決算発表日はIRカレンダーで確認する

次回決算は、2027年3月期第1四半期決算です。

具体的な発表日は、公式IRカレンダーで確認する必要があります。半導体製造装置関連株は決算発表前後に株価が大きく動きやすいため、保有している人や購入を検討している人は、次回決算のスケジュールを事前に確認しておきましょう。

KOKUSAI ELECTRICの最新決算のポイント

KOKUSAI ELECTRICの2026年3月期決算は、減収減益で着地したものの、2027年3月期は増収増益を見込む内容でした。

前期実績だけを見ると弱さがありますが、今期予想では売上・利益ともに回復を見込んでいます。また、年間配当は37円、2027年3月期は47円への増配予想です。

2026年3月期決算を表で確認

まず、KOKUSAI ELECTRICの2026年3月期実績と2027年3月期予想を表で整理します。

項目	2026年3月期実績	前期比	2027年3月期予想	前期比
売上収益	2,351億円	-1.6％	2,800億円	+19.1％
営業利益	418億円	-18.5％	545億円	+30.3％
親会社の所有者に帰属する当期利益	301億円	-16.4％	388億円	+28.9％
年間配当	37円	—	47円	+10円

この表を見ると、2026年3月期は減収減益だった一方で、2027年3月期は大きな回復を見込んでいることが分かります。

売上収益は2,351億円

2026年3月期の売上収益は、2,351億円でした。

前期比では1.6％減です。売上収益の減少幅は大きくありませんが、半導体製造装置関連株として高い成長期待があったことを考えると、減収での着地は投資家にとって物足りなく見られやすい内容です。

特に、装置販売の減少が売上の重荷になりました。

営業利益は418億円

営業利益は418億円でした。

前期比では18.5％減です。売上収益の減少幅が1.6％にとどまった一方で、営業利益は2桁減益となりました。

これは、生産稼働率の低下、製品構成の変化、販管費の増加などによって利益率が低下したためです。売上が大きく減っていなくても、利益率が下がると営業利益は大きく減少します。

親会社の所有者に帰属する当期利益は301億円

親会社の所有者に帰属する当期利益は、301億円でした。

前期比では16.4％減です。営業利益と同じく、最終利益も減益となりました。

KOKUSAI ELECTRICは高収益な半導体製造装置関連銘柄として見られやすいため、最終利益の減少も株価や投資家心理にはマイナスに働きやすいです。

2027年3月期は増収増益予想

一方で、2027年3月期は増収増益予想です。

売上収益は2,800億円、営業利益は545億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は388億円を見込んでいます。

2026年3月期は減収減益でしたが、2027年3月期は装置売上やサービス売上の増加により、業績回復を見込む内容です。

今後の焦点は、この増収増益予想に対して、四半期ごとの進捗が順調に進むかです。

年間配当は37円、次期は47円予想

2026年3月期の年間配当は37円でした。

2027年3月期の年間配当予想は47円で、10円の増配予想です。業績回復を見込むなかで、株主還元も強化する方針が示されています。

ただし、KOKUSAI ELECTRICは高配当株というより、半導体製造装置需要の成長を評価する銘柄です。配当だけでなく、装置売上や利益率の回復もあわせて見る必要があります。

なぜ2026年3月期は減収減益だった？

KOKUSAI ELECTRICの2026年3月期が減収減益だった理由は、装置販売の減少と利益率低下です。

DRAM向けアップグレード改造などのサービス売上は増えましたが、中国地場向けを中心に装置販売が減少しました。また、生産稼働率の低下や製品構成の変化、販管費の増加も利益を押し下げました。

装置販売が減少した

2026年3月期は、装置販売が減少しました。

半導体製造装置メーカーにとって、装置販売は売上成長に直結しやすい項目です。サービス売上が伸びていても、装置販売が減少すると、投資家からは成長鈍化として見られやすくなります。

KOKUSAI ELECTRICの決算を見るうえでは、売上収益全体だけでなく、装置売上とサービス売上を分けて確認することが重要です。

中国地場向け装置販売の減少が影響した

装置販売の中でも、中国地場向け装置販売の減少が影響しました。

中国向け需要は、半導体製造装置株の業績や株価に大きく関わる要素です。中国地場向けの投資が強ければ装置販売の追い風になりますが、減少すれば売上や利益の重荷になります。

2026年3月期は、中国地場向け装置販売の減少が全体の減収減益につながりました。

DRAM向けアップグレード改造サービスは増加した

一方で、DRAM向けアップグレード改造などのサービス売上は増加しました。

これはポジティブ材料です。サービス売上は、装置販売と比べて継続的な収益源になりやすく、業績の安定につながります。

特にDRAM向けのアップグレード改造が増えている点は、AIサーバーやデータセンター向け需要との関係でも注目したいポイントです。

ただし、サービス売上の増加だけでは、装置販売減少による成長鈍化への不安を完全には打ち消せませんでした。

生産稼働率低下と製品構成の変化で利益率が低下した

2026年3月期は、利益率の低下も減益要因でした。

装置販売が減少すると、生産設備や人員などの固定費を吸収しにくくなります。その結果、生産稼働率が低下し、利益率が下がりやすくなります。

また、製品構成の変化も売上総利益率に影響しました。高収益な製品の比率が下がると、売上が大きく減っていなくても営業利益は減少しやすくなります。

販管費の増加も利益を押し下げた

販管費の増加も、利益を押し下げました。

半導体製造装置メーカーは、研究開発、人材投資、グローバルな販売体制などにコストがかかります。これらは将来の成長に必要な費用ですが、短期的には利益を圧迫する要因になります。

2026年3月期は、売上収益が小幅減となる中で販管費も増加したため、営業利益の減少につながりました。

装置売上とサービス売上を確認

KOKUSAI ELECTRICの決算を見るうえでは、装置売上とサービス売上を分けて確認することが大切です。

装置売上は成長期待に直結しやすく、サービス売上は安定収益として評価されやすいです。2026年3月期は、装置売上が減少した一方で、サービス売上は増加しました。

区分	2026年3月期の見方	投資家目線のポイント
装置売上	前期から減少	成長期待に直結しやすい
サービス売上	アップグレード改造で増加	安定収益として評価できる
今後の焦点	装置とサービスの両方が伸びるか	業績回復の確度を見る

装置売上は前期から減少

2026年3月期は、装置売上が前期から減少しました。

装置売上は、半導体メーカーの設備投資動向に左右されやすい項目です。新規装置販売が減ると、売上成長への期待が弱まりやすくなります。

KOKUSAI ELECTRICの場合、中国地場向け装置販売の減少もあり、装置売上の弱さが決算全体の重荷になりました。

サービス売上はアップグレード改造で増加

一方で、サービス売上は増加しました。

DRAM向けアップグレード改造などが伸びたことが背景です。サービス売上は、既存装置の改造や保守、アップグレードなどが含まれ、装置販売よりも継続的な収益につながりやすい特徴があります。

そのため、サービス売上の増加は、KOKUSAI ELECTRICの収益安定化という意味では評価できます。

装置売上は成長期待に直結しやすい

装置売上は、投資家が最も注目しやすい項目です。

半導体メーカーの設備投資が増えれば、装置売上も伸びやすくなります。反対に、装置売上が減ると、半導体投資サイクルの鈍化や成長期待の後退が意識されやすくなります。

KOKUSAI ELECTRIC株が決算後に下落した背景にも、装置売上の減少が影響したと考えられます。

サービス売上は安定収益として評価できる

サービス売上は、安定収益として評価できます。

装置販売は半導体メーカーの投資サイクルに左右されやすいですが、サービス売上は既存装置の改造や保守などに関わるため、継続的な収益源になりやすいです。

KOKUSAI ELECTRICにとって、サービス売上の拡大は業績の安定化につながる材料です。

ただし、成長株として評価されるためには、サービス売上だけでなく装置売上の回復も必要です。

今後は装置とサービスの両方の成長が重要

今後のKOKUSAI ELECTRICを見るうえでは、装置売上とサービス売上の両方が伸びるかが重要です。

サービス売上が安定的に伸び、さらに装置売上も回復すれば、売上成長と利益率改善の両方が期待できます。

次回以降の決算では、以下を確認したいです。

装置売上が回復しているか
サービス売上の成長が続いているか
中国地場向けの減少が一時的か
DRAM・NAND・Logic/Foundry向け装置需要が伸びているか
装置とサービスの両方が利益成長につながっているか

KOKUSAI ELECTRICの決算評価では、売上収益全体だけでなく、装置売上とサービス売上の中身を見ることが大切です。

2027年3月期の業績予想

KOKUSAI ELECTRICは、2027年3月期について増収増益を予想しています。

2026年3月期は減収減益で着地しましたが、2027年3月期は装置売上やサービス売上の回復により、売上・利益ともに大きく伸びる見通しです。

項目	2026年3月期実績	2027年3月期予想	前期比
売上収益	2,351億円	2,800億円	+19.1％
営業利益	418億円	545億円	+30.3％
調整後営業利益	ー	605億円	ー
親会社の所有者に帰属する当期利益	301億円	388億円	+28.9％

前期実績は弱かったものの、今期予想は回復を見込む内容です。今後は、この増収増益予想に対して四半期ごとの進捗が順調かを確認することが重要になります。

売上収益は2,800億円予想

2027年3月期の売上収益は、2,800億円の予想です。

2026年3月期の2,351億円から、前期比19.1％増を見込んでいます。前期は装置販売の減少が重荷になりましたが、今期は装置売上やサービス売上の回復を見込む計画です。

売上収益が再び成長軌道に戻るかは、KOKUSAI ELECTRICの決算を見るうえで重要なポイントです。

営業利益は545億円予想

営業利益は、545億円の予想です。

2026年3月期の418億円から、前期比30.3％増となる見通しです。売上収益の伸び率を上回る営業増益を見込んでいるため、利益率の改善も想定されています。

2026年3月期は、生産稼働率低下や製品構成の変化で利益率が低下しました。2027年3月期に営業利益が計画通り回復するかは、株価評価にも大きく関わります。

調整後営業利益は605億円予想

調整後営業利益は、605億円の予想です。

調整後営業利益は、一時的な要因を除いた収益力を見るうえで参考になる指標です。KOKUSAI ELECTRICのような半導体製造装置関連企業では、売上成長だけでなく、調整後営業利益がどれだけ伸びるかも重要です。

今後の決算では、営業利益だけでなく、調整後営業利益の進捗も確認したいところです。

親会社の所有者に帰属する当期利益は388億円予想

親会社の所有者に帰属する当期利益は、388億円の予想です。

2026年3月期の301億円から、前期比28.9％増を見込んでいます。営業利益だけでなく、最終利益も回復する計画です。

最終利益が伸びれば、配当や自社株買いなどの株主還元を支える材料にもなります。

増収増益予想をどう見るか

2027年3月期予想は、数字だけを見るとポジティブです。

売上収益は19.1％増、営業利益は30.3％増、最終利益は28.9％増を見込んでおり、2026年3月期の減収減益から回復する計画です。

ただし、半導体製造装置株は市場期待が高くなりやすいため、増収増益予想だから必ず株価が上がるとは限りません。

確認したいのは、以下の点です。

装置売上が本当に回復するか
サービス売上の成長が続くか
営業利益率が改善するか
中国地場向けの減少が一時的か
半導体投資サイクルが追い風になるか

今期予想は強い内容ですが、次回以降の決算で進捗を確認することが大切です。

なぜ2027年3月期は増収増益予想なのか

KOKUSAI ELECTRICが2027年3月期に増収増益を見込む理由は、装置売上の回復とサービス売上の拡大です。

2026年3月期は装置販売が減少しましたが、2027年3月期はNAND、DRAM、Logic/Foundry向けの装置売上が増加する見込みです。加えて、サービス売上も引き続き伸びる見通しです。

NAND・DRAM・Logic/Foundry向け装置売上が増加見込み

2027年3月期は、NAND、DRAM、Logic/Foundry向けの装置売上が増加する見込みです。

KOKUSAI ELECTRICは、半導体製造プロセスに関わる装置を手がけており、メモリやロジック半導体向けの設備投資動向に影響を受けます。

AIサーバーやデータセンター需要が続けば、DRAMやNAND、先端ロジック向けの投資が増えやすくなります。その流れが装置売上の回復につながるかが、今期の重要なポイントです。

装置およびリファービッシュ売上の回復を見込む

2027年3月期は、装置およびリファービッシュ売上の回復も見込まれています。

リファービッシュとは、既存装置の再整備や再利用に関わる売上です。半導体メーカーが投資を再開する局面では、新規装置だけでなく、既存装置の活用や改造需要も出やすくなります。

2026年3月期は装置販売の減少が重荷になりました。そのため、2027年3月期に装置およびリファービッシュ売上が回復すれば、売上成長と利益率改善の両方に寄与する可能性があります。

サービス売上も増加見込み

サービス売上も増加が見込まれています。

サービス売上には、既存装置の保守、改造、アップグレードなどが含まれます。装置販売と比べると、継続的な収益源になりやすい点が特徴です。

2026年3月期もDRAM向けアップグレード改造サービスは増加していました。2027年3月期もサービス売上が伸びれば、業績の安定感を高める材料になります。

ただし、成長株として評価されるには、サービス売上だけでなく装置売上の回復も重要です。

AI需要により高付加価値製品の適用機会が広がる

AI需要の拡大は、KOKUSAI ELECTRICにとって中長期の追い風です。

AIサーバーやデータセンター向けの半導体需要が伸びると、DRAM、NAND、Logic/Foundry向けの設備投資が増えやすくなります。その結果、同社の高付加価値製品の適用機会が広がる可能性があります。

特に、AI関連投資は半導体製造装置株の大きなテーマです。

今後もAI需要が続くなら、KOKUSAI ELECTRICの装置需要やサービス需要にもプラスに働く可能性があります。

利益率改善が進むかが重要

2027年3月期は増収増益予想ですが、投資家が確認したいのは利益率の改善です。

2026年3月期は、生産稼働率低下や製品構成の変化によって利益率が低下しました。2027年3月期に装置売上が回復すれば、生産稼働率の改善や固定費吸収によって利益率も改善しやすくなります。

今後の決算では、売上収益だけでなく、営業利益率や調整後営業利益率も確認したいです。

売上が伸びても利益率が改善しなければ、株価評価は高まりにくいです。反対に、売上成長と利益率改善が同時に進めば、決算評価は改善しやすくなります。

KOKUSAI ELECTRICの配当・自社株買いを確認

KOKUSAI ELECTRICの決算では、配当と自社株買いも確認しておきたいです。

2026年3月期の年間配当は37円、2027年3月期の年間配当予想は47円です。さらに、自社株買いも発表されており、株主還元の強化が示されています。

ただし、半導体製造装置株としては、株主還元だけでなく、業績回復と装置売上の成長が続くかも重要です。

2026年3月期の年間配当は37円

2026年3月期の年間配当は、1株あたり37円でした。

2026年3月期は減収減益でしたが、一定の配当を実施しています。半導体製造装置関連株は成長性が重視されやすい銘柄ですが、配当があることは株主還元面で評価できます。

2027年3月期の年間配当予想は47円

2027年3月期の年間配当予想は、1株あたり47円です。

2026年3月期の37円から、10円の増配予想となります。2027年3月期は増収増益を見込んでおり、業績回復にあわせて配当も増やす計画です。

期	年間配当
2026年3月期	37円
2027年3月期予想	47円
増配幅	+10円

増配予想は、投資家にとってプラス材料です。

ただし、配当利回りだけで見る銘柄ではありません。KOKUSAI ELECTRICは、半導体製造装置需要の成長や利益率改善を評価する銘柄です。

自社株買いを発表

KOKUSAI ELECTRICは、決算発表とあわせて自社株買いも発表しました。

内容は、取得上限150万株、取得上限額53億円です。発行済株式数に対する割合は約0.6％規模とされています。

自社株買いは、株主還元の一つです。会社が市場から自社株を買い付けることで、発行済株式数の減少や1株当たり利益の改善につながる可能性があります。

今回の自社株買いは、株価の下支え材料として評価できます。

ただし、実際には決算発表後に株価は下落しました。これは、投資家が自社株買いのプラス材料よりも、2026年3月期の減収減益、装置販売の減少、利益率低下を重く見た可能性があります。

株主還元は評価材料

増配と自社株買いは、株主還元として評価できる材料です。

特に、2027年3月期に増収増益を見込む中で増配予想を出している点は、業績回復への自信を示しているとも考えられます。

また、自社株買いは、株価が下落した局面での下支え材料になりやすいです。

ただし、株主還元だけで株価が上がるとは限りません。半導体製造装置株では、最終的には装置需要、売上成長、利益率改善が重視されます。

業績回復と株主還元の両立を見る

今後は、業績回復と株主還元の両立を確認したいです。

KOKUSAI ELECTRICは、2027年3月期に売上収益2,800億円、営業利益545億円を見込んでいます。この計画が順調に進めば、配当や自社株買いの継続性にも安心感が出ます。

一方で、装置売上の回復が遅れたり、利益率改善が進まなかったりすると、株主還元への期待も高まりにくくなります。

確認したいポイントは、以下です。

2027年3月期予想に対する進捗
装置売上の回復
サービス売上の成長
営業利益率の改善
自社株買いの進捗
増配予想の維持

株主還元は評価材料ですが、業績回復とセットで見ることが重要です。

キャッシュフローと財務状態を確認

KOKUSAI ELECTRICの決算を見るときは、損益だけでなくキャッシュフローと財務状態も確認したいです。

特に、自社株買いや増配を実施する場合、利益だけでなくキャッシュ創出力が重要になります。また、半導体製造装置業界は投資サイクルの影響を受けやすいため、財務余力も確認しておきたいポイントです。

営業キャッシュフローを確認

まず確認したいのは、営業キャッシュフローです。

営業キャッシュフローは、本業でどれだけ現金を生み出せているかを見る指標です。営業利益が出ていても、売掛金や在庫が増えるとキャッシュが残りにくくなることがあります。

KOKUSAI ELECTRICのような半導体製造装置メーカーでは、受注や納品のタイミングによってキャッシュフローが変動しやすいです。

そのため、営業利益だけでなく、営業キャッシュフローがしっかりプラスになっているかを確認することが大切です。

フリーキャッシュフローを確認

フリーキャッシュフローも重要です。

フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから設備投資などを差し引いた後に残る現金です。配当や自社株買い、借入返済などの原資になります。

KOKUSAI ELECTRICは自社株買いと増配を発表しているため、フリーキャッシュフローをどれだけ確保できるかが重要です。

フリーキャッシュフローが安定していれば、株主還元の継続性にも安心感が出やすくなります。

設備投資・研究開発投資を見る

設備投資や研究開発投資も確認しておきたいです。

半導体製造装置メーカーは、技術開発力が競争力に直結します。そのため、研究開発投資は将来の成長に必要な支出です。

一方で、設備投資や研究開発投資が増えると、短期的にはキャッシュフローや利益を圧迫することがあります。

重要なのは、投資が将来の売上・利益につながっているかです。

今後の決算では、研究開発費や設備投資が増えている場合、その投資が高付加価値製品や装置売上の成長につながるかを確認したいです。

自社株買いに耐えられる財務か確認する

自社株買いを実施する場合、財務余力も重要です。

KOKUSAI ELECTRICは、取得上限150万株、取得上限額53億円の自社株買いを発表しています。これは株主還元として評価できますが、同時にキャッシュを使う施策でもあります。

そのため、以下を確認したいです。

確認ポイント	見る内容
営業キャッシュフロー	本業で現金を生み出せているか
フリーキャッシュフロー	株主還元に使える余力があるか
現金残高	自社株買い後も財務余力があるか
借入・負債	財務負担が大きくなりすぎていないか

自社株買いそのものはプラス材料ですが、業績やキャッシュフローに無理がないかを確認することが大切です。

半導体投資サイクルに備えた財務余力を見る

半導体製造装置業界は、投資サイクルの影響を受けやすい業界です。

需要が強い局面では装置販売が伸びやすい一方、半導体メーカーの投資が鈍ると売上や利益が減りやすくなります。

そのため、KOKUSAI ELECTRICを見るときは、好調なときだけでなく、投資サイクルが弱くなったときにも耐えられる財務余力があるかを確認したいです。

特に、今後は以下が重要です。

装置需要が弱い局面でもサービス売上で下支えできるか
研究開発投資を継続できるか
増配や自社株買いを無理なく続けられるか
次の半導体投資サイクルに向けた投資余力があるか

半導体製造装置株は成長性が魅力ですが、景気循環や設備投資サイクルの影響も大きいです。決算では、売上・利益だけでなく、キャッシュフローと財務の余力も確認することが重要です。

KOKUSAI ELECTRICの決算は良い？悪い？

KOKUSAI ELECTRICの2026年3月期決算は、実績だけを見ると注意点がある決算です。

売上収益・営業利益・最終利益はいずれも前期を下回っており、装置販売の減少や利益率低下が見られました。一方で、2027年3月期は増収増益予想で、サービス売上の拡大、増配、自社株買いといった評価材料もあります。

そのため、今回の決算は「悪い」と一言で片づけるより、前期実績は弱いが、今期の回復シナリオが示された決算と見るのが自然です。

2026年3月期実績は減収減益で注意点がある

2026年3月期実績は、減収減益でした。

売上収益は2,351億円で前期比1.6％減、営業利益は418億円で18.5％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は301億円で16.4％減です。

売上収益の減少幅は小さいものの、営業利益の減少率が大きい点には注意が必要です。これは、装置販売の減少に加えて、生産稼働率の低下や製品構成の変化、販管費の増加が影響したためです。

半導体製造装置関連株は成長期待が高い分、減益決算には株価が反応しやすくなります。

2027年3月期予想は増収増益で回復見通し

一方で、2027年3月期予想は増収増益です。

売上収益は2,800億円、営業利益は545億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は388億円を見込んでいます。

項目	2026年3月期実績	2027年3月期予想	見方
売上収益	2,351億円	2,800億円	増収予想
営業利益	418億円	545億円	増益予想
当期利益	301億円	388億円	増益予想
年間配当	37円	47円	増配予想

この見通しが達成されれば、2026年3月期の減収減益は一時的な調整だったと評価される可能性があります。

ただし、会社予想が出ているだけでは十分ではありません。次回以降の決算で、装置売上の回復や利益率改善が実際に確認できるかが重要です。

装置販売減少と利益率低下はリスク

注意したいのは、装置販売の減少と利益率低下です。

2026年3月期は、DRAM向けアップグレード改造などのサービス売上は増えた一方で、装置販売は減少しました。特に中国地場向け装置販売の減少が重荷になっています。

また、生産稼働率の低下や製品構成の変化により、利益率も低下しました。

KOKUSAI ELECTRICは高収益な半導体製造装置関連銘柄として見られやすいため、利益率の低下は投資家に警戒されやすいポイントです。

今後は、装置販売が回復するか、営業利益率が改善するかを確認する必要があります。

サービス売上・増配・自社株買いは評価材料

一方で、評価できる材料もあります。

まず、サービス売上が拡大している点です。DRAM向けアップグレード改造などのサービス売上は、装置販売よりも安定的な収益源になりやすく、業績の下支えになります。

さらに、2027年3月期は年間配当47円への増配予想です。加えて、取得上限150万株、取得上限額53億円の自社株買いも発表されています。

これらは株主還元面ではプラス材料です。

ただし、半導体製造装置株では、株主還元だけでなく、装置需要や利益成長が株価を大きく左右します。増配や自社株買いは評価材料ですが、本格的な再評価には業績回復の確認が必要です。

決算評価は今期予想の進捗次第

KOKUSAI ELECTRICの決算評価は、今後の進捗次第で変わります。

2026年3月期実績は減収減益で注意点がありますが、2027年3月期は増収増益予想です。したがって、次回以降の決算で会社予想に対して順調な進捗が見られれば、評価が改善する可能性があります。

決算を見るときは、以下のように整理すると分かりやすいです。

評価できる点	注意点
2027年3月期は増収増益予想	2026年3月期は減収減益
サービス売上が拡大	装置販売は減少
増配予想がある	利益率低下には注意
自社株買いを発表	中国地場向け需要の回復確認が必要
AI需要による成長期待	半導体投資サイクルに左右されやすい

現時点では、「前期実績は弱いが、今期回復に期待する決算」と見るのがよいでしょう。

次回決算で注目したいポイント

KOKUSAI ELECTRICの次回決算では、2027年3月期予想に対する進捗を確認することが重要です。

特に、装置売上が回復しているか、サービス売上が伸び続けているか、営業利益率が改善しているかを見たいです。

2027年3月期予想に対する進捗率

まず確認したいのは、2027年3月期予想に対する進捗率です。

会社予想では、売上収益2,800億円、営業利益545億円、親会社の所有者に帰属する当期利益388億円を見込んでいます。

次回決算では、この通期予想に対して、売上・利益が順調に進んでいるかを確認しましょう。

進捗が強ければ、2026年3月期の減収減益への不安が和らぎます。反対に、進捗が弱い場合は、今期回復シナリオへの不透明感が強まります。

装置売上が回復しているか

装置売上の回復は、最も重要な確認ポイントです。

2026年3月期は、サービス売上が増えた一方で、装置販売が減少しました。特に中国地場向け装置販売の減少が重荷になっています。

半導体製造装置メーカーにとって、装置売上は成長期待に直結しやすい項目です。

次回決算では、NAND、DRAM、Logic/Foundry向けの装置売上が計画通り回復しているかを確認したいです。

サービス売上の成長が続くか

サービス売上の成長が続くかも重要です。

KOKUSAI ELECTRICは、DRAM向けアップグレード改造などでサービス売上が伸びています。サービス売上は、装置販売よりも安定収益になりやすく、業績の下支えとして評価できます。

ただし、成長株として評価されるには、サービス売上だけではなく、装置売上の回復も必要です。

次回決算では、サービス売上が引き続き増えているか、装置売上とのバランスが改善しているかを確認しましょう。

営業利益率が改善しているか

営業利益率の改善も注目点です。

2026年3月期は、生産稼働率の低下や製品構成の変化、販管費の増加により利益率が低下しました。

2027年3月期は増収増益予想ですが、投資家が重視するのは、売上が伸びるだけでなく利益率も改善しているかです。

確認したいポイントは、以下の通りです。

生産稼働率が改善しているか
装置売上の回復で固定費吸収が進んでいるか
高付加価値製品の比率が高まっているか
販管費増加を売上成長で吸収できているか
調整後営業利益率が改善しているか

利益率が改善すれば、KOKUSAI ELECTRICの高収益性への評価が戻りやすくなります。

中国地場向けの減少が一時的か

中国地場向け装置販売の減少が一時的かどうかも重要です。

2026年3月期は、中国地場向けの装置販売減少が業績の重荷になりました。もし一時的な減少であれば、今後の回復余地があります。

一方で、中国地場向け需要の弱さが続く場合、装置売上の回復に時間がかかる可能性があります。

次回決算では、中国向け需要について会社側がどのような説明をするかを確認したいです。

DRAM・NAND・Logic/Foundry投資の動向

KOKUSAI ELECTRICの業績は、DRAM、NAND、Logic/Foundry向け投資の動向に左右されます。

AIサーバーやデータセンター向け需要が続けば、メモリや先端ロジックへの投資が増えやすくなります。これが同社の装置需要にとって追い風になります。

分野	確認したいポイント
DRAM	AIサーバー向け需要が続くか
NAND	データセンター・ストレージ需要が回復するか
Logic/Foundry	先端半導体投資が続くか
中国地場向け	装置販売の減少が一時的か
サービス	アップグレード改造需要が継続するか

半導体投資サイクルが回復すれば、KOKUSAI ELECTRICの装置売上にもプラスに働きやすいです。

自社株買いと増配の継続性

株主還元では、自社株買いと増配の継続性も確認したいです。

KOKUSAI ELECTRICは、2027年3月期に年間配当47円を予想しています。また、取得上限150万株、取得上限額53億円の自社株買いも発表しています。

これらは株主還元として評価できる材料です。

ただし、株主還元を継続するには、業績とキャッシュフローの裏付けが必要です。次回決算では、業績回復と株主還元が両立できているかを確認しましょう。

KOKUSAI ELECTRICの決算資料はどこで見られる？

KOKUSAI ELECTRICの決算資料は、公式IRページで確認できます。

決算内容を正確に把握するには、株価サイトやニュースだけでなく、決算短信や決算説明資料を見ることが大切です。

決算短信

決算短信では、売上収益、営業利益、当期利益、配当、業績予想などの正式な数字を確認できます。

2026年3月期の実績や、2027年3月期の業績予想を確認するなら、まず決算短信を見るのが基本です。

決算説明資料

決算説明資料では、決算短信よりも詳しく、装置売上、サービス売上、アプリケーション別の見通し、利益率の変化などを確認できます。

KOKUSAI ELECTRICの場合、装置売上とサービス売上の違い、DRAM・NAND・Logic/Foundry向けの見通しを理解するうえで、決算説明資料が重要です。

IRライブラリー

IRライブラリーでは、過去の決算資料や説明会資料も確認できます。

過去の決算と比較することで、売上収益、営業利益、装置売上、サービス売上、配当の推移を把握しやすくなります。

KOKUSAI ELECTRICのような半導体製造装置関連株では、単年度だけでなく、数年単位の業績推移を見ることも重要です。

KOKUSAI ELECTRICの決算に関するよくある質問

KOKUSAI ELECTRICの最新決算は？

KOKUSAI ELECTRICの最新決算は、2026年5月13日に発表された2026年3月期通期決算です。

2026年3月期は、売上収益2,351億円、営業利益418億円、親会社の所有者に帰属する当期利益301億円でした。

KOKUSAI ELECTRICの決算は悪かったですか？

2026年3月期実績は、減収減益で注意点がある決算でした。

ただし、2027年3月期は売上収益2,800億円、営業利益545億円、親会社の所有者に帰属する当期利益388億円の増収増益予想です。そのため、「前期実績は弱いが、今期は回復予想」と見るのが自然です。

KOKUSAI ELECTRICはなぜ減益だったのですか？

主な理由は、装置販売の減少と利益率低下です。

中国地場向けを中心に装置販売が減少し、生産稼働率の低下や製品構成の変化、販管費の増加も利益を押し下げました。一方で、DRAM向けアップグレード改造などのサービス売上は増加しました。

KOKUSAI ELECTRICの2027年3月期予想は？

2027年3月期は、売上収益2,800億円、営業利益545億円、親会社の所有者に帰属する当期利益388億円を見込んでいます。

前期比では、売上収益19.1％増、営業利益30.3％増、当期利益28.9％増の増収増益予想です。

KOKUSAI ELECTRICの配当金はいくらですか？

2026年3月期の年間配当は37円です。

2027年3月期の年間配当予想は47円で、10円の増配予想となっています。

KOKUSAI ELECTRICは自社株買いをしていますか？

はい。KOKUSAI ELECTRICは、取得上限150万株、取得上限額53億円の自社株買いを発表しています。

発行済株式数に対する割合は約0.6％規模です。自社株買いは株主還元として評価できますが、業績回復とキャッシュフローの裏付けも確認する必要があります。

KOKUSAI ELECTRICの今後の注目点は何ですか？

今後の注目点は、装置売上の回復と利益率改善です。

加えて、2027年3月期予想に対する進捗、サービス売上の成長、中国地場向け需要の回復、DRAM・NAND・Logic/Foundry向け投資の動向、自社株買いと増配の継続性を確認したいです。

まとめ

KOKUSAI ELECTRICの2026年3月期決算は、減収減益で注意点がある内容でした。

売上収益は2,351億円、営業利益は418億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は301億円となり、前期を下回りました。主な要因は、装置販売の減少、利益率低下、販管費の増加です。

一方で、2027年3月期は売上収益2,800億円、営業利益545億円、当期利益388億円の増収増益予想です。さらに、年間配当47円への増配予想や、自社株買いも発表されています。

今後の確認ポイントは、以下の通りです。

確認ポイント	見る内容
2027年3月期予想	売上・利益が計画通り進捗するか
装置売上	前期の減少から回復するか
サービス売上	安定成長が続くか
利益率	生産稼働率や製品構成が改善するか
中国地場向け	装置販売の減少が一時的か
株主還元	増配・自社株買いが継続できるか

KOKUSAI ELECTRICの決算は、前期実績だけを見ると弱さがありますが、今期は回復を見込んでいます。投資判断では、装置売上の回復、利益率改善、半導体投資サイクル、株主還元の継続性をあわせて確認することが大切です。

この記事を書いた人

とうさい

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