KOKUSAI ELECTRICの決算はいつ？2027年3月期1Qの予想・注目点を解説

「KOKUSAI ELECTRICの次回決算はいつ？」「AI向けDRAMやNANDの設備投資で業績は回復する？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

KOKUSAI ELECTRICは、半導体の成膜工程で使われるバッチ式装置を主力とする半導体製造装置メーカーです。2026年3月期は中国地場DRAM向け装置販売の反動で減収減益となりましたが、2027年3月期はDRAM、Logic／Foundry、NAND向けの販売拡大を見込んでいます。

本記事では、次回決算日、四半期と通期のコンセンサス、前年の第1四半期決算、会社計画、次回決算で注目したいポイント、決算後の株価を左右する条件を解説します。

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KOKUSAI ELECTRICの次回決算はいつ？

KOKUSAI ELECTRICの次回決算は、2026年8月6日（木）に発表される予定です。発表されるのは、2027年3月期第1四半期決算です。

項目	内容
決算	2027年3月期第1四半期
発表日	2026年8月6日（木）
発表時間	2026年7月24日時点では未公表
証券コード	6525
決算期	3月
会計基準	IFRS

発表時間は、2026年7月24日時点で公式IRカレンダーに掲載されていません。前年の第1四半期決算と直近の通期決算はいずれも14時30分に開示されましたが、今回も同じ時間になるとは限りません。

決算発表後は、決算短信で売上収益、営業利益、税引前利益を確認し、説明資料でアプリケーション別の装置販売、地域別売上、売上総利益率、事業区分変更後の内訳を確認すると理解しやすくなります。

KOKUSAI ELECTRICの第1四半期決算市場予想

2026年7月24日時点の第1四半期コンセンサスでは、売上収益730億8,000万円、税引前利益相当147億3,300万円、1株利益47.85円が予想されています。前年同期から大幅な増収増益が見込まれており、市場の期待水準は低くありません。

項目	2027年3月期1Q予想	前年1Q実績	前年同期比
売上収益	730億8,000万円	517億8,900万円	約41.1％増
税引前利益相当	147億3,300万円	93億2,200万円	約58.0％増
1株利益（EPS）	47.85円	28.97円	約65.2％増

売上収益とEPSはInvesting.com、税引前利益相当はIFIS株予報のコンセンサスを使用しています。IFISではIFRS企業の税引前利益に相当する数値が「経常利益」と表示されるため、本記事では税引前利益相当として扱います。

市場予想どおりなら、前年同期に落ち込んだ装置販売が大きく回復する計算です。ただし、前年同期は中国地場向け装置販売の反動で減収減益となったため、前年同期比の伸び率だけでは決算の強さを判断できません。

四半期コンセンサスは上期計画の達成に必要な水準

項目	1Qコンセンサス	上期会社予想	上期予想に対する割合
売上収益	730億8,000万円	1,523億円	約48.0％
税引前利益相当	147億3,300万円	319億円	約46.2％

第1四半期コンセンサスは、売上収益で上期会社予想の約48.0％、税引前利益相当で約46.2％です。単純な半分には届きませんが、四半期ごとに装置の検収時期が変わるため、50％未満という理由だけで未達とは判断できません。

重要なのは、第1四半期の実績と第2四半期に予定する装置売上を合わせて、上期計画を達成できる説明があるかです。第1四半期がコンセンサスを下回っても、受注残や検収予定が第2四半期に積み上がっていれば、上期計画を維持できる場合があります。

通期コンセンサスは会社予想を大幅に上回る

通期では、市場が会社予想を大きく上回る業績を見込んでいます。特に利益項目の差が大きく、会社計画どおりの増収増益では、市場期待に届かない可能性があります。

項目	会社予想	通期コンセンサス	会社予想との差
売上収益	2,800億円	3,113億8,300万円	313億8,300万円上振れ（約11.2％）
営業利益	545億円	691億6,400万円	146億6,400万円上振れ（約26.9％）
営業利益率	約19.5％	約22.2％	約2.7ポイント上振れ
税引前利益	534億円	680億7,300万円	146億7,300万円上振れ（約27.5％）
親会社帰属利益	388億円	499億6,900万円	111億6,900万円上振れ（約28.8％）

市場は、会社計画を上回る売上成長と利益率改善をすでに織り込んでいます。営業利益コンセンサスは会社予想を約26.9％上回るため、第1四半期が会社計画に沿って順調でも、通期上振れへの確度が高まらなければ株価の反応が限定的になる可能性があります。

税引前利益コンセンサスは、4週間前の664億8,200万円から1週間前に673億5,400万円、2026年7月24日には680億7,300万円へ上昇しました。決算前に予想が切り上がっているため、発表時点の最新コンセンサスとの差を確認する必要があります。

コンセンサスを見るときの要点
前年同期比で増収増益か、会社計画を達成できるか、四半期コンセンサスを上回るか、通期コンセンサスとの差が縮まるかを分けて確認します。好決算でも、市場がさらに強い数字を期待していれば株価が上がらない場合があります。

前年の第1四半期決算は大幅な減収減益

2026年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比20.6％減、営業利益が45.6％減となりました。前年同期に集中した中国地場向け装置販売の反動が大きく、売上減少以上に利益が落ち込んだ決算です。

項目	2026年3月期1Q	前年同期比
売上収益	517億8,900万円	20.6％減
売上総利益	222億2,000万円	24.3％減
売上総利益率	42.9％	2.1ポイント低下
営業利益	97億1,700万円	45.6％減
営業利益率	18.8％	8.6ポイント低下
税引前利益	93億2,200万円	47.5％減
親会社帰属利益	67億7,600万円	49.1％減
調整後営業利益	109億200万円	43.8％減
調整後営業利益率	21.1％	8.6ポイント低下

中国地場向け装置販売の反動が減収要因

前年の第1四半期は、NAND・DRAM向け装置とサービスの世界各国向け販売が増加しました。一方、前年同期に集中した中国地場DRAM向け装置、レガシー装置、部品販売が落ち着いたため、全体では減収となっています。

半導体製造装置は、顧客の設備投資と検収時期によって四半期売上が変動します。中国向けの大型案件が前年に集中していた場合、最終需要が急激に悪化していなくても、前年同期比では大幅減収になることがあります。

利益率は販売構成と操業度で大きく低下

営業利益率は前年同期の27.4％から18.8％へ8.6ポイント低下しました。売上減少に伴う工場の操業度低下に加え、製品構成、研究開発費などが利益を押し下げています。

売上総利益率は42.9％で、前年同期から2.1ポイント低下しました。次回決算では、売上収益が回復するだけでなく、売上総利益率と営業利益率がどこまで改善するかが重要です。

棚卸資産は896億2,600万円へ増加

前年第1四半期末の棚卸資産は896億2,600万円で、前期末の832億円から増加しました。装置の製造期間が長いため、将来の売上に備えた仕掛品の増加は必要ですが、検収の遅れや顧客投資の延期があれば資金負担になります。

次回決算では、在庫増加が第2四半期以降の売上につながる内容か、営業キャッシュ・フローを圧迫していないかを確認しましょう。

2027年3月期は増収増益を計画

KOKUSAI ELECTRICは2027年3月期に、売上収益2,800億円、営業利益545億円を計画しています。生成AI向けの高性能DRAMとLogic／Foundryの投資、NANDの世代交代投資を成長要因に挙げています。

項目	2026年3月期実績	2027年3月期会社予想	前期比
売上収益	2,350億7,900万円	2,800億円	19.1％増
売上総利益	968億1,000万円	1,176億円	21.6％増
売上総利益率	41.2％	42.0％	0.8ポイント改善
営業利益	418億3,600万円	545億円	30.3％増
営業利益率	17.8％	19.5％	1.7ポイント改善
税引前利益	407億3,900万円	534億円	31.1％増
親会社帰属利益	300億9,900万円	388億円	28.9％増
調整後営業利益	475億9,600万円	605億円	27.1％増
年間配当	37円	47円	10円増配

会社は売上収益を19.1％伸ばす一方、営業利益を30.3％増やす計画です。装置販売の増加、売上総利益率の改善、工場稼働率の上昇によって、営業利益率を17.8％から19.5％へ改善する前提です。

上期の利益率は通期計画を上回る想定

項目	上期会社予想	下期会社予想	通期会社予想
売上収益	1,523億円	1,277億円	2,800億円
営業利益	325億円	220億円	545億円
営業利益率	約21.4％	約17.2％	約19.5％
税引前利益	319億円	215億円	534億円
親会社帰属利益	229億円	159億円	388億円
調整後営業利益	355億円	250億円	605億円

会社計画は上期の営業利益率を約21.4％、下期を約17.2％としています。上期に高採算の装置販売や製品構成改善を見込んでいるため、第1四半期の利益率が伸びない場合は、上期計画の達成難易度が上がります。

反対に、第1四半期で売上総利益率と営業利益率が会社の上期前提を上回れば、通期会社予想の上振れ期待が高まりやすくなります。

事業区分の変更で前年比較に注意

2027年3月期から、200mm装置、中古装置、アップグレード改造をサービスビジネスから装置ビジネスへ移管しました。新しい区分では、2027年3月期の装置売上収益を2,255億円、サービス売上収益を544億円と見込んでいます。

区分	2026年3月期実績（新基準）	2027年3月期予想	前期比
装置ビジネス	1,834億円	2,255億円	約23.0％増
サービスビジネス	516億円	544億円	約5.4％増
サービス売上比率	約22％	約19％	約3ポイント低下

従来基準では2026年3月期の装置売上が1,400億円、サービス売上が951億円でした。基準変更を考慮せずに単純比較すると、装置が急増しサービスが急減したように見えるため、決算資料の組み替え後数値を使用する必要があります。

KOKUSAI ELECTRICの次回決算で注目したいポイント

最重要ポイントは、高い四半期コンセンサスを上回り、通期会社予想と市場予想の差を縮められるかです。売上だけでなく、アプリケーション別需要、地域構成、高付加価値製品比率、利益率、在庫とキャッシュ・フローを合わせて確認します。

注目点	確認する内容
1Qコンセンサス	売上収益730億8,000万円、税引前利益相当147億3,300万円を上回るか
上期計画	売上収益1,523億円、営業利益325億円の達成見通し
DRAM	通期36％増計画に沿って高性能DRAM向け装置・改造が伸びるか
Logic／Foundry	通期38％増計画に沿ってGAA世代向け需要が拡大するか
NAND	世代交代投資と中国地場向け投資再開の時期
地域構成	世界各国向け販売の増加と中国向け比率34％への低下
製品構成	高付加価値製品比率71％と売上総利益率42.0％への進捗
新しい事業区分	装置・サービスの組み替え後ベースで成長を比較できるか
在庫・CF	棚卸資産が受注・検収につながり、営業CFが改善しているか

四半期コンセンサスを超えられるか

最初に確認するのは、売上収益730億8,000万円と税引前利益相当147億3,300万円に対する実績です。売上だけが上振れて利益が届かない場合は、製品構成、操業度、研究開発費などで採算が悪化している可能性があります。

反対に、売上が市場予想に近い水準でも利益が上振れれば、高付加価値製品の構成比上昇や工場稼働率改善が進んだと評価できます。半導体製造装置企業では、売上の絶対額と同じくらい利益率の質が重要です。

DRAMとLogic／Foundryが成長をけん引するか

会社は2027年3月期のアプリケーション別装置売上について、DRAM向けを前期比36％増、Logic／Foundry向けを38％増と見込んでいます。生成AI用途の高性能DRAMや先端ロジックに対する設備投資が主な成長要因です。

DRAMでは世代交代と生産能力増強、Logic／FoundryではGAA世代への移行が成膜工程の増加につながります。決算では、新規装置の検収だけでなく、既存装置のアップグレード改造が伸びているかも確認しましょう。

通期成長率が高いため、第1四半期で受注や引き合いに弱さが見られると、会社計画とコンセンサスの両方に下方リスクが生じます。

NANDの世代交代投資と中国向けの時期

NAND向け装置売上は通期で前期比7％増が計画されています。会社は世界各国向けで200～300層への世代交代投資が続き、中国地場向けは2026年前半の端境期を経て後半から投資が再開すると想定しています。

第1四半期では、中国地場向けNANDがまだ端境期にある可能性があります。その場合は、売上の弱さだけでなく、受注・商談・検収予定が会社の想定どおり後半へつながっているかを確認する必要があります。

世界各国向け販売で中国依存を下げられるか

2026年3月期の中国向け売上比率は39％でした。会社は2027年3月期に日本、米国、台湾、韓国向け販売を増やし、中国向け比率を34％へ下げる計画です。

世界各国向け売上は新基準で前期比30％増を見込む一方、中国地場向けはNANDの端境期を背景に2％減を想定しています。中国向けの減少を他地域で補えれば、特定地域の設備投資サイクルに左右されにくい売上構成へ近づきます。

高付加価値製品比率と売上総利益率

会社は2027年3月期の高付加価値製品比率を71％と見込み、売上総利益率を前期の41.2％から42.0％へ改善する計画です。バッチALD対応装置や枚葉トリートメント装置の構成比上昇が利益率改善の鍵になります。

上期の売上総利益率計画は42.1％、調整後営業利益率は23.4％です。第1四半期でこの水準へ近づけるか、研究開発費を増やしながら利益率を確保できるかを確認しましょう。

装置・サービスの新基準と改造需要

アップグレード改造が装置ビジネスへ移管されたため、サービス売上の伸びだけでは既存顧客からの需要を把握しにくくなります。装置ビジネスの内訳に含まれる改造、200mm装置、中古装置まで確認する必要があります。

新基準のサービスビジネスは、部品販売、保守サービス、有償修理などが中心です。新規装置売上が変動してもサービスが安定して伸びれば、業績の変動を緩和する効果が期待できます。

在庫、研究開発費、キャッシュ・フロー

2026年3月期の研究開発費は182億5,800万円で、売上収益比率は7.8％でした。中期目標では研究開発費を売上収益の6％以上とする方針であり、先端DRAM、GAA、アドバンスドパッケージ向けの開発を進めています。

研究開発は将来の成長に必要ですが、売上が計画を下回れば短期的に利益率を押し下げます。棚卸資産、売上債権、営業キャッシュ・フロー、設備投資を確認し、売上成長が資金回収につながっているかを見極めましょう。

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KOKUSAI ELECTRICの決算後の株価はどうなる？

決算後の株価は、前年同期比ではなく、四半期コンセンサスとの差と通期上振れ余地で動きやすくなります。通期市場予想が会社予想を大幅に上回るため、会社計画に沿った好決算だけでは買い材料が不足する可能性があります。

直近の2026年3月期通期決算では、売上収益が市場予想を4.66％、EPSが12.9％上回りましたが、Investing.comでは決算後の株価反応が8.84％安と記録されています。数値が予想を上回っても、将来見通しや事前の期待に届かなければ株価が下落する例です。

株価の上昇要因になり得る決算

四半期コンセンサスの超過に加え、通期上振れの根拠が示されれば、決算が買い材料として評価される可能性があります。

• 売上収益が730億8,000万円、税引前利益相当が147億3,300万円を上回る
• 売上総利益率と営業利益率が上期会社計画を上回る
• DRAM、Logic／Foundry向け装置・改造が会社想定以上に伸びる
• 世界各国向け売上が増え、中国向け売上の減少を補う
• 上期会社予想を上方修正する、または達成確度の高さを示す
• 通期会社予想を上方修正する、または通期コンセンサスとの差が縮まる
• 受注・商談・検収予定が第2四半期以降も積み上がる

特に、売上の上振れと利益率改善が同時に確認できれば、単なる検収時期の前倒しではなく、製品構成と操業度が改善したと評価されやすくなります。

株価が下落する可能性がある決算

高い市場期待に対して実績や見通しが届かなければ、増収増益でも売りが強まる可能性があります。

• 売上収益または税引前利益相当が四半期コンセンサスを下回る
• 売上が上振れても売上総利益率と営業利益率が改善しない
• DRAM、Logic／Foundry向け需要や検収が後ろ倒しになる
• 中国地場向けNANDの投資再開時期が遅れる
• 上期計画を据え置いても、第2四半期の売上根拠が弱い
• 通期会社予想とコンセンサスの差を埋める説明がない
• 棚卸資産が増加し、営業キャッシュ・フローが悪化する

好決算でも株価が下落する「材料出尽くし」は、決算前に業績予想や株価が大きく上昇した局面で起こりやすくなります。発表値だけでなく、決算前のコンセンサス推移と会社説明を合わせて確認しましょう。

KOKUSAI ELECTRICの決算で確認したい重要指標

KOKUSAI ELECTRICの決算は、売上・利益、需要の中身、利益率、資金回収の順に確認すると変化を把握しやすくなります。

1. 売上収益・営業利益・税引前利益と四半期コンセンサスとの差
2. 上期・通期会社予想に対する進捗と修正の有無
3. 売上総利益率・営業利益率・調整後営業利益率
4. DRAM、NAND、Logic／Foundry向け装置売上
5. 世界各国向けと中国地場向けの売上動向
6. 高付加価値製品比率
7. 新基準の装置ビジネスとサービスビジネス
8. 受注、商談、検収時期、受注残に関する説明
9. 棚卸資産・売上債権・営業キャッシュ・フロー
10. 研究開発費・設備投資・工場稼働率

売上が伸びても、利益率が下がり在庫が増えている場合は注意が必要です。高付加価値製品の販売増加が利益率とキャッシュ創出力の改善につながっているかまで確認しましょう。

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まとめ

KOKUSAI ELECTRICの2027年3月期第1四半期決算は、2026年8月6日（木）に発表される予定です。2026年7月24日時点の市場予想は、売上収益730億8,000万円、税引前利益相当147億3,300万円、EPS47.85円で、前年同期から大幅な増収増益が見込まれています。

最大の注目点は、高い四半期コンセンサスを上回り、会社予想を約27％上回る通期利益コンセンサスに近づく説明を示せるかです。DRAMとLogic／Foundry向けの成長、NANDの投資再開、世界各国向け販売、高付加価値製品比率、利益率、在庫とキャッシュ・フローを確認しましょう。

前年同期比で好決算でも、市場がさらに強い数字を織り込んでいれば、株価が上昇するとは限りません。発表値と最新コンセンサス、上期・通期見通しの3つを分けて判断することが重要です。