NTTの株価はなぜ上がる？増配・自社株買い・IOWNの将来性を解説

NTT（9432）の株価は2026年8月に上昇基調を強め、決算発表前の8月5日終値151.0円から、8月14日には162.7円まで上昇しました。足元の上昇では、8月6日に発表された2026年度第1四半期決算の増収増益が大きなきっかけになっています。

一方、NTT株を中長期で見ると、16期連続増配を予定する株主還元、2,000億円を上限とする自社株買い、AI・データセンター需要の拡大、IOWNから発展したAIOWNなど、株価を支える材料は複数あります。

ただし、2026年度の通期会社予想では最終減益が見込まれており、AI関連の先行投資も拡大しています。短期的な好決算だけでなく、利益成長が続くか、成長投資が収益につながるかを確認することが重要です。

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NTTの株価が最近上がっている理由は1Q決算

直近のNTT株上昇で最も分かりやすい材料は、2026年8月6日に発表された2026年度第1四半期（2026年4〜6月）決算です。増収増益に加え、営業収益が第1四半期として過去最高となり、決算後に株価が明確に水準を切り上げました。

2026年度1Qは増収増益・営業収益が過去最高

2026年度第1四半期の営業収益は3兆6,177億円で前年同期比10.9％増、営業利益は4,251億円で同4.9％増、NTTに帰属する当期利益は2,748億円で同5.8％増となりました。EBITDAも8,362億円と同4.3％増えています。

項目	2026年度1Q	前年同期比
営業収益	3兆6,177億円	+10.9％
EBITDA	8,362億円	+4.3％
営業利益	4,251億円	+4.9％
当期利益	2,748億円	+5.8％

特に評価しやすいのは、特定の事業だけに頼った増益ではない点です。営業利益は、総合ICT事業が前年同期比65億円増の2,462億円、グローバル・ソリューション事業が57億円増の635億円、地域通信事業が6億円増の985億円、その他の不動産・エネルギー等が53億円増の234億円となり、主要4セグメントがそろって前年同期を上回りました。

通期会社予想に対する進捗率を見ると、営業利益は約24.9％とおおむね計画線ですが、当期利益は約28.0％まで進んでいます。第1四半期だけで通期上振れを断定できる水準ではないものの、通期最終減益予想に対する警戒感を和らげる内容だったとみられます。

決算発表後に150円台前半から160円台へ上昇

株価は決算発表前日の8月5日に151.0円で引けた後、決算発表日の8月6日に154.5円、翌7日に158.5円まで上昇しました。その後も上値を伸ばし、8月14日には162.7円で引けています。8月5日から8月14日までの上昇率は約7.7％です。

日付	終値	出来高
8月5日	151.0円	2億4,110万株
8月6日	154.5円	3億5,487万株
8月7日	158.5円	3億5,056万株
8月14日	162.7円	2億6,956万株
8月17日	161.5円	2億4,286万株

出来高も決算発表日の8月6日と翌7日に3億5,000万株を超え、8月5日の約2億4,100万株から増加しました。株価上昇と出来高増加が同時に起きており、決算をきっかけに新たな買いが入ったことがうかがえます。

もちろん、株価は市場全体の地合いや金利、通信株への資金流入など複数の要因で動きます。ただ、8月6日の決算を境に株価が150円台前半から160円前後へ切り上がった時系列を踏まえると、足元の上昇では好決算が主要な材料になった可能性が高いと考えられます。

AIインフラ株としての見直しも追い風

NTTは従来、携帯電話や固定通信を中心とする大型通信株として見られることが多い銘柄でした。しかし2026年は、AI・データセンター・IOWNを成長戦略の中心に据える姿勢がより明確になっています。

2026年5月に見直した中期経営戦略では、国内法人向けAIビジネス、データセンターを核とする海外事業、金融などを「バリュー分野」として拡大し、通信を中心とする「コネクティビティ分野」もAIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」へ転換する方針を示しました。2030年度の連結EBITDA目標は4兆円です。

さらに第1四半期決算では、IOWN APNを利用した全国8拠点の「GPU over APN Testbed」を2026年7月に開始したことや、チリ・インドでIOWNの実証を進めていることも示されました。好決算に加え、「安定通信株」から「AIインフラも持つ通信株」へ評価軸が広がりつつあることも、株価の下支え材料になり得ます。

NTTの株価が上がる5つの理由

足元の株価上昇は第1四半期決算が直接的なきっかけですが、中長期では株主還元とAIインフラ投資がNTT株の評価を支える材料になります。特に注目したいのは、増配、自社株買い、データセンター、IOWN・AIOWN、安定したキャッシュ創出力の5点です。

1．16期連続増配を予定している

NTTは2026年度の年間配当を1株当たり5.4円と予想しており、前年度の5.3円から0.1円増配する計画です。実現すれば16期連続の増配となります。

株式分割を調整した1株配当は2003年度の0.5円から2026年度予想の5.4円まで10倍以上に増えています。2026年度の配当性向予想は44.6％で、利益のすべてを配当に回すのではなく、成長投資との両立を図る水準です。

連続増配は、配当収入を重視する個人投資家や長期資金にとって保有理由になりやすく、株価下落時の買い需要にもつながります。株価が160円前後であれば予想配当利回りはおおむね3％台前半となり、通信大手としての業績安定性と組み合わせて評価されやすい水準です。

ただし、増配そのものが株価上昇を保証するわけではありません。利益が伸びないまま配当だけを増やす場合は将来の負担になります。NTTでは今後も、増配を続けながら利益とキャッシュフローを維持できるかが重要です。

2．2,000億円の自社株買いを実施している

NTTは2026年5月8日、2,000億円を上限とする自己株式取得を決議しました。取得株式数の上限は14億株で、自己株式を除く発行済株式総数の1.72％に相当します。取得期間は2026年5月11日から2027年3月31日までです。

2026年8月3日に公表された取得状況によると、7月末までの累計取得株数は2億3,978万3,600株、累計取得額は360億5,409万1,830円です。金額ベースでは上限2,000億円の約18.0％にあたり、上限まで取得すると仮定した残額は約1,639.5億円です。ただし、2,000億円はあくまで上限であり、全額を取得することが保証されているわけではありません。

自社株買いには、市場で自社株を買うことによる需給面の支えに加え、取得した自己株式がEPS計算の分母から除かれるため、他の条件が同じなら1株利益を押し上げる方向に働くという効果があります。NTTは資本効率の向上と株主還元の充実を取得理由として掲げています。

また、NTTは2023年度、2024年度、2025年度にもそれぞれ2,000億円規模の自己株式取得を実施しており、単発ではなく継続的に自社株買いを行ってきました。連続増配と機動的な自社株買いを組み合わせた還元姿勢は、NTT株の評価を支える大きな要素です。

3．AI・データセンター需要の拡大が追い風

生成AIの普及ではGPUなどの半導体に注目が集まりやすい一方、AIを実際に稼働させるにはデータセンター、電力、通信ネットワークが必要です。NTTはこのインフラ部分に強い事業基盤を持っています。

NTTによると、国内では47都道府県に160拠点以上のデータセンターを展開し、国内シェア1位、世界シェア3位のポジションにあります。グローバルでは2030年度までにデータセンター容量を3,000MW超へ拡張し、国内でもIT電力容量を現在の約300MWから2033年度に約1GWへ拡張する計画です。

AI向けGPUは消費電力と発熱量が大きいため、単に建物を増やすだけでは十分ではありません。NTTは液冷対応データセンターをグローバルで250MW以上提供しており、光技術を使った低遅延・低消費電力ネットワークと組み合わせる戦略を進めています。

データセンター事業は、将来の設備計画だけでなく、すでに一定の売上・利益規模を持っています。2026年度第1四半期のデータセンター事業は、営業収益が1,515億円、EBITDAが521億円、営業利益が278億円でした。前年同期と比べると営業収益は約17.1％増、EBITDAは約4.8％増となった一方、営業利益は約1.8％減っています。需要拡大が売上に表れている一方、利益率まで一直線に改善しているわけではない点も確認が必要です。

データセンター事業	2025年度1Q	2026年度1Q	前年同期比
営業収益	1,294億円	1,515億円	+17.1％
EBITDA	497億円	521億円	+4.8％
営業利益	283億円	278億円	-1.8％
EBITDAマージン	38.4％	34.4％	-4.0ポイント

需要の強さは受注面にも表れています。グローバル・ソリューション事業セグメントのデータセンター事業では、2026年度第1四半期の受注高が990億円、6月末の受注残高が3兆3,203億円となりました。前年同期の受注高402億円、受注残高2兆1,715億円と比べると大きく増えています。受注残高はNTTグループ全体のデータセンター事業ではなく、グローバル・ソリューション事業セグメントの数値ですが、旺盛な需要を確認する材料になります。

中期計画では、データセンター事業のEBITDAを2025年度の約2,800億円から2030年度に約4,000億円へ拡大する方針です。ただし、2025年度の約2,800億円にはデータセンターのREIT化などに伴う売却益約1,300億円が含まれているため、単純に継続利益が約2,800億円から4,000億円へ増えると見るのは適切ではありません。NTTはデータセンターをAIと並ぶ海外事業の成長ドライバーと位置づけていますが、今後は設備容量だけでなく、受注残高、利益率、REITを活用した投資回収まで含めて収益性を確認する必要があります。

データセンター需要が拡大すれば、施設利用料だけでなく、ネットワーク、システム構築、運用、AI導入支援など周辺ビジネスにも収益機会が広がります。AI投資の拡大を「通信量の増加」だけでなく、データセンターからシステムまで幅広く取り込める点は、NTTの中長期的な成長材料です。

4．IOWN・AIOWNの成長期待がある

IOWNは、光を中心とした技術によって大容量・低遅延・低消費電力のネットワークやコンピューティング基盤を実現するNTTの次世代構想です。中心技術の1つであるIOWN APN（All-Photonics Network）では、ネットワークの光化を進め、データセンター間や拠点間を高速かつ低遅延で接続します。

2026年には、このIOWNをAI時代のインフラへ発展させる「AIOWN」が打ち出されました。GPU、ネットワーク、電力などのリソースを最適化し、データセンターだけでなくエッジまで含めた安全な利用環境と一体的な運用を目指す構想です。

すでに実証段階から利用環境の提供へ進み始めています。2026年7月には、札幌、金沢、大阪、福岡、首都圏4拠点の計8拠点にGPUを分散配置し、IOWN APNで接続する「GPU over APN Testbed」の提供を開始しました。低遅延・100Gbps級の通信を利用して、分散AI学習やAI推論、大容量データ転送などを検証できます。

海外でも、チリの銅鉱山でIOWN APNを使った重機の遠隔オペレーション高度化を検証し、インドでは光電融合デバイスを使ったデータセンター省電力化の調査を開始しています。IOWNが研究開発のテーマにとどまらず、実証・サービス提供・海外展開へ進んでいる点は、以前より投資家が収益化をイメージしやすくなった変化です。

社会実装の時間軸も以前より具体化しています。IOWN APNは札幌〜東京・名古屋・大阪〜福岡の主要拠点間をすでに構築しており、2026年度までに主要都市間、2027年度までに47都道府県の県庁所在地へ展開する計画です。2030年には需要を創出しながら全国へ面的に拡大する方針で、光電融合デバイスではPEC-2を使った光スイッチの量産化、PEC-3・PEC-4の開発、ハイパースケーラーへの提供などを進めます。

一方、NTTは現時点でAIOWN単独の売上高やEBITDA目標を開示していません。2030年度のEBITDA4兆円はNTTグループ全体の目標であり、AIOWNだけの収益目標ではありません。そのため、「2030年にAIOWNがいくら稼ぐ」と具体額を置くことはできません。収益化を判断する際は、APNの展開地域、有償契約への移行、光電融合デバイスの量産・採用状況などを追う必要があります。

一方で、IOWNやAIOWNがNTT全体の利益を大きく押し上げるには、実証件数ではなく有償契約、導入規模、継続収益が増える必要があります。将来期待だけでなく、具体的な収益貢献を確認していくことが重要です。

5．安定した通信収益を成長投資と株主還元に回せる

NTTの強みは、AIやIOWNといった成長テーマだけではありません。通信を中心とする既存事業が大規模なキャッシュを生み出しており、成長投資と株主還元を同時に進める土台になっています。2025年度は、住信SBIネット銀行の連結影響を除いた営業キャッシュフローが2兆183億円でした。

ただし、キャッシュ創出力が大きいからといって、すべての投資と還元を営業キャッシュフローだけで賄えているわけではありません。2025年度は資産取得による支出が2兆2,472億円にのぼり、住信SBIネット銀行の連結影響を除くフリーキャッシュフローは4,039億円のマイナスでした。同年度には配当として4,583億円、自社株取得として2,049億円を支出しています。

2026年度も設備投資額は2兆4,300億円を計画しながら、年間5.4円への増配と2,000億円を上限とする自社株買いを予定しています。中期経営戦略では、コネクティビティ分野のEBITDAを2025年度の1.6兆円から2030年度に1.7兆円へ伸ばし、利益を安定させてキャッシュ創出力を保持する方針です。

重要なのは「通信事業のキャッシュだけで何でも賄える」ということではなく、安定したキャッシュ創出力を基盤に、成長投資・株主還元・財務健全性をどう両立するかです。NTTは金融事業を除く有利子負債／EBITDA倍率を2025年度の4.2倍から2030年度に3.5倍程度へ低下させる目標を掲げ、EBITDAの拡大、投資分野の選択と集中、アセットのスリム化を進めています。大型投資を続けながら財務指標を改善できるかも、株価を評価するうえで重要な確認点です。

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NTT株は今後も上がる？注目したいポイント

足元では決算を好感した上昇が続きましたが、株価が中長期でさらに上値を伸ばすには、好材料が実際の利益成長につながることが必要です。特に確認したいのは、通期業績、自社株買いの進捗、AI・IOWNの収益化です。

通期業績が増益方向へ向かうか

NTTの2026年度会社予想は、営業収益15兆600億円で前年度比6,509億円増、営業利益1兆7,100億円で38億円増を見込む一方、当期利益は9,800億円で570億円減を見込んでいます。1株利益も前年度の12.6円から12.1円へ低下する予想です。

第1四半期は増収増益となり、当期利益の進捗率も約28％まで進みましたが、現時点では通期会社予想そのものは変更されていません。したがって、今後の株価にとっては「1Qが良かった」という事実以上に、2Q以降も利益成長が続き、通期減益予想を覆せるかが重要になります。

とくに総合ICTやグローバル・ソリューションの利益成長が続くか、通信事業の収益性が安定するかを確認したいところです。上方修正や来期増益への確度が高まれば、株価の評価が一段切り上がる材料になります。

自社株買いがどこまで進むか

2026年度の自社株買いは7月末時点で約360.5億円と、上限2,000億円の約18.0％まで進んでいます。取得期間は2027年3月末まで残されているため、今後の取得ペースは需給面で継続的な注目材料になります。

ただし、自社株買いは会社が上限まで必ず買う制度ではありません。株価水準や資金需要などによって実際の取得額は変わります。月次の取得状況を確認し、実際に市場からどの程度の株式を吸収しているかを見ることが重要です。

AI・IOWNが実際の利益成長につながるか

AI、データセンター、IOWNはNTTの将来性を評価するうえで重要ですが、株価が継続的に上昇するためには「技術が優れている」だけでは足りません。契約数、データセンター稼働率、AI案件の売上、利益率など、業績に表れる成果が必要です。

今後は、国内外のデータセンター増設が需要に見合った収益を生んでいるか、GPU over APNの実証が商用案件へ移行するか、IOWNの海外実証が本格導入へ進むかが確認ポイントになります。AIインフラ投資が営業利益やEBITDAの成長として数字に表れ始めれば、IOWNへの期待はより持続的な株価材料になりやすくなります。

NTTの株価が下落するリスク

NTTには増配、自社株買い、AI・IOWNといった上昇材料がある一方、株価が一方向に上がり続けるとは限りません。好決算後に期待が高まっている局面ほど、業績の伸び悩みや投資負担が意識された場合の反動にも注意が必要です。

2026年度は最終減益予想

最大の短期的な注意点は、通期の当期利益が前年度比570億円減の9,800億円と予想されていることです。第1四半期は5.8％増益でしたが、会社は通期予想を据え置いています。

株価が好決算を織り込みながら上昇すると、市場の期待値も高くなります。2Q以降の利益が鈍化したり、上方修正への期待が後退したりすれば、好決算後に上昇した分が利益確定売りの対象になる可能性があります。

AI・データセンターへの先行投資負担

NTTはAI・データセンターを成長分野と位置づけており、投資額も大きくなっています。2026年度の設備投資額は2兆4,300億円を計画しており、前年度の2兆3,260億円から1,040億円増える見込みです。第1四半期の設備投資額も5,118億円と、前年同期の4,565億円から増えました。

成長のための設備投資は将来の売上拡大につながる可能性がある一方、先に資金支出や減価償却負担が発生します。需要が想定ほど伸びなかった場合や、データセンターの稼働率が上がるまで時間がかかった場合は、投資額に対して利益成長が追いつかないリスクがあります。

IOWN・AIOWNの収益化に時間がかかる可能性

IOWNはNTT独自の大きな成長テーマですが、現時点では実証や基盤整備も多く、NTT全体の利益に対する寄与を明確に切り分けることは難しい段階です。AIOWNも2026年に打ち出された新しい戦略であり、長期的な展開を前提としています。

新技術は期待が先行しやすいため、商用化や収益化が市場想定より遅れると株価材料としての勢いが弱まる可能性があります。今後は実証ニュースの件数ではなく、有償サービスの拡大、導入顧客、売上・利益への寄与を確認する必要があります。

国内通信事業の競争激化

NTTの安定収益を支える通信事業にも課題があります。中期経営戦略の見直しでは、モバイルなどの既存分野について、顧客基盤の強化やトラフィック増大など事業環境への対応により、利益が当初想定を下回ったと説明しています。

携帯料金の競争、ネットワーク品質向上のための投資、顧客獲得・維持コストなどが増えれば、通信事業の利益率を圧迫します。AIやデータセンターが伸びても、基盤となる通信事業の利益が大きく落ちればグループ全体の成長を打ち消しかねません。成長分野の拡大と通信事業の利益安定化を同時に実現できるかが、NTTの中期的な評価を左右します。

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まとめ：NTT株は好決算と株主還元、AI成長期待が上昇材料

NTT株が2026年8月に上昇した直接的なきっかけは、8月6日に発表された第1四半期決算です。営業収益は前年同期比10.9％増の3兆6,177億円で過去最高を更新し、営業利益、当期利益も増加しました。株価は決算前の151円から160円台へ水準を切り上げています。

中長期では、16期連続増配、2,000億円を上限とする自社株買い、AI・データセンター需要、IOWN・AIOWNが主な上昇材料です。安定した通信事業のキャッシュ創出力を土台に、株主還元と成長投資を並行して進めている点もNTTの特徴です。

一方、2026年度は通期最終減益予想が残っており、AI・データセンターへの投資負担も拡大しています。今後は2Q以降の利益成長、自社株買いの進捗、AI・IOWNが実際の売上・利益へつながるかを確認することが重要になります。