ネット銀行株のおすすめ銘柄を比較！金利上昇で注目のネット銀行関連株

ネット銀行は、店舗網を持つ従来型の銀行とは異なり、スマートフォンやWebを中心に預金・決済・住宅ローン・証券連携などを提供します。金利正常化が進む局面では貸出や運用資産の利回り上昇が追い風になる一方、預金金利競争も激しくなりやすく、単純に「店舗コストが低いから高収益」とは言い切れません。

2026年8月時点で、ネット銀行の成長を株式市場から最も直接取り込みやすい代表銘柄は楽天銀行（5838）です。一方、セブン銀行（8410）はATMプラットフォーム色が強く、ソニーフィナンシャルグループ（8729）、KDDI（9433）、LINEヤフー（4689）、ふくおかフィナンシャルグループ（8354）などは、傘下・グループのネット銀行を通じた間接投資になります。

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ネット銀行株・関連銘柄を一覧で比較

ネット銀行関連株は、「銀行そのものが上場している銘柄」と「上場企業の傘下・グループ会社としてネット銀行を持つ銘柄」に分けて考えると分かりやすくなります。「直接投資」と、ネット銀行事業にどれだけ結びつくかを示す「ネット銀行テーマ純度」は分けて見る必要があります。

上場株	関連するネット銀行	直接投資	主な特徴	テーマ純度
楽天銀行（5838）	楽天銀行	◎	ネット銀行そのものに直接投資。口座・預金が高成長	◎
セブン銀行（8410）	セブン銀行	◎	上場銀行に直接投資できるが、ATMプラットフォーム型	○
ソニーFG（8729）	ソニー銀行	×	銀行を100％傘下に持つが、生保・損保の利益寄与も大きい	△
KDDI（9433）	auじぶん銀行	×	au金融経済圏。銀行はauフィナンシャルHDの100％子会社	△
LINEヤフー（4689）	PayPay銀行	×	PayPay経済圏との連携。銀行単体より戦略事業全体の影響が大きい	△
ふくおかFG（8354）	みんなの銀行	×	デジタルバンク・BaaS。FFGの100％子会社	△
あおぞら銀行（8304）・GMOインターネットG（9449）など	GMOあおぞらネット銀行	×	法人・BaaSに強み。複数上場企業から間接投資	△

楽天銀行は「直接投資」「ネット銀行テーマ純度」ともに高い銘柄です。セブン銀行も上場銀行そのものへ直接投資できますが、収益の中心はATMプラットフォームで、楽天銀行とはテーマの取り方が異なります。親会社経由の関連株では、ネット銀行の成長が連結利益に占める割合まで確認することが重要です。

ネット銀行株のおすすめ・注目銘柄

ネット銀行テーマへの投資では、上場会社の売上・利益のうちネット銀行事業がどの程度を占めるかが重要です。以下では、ネット銀行事業への投資純度が比較的高い銘柄から、親会社経由の関連株まで順に整理します。

楽天銀行（5838）

楽天銀行は、ネット銀行そのものに直接投資できる代表銘柄です。2026年6月末の単体口座数は1,846万2,000口座、単体預金残高は13兆3,656億円まで拡大しました。前年2025年6月末は1,707万3,000口座、11兆7,282億円だったため、口座数と預金の両方で成長が続いています。

2027年3月期第1四半期の連結経常収益は784億円、連結経常利益は302億円となりました。金利正常化と資産運用利回り改善の恩恵が業績に表れています。2026年3月期の連結ROEは21.7％で、資本効率の高さも特徴です。

強みは、楽天カード・楽天証券など楽天エコシステムから口座利用を増やせる点です。給与受取や口座振替などメイン口座化が進めば、預金を継続的に集めやすくなり、非金利収益のクロスセルにもつながります。一方、成長期待が高い銘柄ではバリュエーションも高くなりやすいため、口座数・預金残高だけでなくEPS成長と株価評価のバランスを見る必要があります。

みずほ銀行との資本業務提携も新たな成長材料

楽天銀行とみずほ銀行は2026年5月20日、資本業務提携契約を締結しました。両社は「メガバンクとデジタルバンクによる新たな信用創造モデル」の構築を掲げ、楽天銀行の個人顧客基盤・デジタル接点と、みずほ銀行の法人顧客基盤・運用資産のオリジネーション力を組み合わせる方針です。

みずほの法人顧客基盤や金融機能を活用して運用資産や金融サービスを広げる余地が生まれます。ただし、提携効果が利益にどの程度表れるかは、今後の具体的な案件や収益化を確認する必要があります。

フィンテック事業再編で銀行・カード・証券を一体化

楽天グループは楽天銀行を軸に、楽天カードと楽天証券ホールディングスを子会社化するフィンテック事業再編を進めています。2026年6月の株主総会で承認され、2026年10月1日の効力発生に向けて統合プロセスが進行中です。

一方、再編後は楽天銀行の連結範囲や利益構成が大きく変わります。再編後の投資判断では、新しい連結業績やEPS・ROEを改めて確認する必要があります。

セブン銀行（8410）

セブン銀行は上場銀行ですが、楽天銀行のような性格とは異なります。最大の特徴は、セブン-イレブンなどに設置するATMプラットフォームです。2026年3月末のATM設置台数は2万8,536台、通期のATM総利用件数は11億2,200万件でした。

2026年3月末の個人預金口座数は350万口座、個人預金残高は6,524億円です。ATM利用手数料を中心としたビジネスモデルであるため、一般的なネット銀行株と同じ指標だけで比較すると見誤りやすくなります。

セブン銀行は2026年8月7日の第1四半期決算で通期業績予想を上方修正しました。ATMネットワークと決済インフラの収益力を評価する銘柄として見る方が実態に近いです。

ソニーフィナンシャルグループ（8729）

ソニーフィナンシャルグループはソニー銀行を傘下に持つ上場金融グループです。ソニーFG全体では生命保険事業の利益寄与が大きく、ネット銀行株としての投資純度は低くなります。

2026年度の連結修正純利益見通しは1,100億円です。銀行事業は重要な成長源ではあるものの、株価を考えるときはソニー生命の業績や金利感応度も無視できません。

ネット銀行だけでなく保険を含む金融グループ全体の成長を取りたい場合には候補になります。逆に、ソニー銀行の成長だけを強く取りたい投資家には、親会社株を通じた間接投資になる点を理解しておく必要があります。

KDDI（9433）

KDDIは、100％子会社のauフィナンシャルホールディングスを通じてauじぶん銀行を傘下に持ちます。通信契約やau PAYなどとの経済圏連携が強みです。

KDDIは2026年5月、auフィナンシャルホールディングスの株式上場の検討開始を発表しました。金融事業のさらなる成長を目指す動きですが、現時点で上場時期は未定で、準備過程の検討結果によっては上場検討を中止する可能性もあります。

ただしKDDIは通信を中心とする巨大企業であり、auじぶん銀行の業績だけで株価が決まるわけではありません。ネット銀行テーマへの投資純度は低めです。

LINEヤフー（4689）

LINEヤフーはPayPay経済圏を通じてPayPay銀行と関係する上場会社です。PayPay決済、カード、銀行、証券を一体化した金融サービスの拡大が成長軸です。

LINEヤフーの戦略事業は、PayPay連結の成長などを背景に拡大しました。しかしLINEヤフーは広告・メディア・コマースなども大きく、銀行単体の成長を直接買う銘柄ではありません。

PayPay経済圏全体の金融化を評価する場合に注目できます。銀行の貸出残高だけでなく、PayPayの決済取扱高、カード、証券とのクロスセルがどこまで利益成長につながるかを見る必要があります。

ふくおかフィナンシャルグループ（8354）

ふくおかフィナンシャルグループは、デジタル銀行「みんなの銀行」を100％子会社として保有しています。BaaS（Banking as a Service）にも注力しています。

一方、ふくおかFGの収益の中心は地域金融事業です。みんなの銀行が成長しても、連結業績への寄与が地銀本体を上回るわけではありません。

デジタル銀行の成長と地銀再編・金利正常化の両方を取り込みたい投資家にとっては特徴のある銘柄ですが、純粋なネット銀行株とは位置付けが異なります。

あおぞら銀行（8304）・GMOインターネットグループ（9449）など

GMOあおぞらネット銀行には、複数の上場企業が出資しています。法人向けサービスやAPI連携に強く、個人向け住宅ローン型のネット銀行とは異なるポジションです。

2026年5月時点で、BaaSサービスの契約数は累計1,100件を超えています。法人・組込型金融の成長性が注目されます。

ただし、上場企業側から見るとGMOあおぞらネット銀行は事業の一部です。BaaSの成長だけを直接取り込む投資ではありません。

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住信SBIネット銀行の株は現在買える？

住信SBIネット銀行は、NTTドコモによるTOBなどを経て2025年9月25日に東証スタンダード市場を上場廃止しました。そのため、旧証券コード7163の株式を現在の市場で新たに購入することはできません。

2025年9月に上場廃止

東京証券取引所は2025年8月28日、住信SBIネット銀行の上場廃止を決定し、9月25日付で上場廃止としました。ネット銀行株を比較する際には、楽天銀行やセブン銀行と同列の「現在買える上場ネット銀行株」として扱わないことが必要です。

2026年8月からドコモSMTBネット銀行へ社名変更

旧住信SBIネット銀行は2026年8月3日に「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更しました。「ドコモの銀行」というブランドも展開し、dアカウントやdポイントとの連携を強めています。

2026年7月の事業再編後は、ドコモ・フィナンシャルグループが親会社・筆頭株主となり、三井住友信託銀行との共同経営体制が続いています。ドコモ経済圏との連携は新たな成長材料ですが、銀行株そのものへ直接投資する方法ではなくなっています。

ドコモSMTBネット銀行に間接投資するなら？

ドコモSMTBネット銀行は上場していませんが、資本関係をたどればNTT（9432）と三井住友トラストグループ（8309）が関連株になります。2026年7月の再編後は、ドコモ・フィナンシャルグループと三井住友信託銀行が議決権を50％ずつ持つ共同経営体制です。

NTT側は「NTT→NTTドコモ→ドコモ・フィナンシャルグループ→ドコモSMTBネット銀行」という経路です。ドコモ・フィナンシャルグループはNTTドコモの100％子会社で、同行の議決権50％を保有しています。三井住友トラストグループ側では、傘下の三井住友信託銀行が同行の議決権50％を保有しています。

ただし、NTTも三井住友トラストグループも事業規模が大きく、ドコモSMTBネット銀行の成長だけを直接取り込む銘柄ではありません。銀行との資本関係を持つ「関連株」と位置付けるのが適切です。

ネット銀行株の業績を比較するポイント

ネット銀行株は、店舗型銀行と同じように金利・利ざや・信用コストを見るだけでは十分ではありません。デジタル銀行特有の顧客獲得力や経済圏連携、BaaSなどを加えて評価する必要があります。

比較項目	確認したいポイント
口座数	顧客基盤が拡大しているか。新規口座だけでなくメイン口座化も重要
預金残高	貸出・運用の原資。口座数が増えても預金が増えなければ収益化は弱い
預金金利・預金ベータ	市場金利上昇時に預金コストがどれだけ追随するか
貸出残高	住宅ローン・カードローン・法人融資など資産成長を確認
利ざや・金利収益	貸出・運用利回りと調達コストの差が改善しているか
信用コスト・不良債権比率	貸出の成長が資産健全性の悪化を伴っていないか。延滞・貸倒れの増加にも注意
ROE	成長だけでなく資本効率を確認。高い評価を維持できるかの重要指標
非金利収益	決済、手数料、証券連携、外貨、デビットなど収益源の分散
BaaS	銀行機能を他社へ提供し、預貸金以外の成長源を作れるか
経済圏連携	楽天、au、PayPay、ドコモなど既存顧客を銀行へ送客できるか

金利上昇でネット銀行株はどうなる？

金利上昇は、ネット銀行にも基本的には追い風になり得ます。貸出金利や運用利回りが上がれば資金利益が増えやすくなるためで、楽天銀行の業績にもその恩恵が表れています。

貸出金利・運用利回り上昇は追い風

ネット銀行は店舗網が小さいため、デジタルで集めた預金を住宅ローンや債券などへ配分します。運用資産の利回りが上がり、預金金利の上昇がそれより緩やかであれば、資金利益が改善しやすくなります。

店舗コストの小ささは強みだが、競争費用は必要

店舗や大量の窓口人員を持たないことはコスト面の強みですが、ネット銀行では別のコストがかかります。広告やアプリ開発などのコストに対し、メイン口座化や預金増加につながるかが重要です。

預金金利競争が激しくなるリスクもある

ネット銀行の利用者は、資金移動もオンラインで完結します。金利上昇局面では、魅力的な預金金利を提示しなければ他行へ資金が移る可能性があります。

貸出金利が上がっても、預金金利が同じペースで上がれば利ざや改善は限定的です。「どの利回りで運用できているか」と調達コストのバランスを見る必要があります。

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ネット銀行株で預金獲得力が重要な理由

銀行にとって預金は貸出や運用の原資です。金利正常化が進むほど、預金を安定的かつ過度なコストをかけずに集められる銀行の優位性が高まります。

口座数だけでなく預金残高を見る

口座数の増加は成長の入口ですが、休眠口座が増えるだけでは収益への寄与は限定的です。日常的に使われ、預金残高が継続して増えているかを確認する必要があります。

預金ベータが低ければ利ざやは広がりやすい

貸出・運用利回りが上昇する一方で預金金利の追随が緩やかなら、利ざやは広がりやすくなります。これは「預金ベータ」という考え方で、金利上昇時のコスト追随性を測るものです。

ただし預金ベータは低ければ良いわけではありません。ネット銀行では金利感応度の高い顧客が多いため、預金残高の成長と調達コストのバランスが重要です。

経済圏を持つ銀行は預金を囲い込みやすい

経済圏を持つ銀行は、ポイント付与や優遇を含めた総合的なメリットで顧客を囲い込みやすいです。これにより、単純な金利比較だけでは離れにくい強固な顧客基盤を構築できる可能性があります。

ネット銀行のBaaSとは？

BaaS（Banking as a Service）は、銀行機能をAPIなどを通じて他社サービスへ組み込む仕組みです。企業側は銀行免許を持たなくても、自社サービス内に金融機能を導入できるようになります。

預貸金以外の成長源になる

BaaSが拡大すれば、金利環境だけに依存しない収益源になります。提携企業の顧客基盤を通じて取引を増やし、API利用料などの非金利収益を拡大できるためです。

GMOあおぞら・みんなの銀行などが注力

GMOあおぞらネット銀行やみんなの銀行がこの領域に注力しています。デジタルバンクの機能を外部企業へ展開する試みとして、その成長性が注目されています。

BaaSは将来性の大きいテーマですが、利益への寄与が伴っているかを確認する必要があります。契約数が増えても収益化率が低ければ、株価評価にはつながりにくいためです。

ネット銀行株とメガバンク株の違い

比較項目	ネット銀行	メガバンク
主な成長源	口座・預金・住宅ローン・決済・BaaS	法人融資・海外・証券・投資銀行・決済など
店舗網	小さい・持たないケースが中心	国内外に拠点を保有
顧客獲得	アプリ・ポイント・経済圏	個人・法人・機関投資家など幅広い
金利上昇の影響	預金獲得競争と資産利回りの差が重要	国内外の貸出・預金・市場運用など複数経路
株価評価	高成長期待を織り込みやすい	利益規模・ROE・株主還元などを重視

ネット銀行はデジタルサービスの拡張性が評価される一方、メガバンクは収益源が多角化しています。ネット銀行株は成長率が高いほど高評価を受けますが、成長鈍化時の調整には注意が必要です。

ネット銀行株に投資するメリット

デジタル化の成長を取り込める

店舗新設が不要なため、デジタル化の波に乗って顧客基盤を急速に拡大しやすい点がメリットです。銀行手続きのスマホ化やキャッシュレス決済の普及が追い風になります。

金利正常化の恩恵を受ける可能性がある

金利正常化によって貸出・運用利回りが上がれば資金利益の拡大が期待できます。超低金利下で苦戦していた銀行にとって、金利上昇は大きな収益改善チャンスとなります。

BaaS・証券・決済など銀行以外の成長余地がある

外部・グループサービスとの連携により、金融プラットフォームとして成長できる魅力があります。証券や決済、ポイントなどと連携した非金利収益の拡大が期待できます。

ネット銀行株に投資するデメリット・リスク

預金獲得競争で調達コストが上がる

金利が上がるほど預金獲得競争も強まり、調達コストが上昇するリスクがあります。資産利回りの上昇以上にコストが増えれば、利ざやは悪化してしまいます。

住宅ローン市場の競争が激しい

ネット銀行は住宅ローンを主力とするケースが多いですが、市場の競争は非常に激しいです。金利だけでなく、残高の成長が維持できているかも重要なチェックポイントです。

システム障害・サイバーセキュリティ

デジタルが主要チャネルであるため、システム障害やサイバー攻撃の影響は甚大です。信頼回復のためのコストや顧客離れのリスクを常に抱えています。

成長期待を織り込みバリュエーションが高くなることがある

将来の成長を織り込んでバリュエーションが高くなりやすい点に注意が必要です。市場の期待をわずかに下回るだけで株価が大きく調整される可能性があります。

親会社株ではネット銀行の成長を直接取れない場合がある

親会社経由の銘柄では、株価がネット銀行以外の事業に強く左右される場合があります。ネット銀行単体の成長率だけでなく、連結利益への寄与度を冷静に判断する必要があります。

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ネット銀行株を買うならどれ？

どの銘柄が向いているかは、投資純度と重視する成長要因によって決まります。直接投資したいのか、経済圏全体の成長を取りたいのかを明確にしましょう。

楽天銀行とセブン銀行を定量比較

楽天銀行は預金・運用資産成長型、セブン銀行はATMプラットフォーム型と性格が異なります。同じネット銀行という括りでも、ビジネスモデルの違いを理解して比較することが重要です。

比較項目	楽天銀行（5838）	セブン銀行（8410）
株価（2026年8月14日終値）	6,057円	336.1円
予想EPS（2027年3月期）	505.11円	17.12円
参考EPS成長率	+20.6％	+41.0％
ROE（2026年3月期実績）	21.7％	4.8％
予想PER（8月14日）	11.99倍	19.63倍
実績PBR（8月14日）	2.69倍	1.40倍
予想配当利回り	0.00％	約3.27％
預金成長	+13.9％（2026年6月末、前年同期比）	+7.3％（2026年3月末、前年同期比）
主な成長KPI	主要運用資産 +20.7％（2026年6月末、前年同期比）	ATM総利用件数 +3.0％（2026年3月期、前年比）
信用リスクの確認点	与信費用は主に無保証カードローン。その他運用資産では貸倒増加傾向なし（1Q）	ATM手数料型の比重が高く、楽天銀行と信用コストを単純比較しにくい

※参考EPS成長率は「2027年3月期予想EPS÷2026年3月期実績EPS－1」で算出。株価・PER・PBRは2026年8月14日終値ベース。楽天銀行の2027年3月期予想は、2026年8月6日時点の再編前スタンドアローン予想です。

楽天銀行は高いROEと預金の二桁成長が強みですが、成長期待が既に株価に織り込まれています。10月の再編後は利益構成が変わるため、現在の指標をそのまま過信しないことが大切です。

セブン銀行は増益の性質が特殊で、成長性よりも安定収益や還元を重視する銘柄です。ATM事業の収益力をベースにした、楽天銀行とは異なる投資価値があります。

親会社経由を含め目的別に選ぶ

重視するポイント	候補	考え方
ネット銀行そのものの成長を直接取りたい	楽天銀行（5838）	口座・預金の高成長、金利収益、ROEを直接評価しやすい
ATM・決済インフラの安定収益を重視	セブン銀行（8410）	ネット銀行よりATMプラットフォームへの投資色が強い
銀行＋保険をまとめて持ちたい	ソニーFG（8729）	ソニー銀行に加え、生保・損保の収益も取り込む
au経済圏・通信×金融を評価	KDDI（9433）	auじぶん銀行は間接投資。KDDI全体の事業評価が必要
PayPay経済圏の金融化を評価	LINEヤフー（4689）	銀行・決済・カード・証券の成長をまとめて見る
地銀＋デジタル銀行の将来性	ふくおかFG（8354）	みんなの銀行の成長と地域銀行本体の金利恩恵を両方取る

ネット銀行株としての分かりやすさでは楽天銀行が中心です。ただし、EPS成長や預金コスト、バリュエーションをしっかり確認して判断することが重要です。

ネット銀行株の今後を見る10のポイント

No.	確認項目	見る理由
1	日銀政策金利	貸出・預金・運用利回りの前提
2	口座数	顧客基盤の拡大速度
3	預金残高	安定した資金調達力
4	預金金利・預金ベータ	金利上昇時の調達コスト
5	貸出残高	住宅ローン・カードローン・法人融資の成長
6	資金利益・利ざや	金利正常化が利益へつながっているか
7	信用コスト・不良債権比率	貸出成長が資産健全性の悪化を伴っていないか
8	BaaS・非金利収益	金利以外の成長源
9	経済圏・証券・決済連携	メイン口座化とクロスセル
10	ROE・PER・PBR	資本効率と成長期待が株価へどこまで織り込まれているか

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まとめ：ネット銀行株は「預金獲得力」と「投資の直接度・テーマ純度」を比較しよう

ネット銀行株を比較する際は、「直接投資」と「テーマ純度」を分けて見る必要があります。2026年8月時点では、楽天銀行が最も直接的に成長を取り込める代表銘柄と言えます。

「関連していること」と「株価に反映されること」は同じではありません。親会社経由の投資では、ネット銀行事業が連結全体に与える影響の大きさを測ることが不可欠です。

預金獲得力と資産健全性、デジタルサービスの成長を両立できる銀行ほど利益成長につながります。金利正常化の局面において、どの銀行がその恩恵を最大化できるかを見極めましょう。