NTT株はNISAで買える?成長・つみたて投資枠のどっちが使える?配当金・株主優待を解説

NTT株を購入するとき、「NISAで買えるのか」「配当金も非課税になるのか」「株主優待のdポイントは受け取れるのか」と気になる人も多いでしょう。

結論として、NTT(9432)はNISAの成長投資枠で購入できます。NISA口座で保有すれば売却益が非課税になるほか、配当金も受取方法を正しく設定することで非課税にできます。株主優待についても、NISA口座であること自体は不利にならず、NTTが定める株数と継続保有期間の条件を満たすことが重要です。

この記事では、NTT株をNISAで買う際の基本ルールから、配当金を非課税で受け取るための注意点、dポイントの株主優待、1株投資、NISAとの相性まで解説します。

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目次

NTT株はNISAで買える?

NTT株はNISAで買える?

NTT株はNISAの成長投資枠で購入できます。NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がありますが、NTTのような国内個別株を直接購入する場合は成長投資枠を利用します。

項目つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
個別株購入不可購入可能
NTT株直接購入できない購入できる
非課税保有期間無期限無期限
非課税保有限度額NISA全体で1,800万円うち成長投資枠は1,200万円

NTT株は成長投資枠の対象

成長投資枠では上場株式などを購入でき、NTT(9432)も対象です。実際に証券会社のNISA取引ランキングでも、NTTは成長投資枠で売買されている銘柄として掲載されています。

成長投資枠の年間上限は240万円です。つみたて投資枠の120万円と併用すれば、NISA全体では年間360万円まで投資できます。ただし、生涯の非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠で利用できるのは最大1,200万円です。

つみたて投資枠ではNTT株を直接買えない

つみたて投資枠で購入できるのは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などです。そのため、NTT株を銘柄指定して直接購入することはできません。

NTT株そのものを保有したい場合は成長投資枠を使い、つみたて投資枠ではインデックスファンドなどを積み立てる、といった使い分けができます。2つの枠は併用可能ですが、同一年に別々の金融機関で使うことはできません。

NISAでNTT株を買うメリット

NTT株をNISAで保有する主なメリットは、売却益や配当金にかかる税負担を抑えながら長期保有できることです。NTTは継続的な増配を株主還元の基本方針としているため、配当を受け取りながら保有する投資とNISAを組み合わせやすい銘柄といえます。

売却益が非課税になる

通常、上場株式を売却して利益が出ると、その利益には約20%の税金がかかります。一方、NISA口座で購入したNTT株の売却益は非課税です。

たとえば、NTT株を売却して10万円の利益が出た場合、課税口座では約2万円が税金として差し引かれます。NISAであれば、この売却益をそのまま受け取れるため、利益が大きくなるほど非課税の効果も大きくなります。

配当金を非課税で受け取れる

NTTは2026年度に1株当たり年間5.4円の配当を予定しており、実現すれば16期連続の増配となります。100株なら年間540円、1,000株なら年間5,400円が配当額の目安です。

NISA口座で保有し、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定していれば、これらの配当金も非課税になります。長期間保有して配当を積み上げる場合、毎年の税負担を抑えられる点はNISAの大きなメリットです。

長期保有とNISAを組み合わせやすい

2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限になりました。売却時期を非課税期間に合わせる必要がなく、長期保有を続けやすい制度です。

NTTは連続増配を続けているほか、株主向けdポイントも一定の継続保有期間を条件としています。そのため、短期売買よりも配当や株主還元を受けながら長く保有したい場合は、NISAの制度設計と相性があります。

NISAでNTTの配当金を非課税にする方法

NTT株をNISA口座で保有していても、配当金が必ず自動的に非課税になるわけではありません。国内上場株式の配当金をNISAで非課税にするには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。

株式数比例配分方式を選ぶ

株式数比例配分方式は、保有している株数に応じた配当金を証券口座で受け取る方法です。国税庁は、NISAで非課税となる上場株式の配当について、NISA口座を開設している金融商品取引業者などを経由して交付されるものに限るとしています。

NISAでNTT株を長期保有して配当を受け取る予定なら、購入前後に証券会社の配当金受取方法を確認しておくことが重要です。設定方法は証券会社によって異なりますが、多くのネット証券ではWeb上から確認・変更できます。

銀行口座や郵便局で受け取ると課税される

配当金を指定した銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」や、配当金領収証を使って受け取る方法などでは、NISA口座で保有している株式の配当でも課税扱いになる場合があります。

「NISAで買ったのに配当に税金がかかった」という事態を避けるには、NTT株を購入した証券会社だけでなく、保有している国内株全体の配当金受取方式が株式数比例配分方式になっているかを確認しておくと安心です。

NISAで買ってもNTTの株主優待はもらえる?

NISA口座でNTT株を保有していても、NTTが定める株数と継続保有期間の条件を満たせば、株主向けdポイントの進呈対象になります。優待条件としてNISA口座か課税口座かは指定されていません。

100株以上と継続保有期間が条件

2026年3月31日を基準日とするNTTのdポイント進呈では、基準日時点で100株以上を保有し、同一の株主番号で一定期間継続して株主名簿に記載されていることが条件です。

継続保有期間進呈ポイント
2年以上3年未満1,500ポイント
5年以上6年未満3,000ポイント

同一の株主番号で受け取れるポイントは最大4,500ポイントです。また、dポイントを受け取るにはNTT所定のエントリーが必要です。

NISAか特定口座かは優待条件に関係しない

NTTの株主優待で重要なのは、どの税制口座で保有しているかではなく、基準日時点の保有株数と株主名簿上の継続保有期間です。そのため、NISA口座で100株を保有していても条件を満たせば対象になります。

一方、途中で全株を売却した場合や、貸株・証券会社の変更などによって株主番号が変わると、継続保有期間がリセットされる可能性があります。dポイントを目的に長期保有する場合は、株主番号が継続しているかにも注意が必要です。

dポイントは毎年もらえるわけではない

NTTのdポイント進呈は、100株を持っていれば毎年受け取れる制度ではありません。2026年の条件では、2年以上3年未満の時点で1,500ポイント、5年以上6年未満の時点で3,000ポイントが対象です。

3年以上5年未満や6年以上の期間は新たなポイント進呈の対象ではないため、「長く持つほど毎年ポイントが増える」という制度ではありません。配当金とは仕組みが異なる点を理解しておきましょう。

NTT株はNISAで1株から買える?

証券会社の単元未満株サービスを利用すれば、NTT株をNISAの成長投資枠で1株から購入できる場合があります。NTTは1単元が100株ですが、必ず100株をまとめて購入しなければならないわけではありません。

証券会社によっては1株から購入できる

たとえばSBI証券のS株はNISAの成長投資枠に対応しており、NTT株も1株から購入できます。楽天証券でも「かぶミニ」などの単元未満株サービスがあります。

まず少額でNTT株を保有し、その後に株数を増やす方法も選べます。NISAの成長投資枠を他の銘柄にも使いたい場合は、100株単位にこだわらず投資額を調整できる点がメリットです。

株主優待を狙うなら100株が必要

1株でも保有株数に応じた配当金は受け取れますが、NTTのdポイント進呈は基準日時点で100株以上の保有が条件です。

そのため、「まず1株からNTTへ投資したい」のか、「dポイントの株主優待も狙いたい」のかで必要な株数は異なります。単元未満株を買い増しし、基準日までに100株以上に到達した場合でも、保有期間など他の条件を満たせば進呈対象になるとNTTは案内しています。

NTT株をNISAで買う際の注意点

NISAは税制面で有利な制度ですが、NTT株の値下がりリスクまでなくなるわけではありません。また、課税口座とは異なる税務上の注意点があります。

NISAでは損益通算できない

NISA口座で保有しているNTT株を売却して損失が出ても、その損失は税務上なかったものとして扱われます。そのため、特定口座や一般口座で得た株式の利益・配当と損益通算することはできず、翌年以降への繰越控除もできません。

値下がりした株を損切りして他の利益と相殺する運用を重視する場合は、NISAと課税口座のどちらで保有するかも考える必要があります。

成長投資枠には年間240万円の上限がある

成長投資枠はNTT専用の枠ではなく、他の日本株や米国株、投資信託などにも利用する共通の枠です。年間投資上限は240万円なので、NTT株に多く使うほど、その年に他の成長投資枠対象商品へ投資できる金額は少なくなります。

NTT株がNISAと相性の良い銘柄であっても、NISA枠全体の資産配分を考えたうえで投資額を決めることが重要です。

売却しても年間投資枠はその年には復活しない

NISAで保有しているNTT株を売却すると、売却した商品の取得金額(簿価)分だけ非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。

ただし、その年に使った年間投資枠が売却直後に復活するわけではありません。たとえば今年の成長投資枠でNTT株を買い、その年のうちに売却しても、その買付分の年間投資枠を同じ年にもう一度使うことはできません。短期で売買を繰り返す場合は、年間投資枠を消費しやすい点に注意が必要です。

NTT株はNISAと相性が良い?

NTT株は、配当を受け取りながら長期保有したい人にとってはNISAと組み合わせやすい銘柄です。一方で、NISAを利用すればNTT株そのものの投資リスクが小さくなるわけではありません。

相性が良いと考えられるポイント

  • 2026年度に16期連続となる増配を予定している
  • 非課税保有期間が無期限で、長期保有を続けやすい
  • 単元未満株サービスを使えば少額から買いやすい
  • 100株以上を長期保有するとdポイントの進呈対象になる可能性がある

特に配当を目的として保有する場合は、NISAで配当課税を抑えられるメリットがあります。将来の増配が続けば、長期間で受け取る配当総額が大きくなるほど非課税の効果も積み上がります。

NISAでも株価下落リスクは変わらない

NISAは税金を優遇する制度であり、投資先の企業価値や株価を保証する制度ではありません。NTTの業績が悪化したり、通信事業の競争激化や成長投資の負担が意識されたりすれば、NISAで保有していても株価が下落する可能性があります。

また、NISAで損失が出ても損益通算できないため、「NISAだから買う」のではなく、NTTの業績・配当方針・成長性を確認したうえで、長期保有する銘柄として適しているかを判断することが大切です。

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まとめ:NTT株はNISAの成長投資枠で購入できる

NTT株はNISAの成長投資枠で購入できます。NISA口座で保有すれば売却益が非課税となり、配当金についても株式数比例配分方式を選択していれば非課税で受け取れます。

株主向けdポイントについても、NISA口座かどうかではなく、100株以上の保有と継続保有期間などNTT所定の条件を満たすことが重要です。1株から購入できる証券会社もあるため、少額から始める方法もあります。

一方、NISAでは損失を他の利益と損益通算できず、成長投資枠にも年間240万円の上限があります。配当や長期保有を重視する場合にはNISAとの相性を活かしやすい一方、NTT株そのものの投資判断とは分けて考える必要があります。

出典
  • 金融庁「NISAを知る」
    https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/
  • 金融庁「NISA よくある質問」
    https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/question/index.html
  • 国税庁「No.1535 NISA制度」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm
  • NTT「株主還元(配当・自己株式取得)」
    https://group.ntt/jp/ir/shares/dividend.html
  • NTT「株主さまへのdポイント進呈」
    https://group.ntt/jp/ir/private_investor/benefit/
  • NTT「現在単元未満株を2年以上保有していますが、買い増しし、基準日までに100株以上保有していれば対象者になりますか」
    https://group.ntt/jp/ir/faq/post_dpoint_10.html
  • SBI証券「NISA」
    https://www.sbisec.co.jp/visitor/nisa
  • SBI証券「NISAで1株から株式投資|S株(単元未満株)で少額デビュー」
    https://go.sbisec.co.jp/media/report/nisa_dojo/nisa_dojo_260226.html
  • 楽天証券「NTT(9432)の株価・株式」
    https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/search/quote.html?ric=9432.T
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この記事を書いた人

投資歴7年。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員資格取得。2019年に100万円から投資スタート。2022年に1000万円→2025に年5000万円突破。
YouTubeでは株式投資・企業決算を中心とした解説動画を200本以上公開(チャンネル登録者数5000人)。日本株を中心に、企業決算や業績、株価材料を分析しています。

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