ビットコイン関連銘柄の本命・おすすめ株16選！日本株・米国株・NISAを解説

ビットコイン価格が大きく動くと、BTCを大量に保有する企業や暗号資産取引所、マイニング企業などの株価も注目されます。ただし、「ビットコイン関連銘柄」と呼ばれる企業でも、BTC価格への連動度や利益が増える仕組みは大きく異なります。

BTCを直接保有するトレジャリー企業は保有資産価値がBTC価格の影響を受けやすい一方、取引所は売買高、マイニング企業はBTC価格と採掘コスト、決済企業は利用者数やサービス利用の拡大が重要です。単に「ビットコインに関わっている」という理由だけで同じ評価をするのは適切ではありません。

2026年8月20日時点の公開情報をもとに、日本株・米国株のビットコイン関連銘柄16社を整理し、BTCとの関係、連動しやすさ、本命候補を選ぶポイント、NISAで投資する際の考え方を解説します。ここでいう「本命・おすすめ」は、BTCとの関連性を比較するために取り上げる銘柄を意味し、投資収益を保証したり特定銘柄の購入を推奨したりするものではありません。

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ビットコイン関連銘柄の本命・おすすめ16選

ビットコイン関連銘柄は、BTCを大量保有するトレジャリー型、暗号資産取引所型、マイニング型、決済・金融サービス型に分けると理解しやすくなります。BTC価格への連動性を重視するならトレジャリー株やマイニング株が中心になりますが、値動きが大きくなりやすい点にも注意が必要です。

銘柄	市場	主なタイプ	BTCへの事業・財務感応度（定性的評価）	主な関係
メタプラネット（3350）	日本	BTCトレジャリー	非常に高い	BTCを中核財務資産として保有
リミックスポイント（3825）	日本	BTC保有・運用	高い	BTC保有に加え貸出などで運用
ANAPホールディングス（3189）	日本	BTCトレジャリー・事業	高い	BTC保有と関連事業を一体化
イオレ（2334）	日本	暗号資産金融	中～高	Neo Crypto Bank構想を推進
gumi（3903）	日本	暗号資産・Web3	中程度	BTC実績はあるが現在はXRP等も重視
ネクソン（3659）	日本	BTC保有事業会社	低～中	本業はゲーム、BTCは財務資産の一部
マネックスグループ（8698）	日本	暗号資産取引所	高い	Coincheck Groupを傘下に持つ
SBIホールディングス（8473）	日本	暗号資産金融	中～高	SBI VCトレード等を展開
GMOフィナンシャルHD（7177）	日本	暗号資産取引所	中～高	GMOコインを完全子会社化
ストラテジー（MSTR）	米国	BTCトレジャリー	非常に高い	世界最大級のBTC保有企業
トゥエンティワン・キャピタル（XXI）	米国	BTCトレジャリー	非常に高い	43,500BTC超を保有するBitcoin-native企業
コインベース（COIN）	米国	暗号資産取引所	高い	取引・カストディ・USDC等を展開
MARAホールディングス（MARA）	米国	マイニング	非常に高い	BTC採掘と大規模保有
ライオット・プラットフォームズ（RIOT）	米国	マイニング	非常に高い	BTC採掘と電力・DC資産を保有
クリーンスパーク（CLSK）	米国	マイニング	非常に高い	大規模ハッシュレートとBTC保有
ブロック（XYZ）	米国	決済・BTCエコシステム	中程度	Cash App、Square、Bitkey、Proto

BTC連動度はどう判断する？比較基準を解説

一覧の「BTCへの事業・財務感応度」は、株価とBTCの統計的な相関係数ではなく、BTC価格の変動が企業価値・売上・利益へどれだけ直接伝わりやすいかを示す定性的な評価です。トレジャリー企業では保有BTCの価値が企業規模に占める比率、取引所では暗号資産事業への収益依存度や取引高、マイニング企業ではBTC採掘への依存度と採掘コスト、複合企業ではBTC以外の本業比率などを基準に分類しています。資金調達や株式需給も株価反応に影響するため、同じ評価区分でもBTCと一定割合で動くわけではありません。

日本のビットコイン関連銘柄9選｜本命候補を比較

日本株では、BTCを中核財務資産として積み上げる企業から、暗号資産取引所を傘下に持つ金融グループまで幅があります。BTCへの直接性が高いのはメタプラネットやANAPホールディングスなどのトレジャリー型で、マネックスやSBI、GMOフィナンシャルHDは取引所・金融インフラ型として性格が異なります。

メタプラネット（3350）

メタプラネット（3350）は、日本株の中で最もBTCトレジャリー色が強い銘柄の一つです。2026年8月20日に公式サイトで確認できた保有数は43,000BTCです。企業価値の大きな部分がビットコイン戦略と結びついており、従来のホテル関連事業などよりも、BTCの取得・保有と資本市場を活用した財務戦略が投資テーマの中心になっています。

強みは、BTC価格上昇の恩恵を企業のバランスシートを通じて受けやすいことです。BTCを継続的に積み上げる限り、保有資産価値の拡大が株価材料になり得ます。一方、株価は保有BTCの時価そのものではなく、将来の取得期待や資本調達能力まで織り込んで動くため、BTC現物より値動きが大きくなりやすい点が特徴です。

確認したいのはBTC保有量だけでなく、1株当たりBTCが増えているか、株式発行による希薄化を上回る価値増加を実現できているかです。mNAVが高い局面では、新株発行でBTCを買い増す戦略が機能しやすい一方、株価プレミアムが縮小すると資金調達条件が悪化する可能性があります。BTC上昇への感応度は高いものの、BTC価格・資本市場・希薄化の3つを同時に見る必要がある銘柄です。

リミックスポイント（3825）

リミックスポイント（3825）は、エネルギー事業などを手掛けながら、自己資金による暗号資産取得を積極化してきた企業です。単純にBTCを保有するだけではなく、2026年には保有暗号資産の貸出・運用を進めており、BTCを財務資産から収益を生む資産へ活用しようとしている点が特徴です。

2026年7月31日時点の開示では、貸出中のBTC元本は約1,501BTCで、暗号資産貸出による累計収益も計上されています。BTC価格が上昇すれば保有資産の評価面で恩恵を受ける一方、貸出によって利回りを得られるため、価格上昇だけに依存しない収益化の余地があります。

一方、暗号資産を貸し出す場合はカウンターパーティーリスクや担保管理の確認も必要です。BTC価格への感応度と暗号資産運用収益の両方を持つことが魅力である反面、本業・暗号資産評価損益・運用リスクが混在するため、保有量だけでメタプラネットと同じ尺度で比較しないことが重要です。

ANAPホールディングス（3189）

ANAPホールディングス（3189）は、アパレル企業からビットコイントレジャリー戦略を強く打ち出す企業へと変化しています。2025年9月末時点では1,111BTCを保有していましたが、その後も買い増しを進め、2026年4月21日時点の総保有量は1,431.9716BTCまで増加しました。単なる保有企業ではなく、「ビットコインエコシステムカンパニー」を掲げて事業転換を進めています。

同社はBTC戦略を「貯める・活用する・稼ぐ・広める」の4軸で整理しており、保有に加えてマイニング、再生可能エネルギー、BTC関連テクノロジーを活用した事業などへ展開する方針です。BTCの保有価値だけではなく、ビットコインを起点に事業そのものを再構築しようとしている点が特徴です。

ただし、事業転換の進展には実行リスクがあります。新規事業が実際の売上・利益につながるか、BTC取得のための資本調達が株主価値を高める形になっているかを確認する必要があります。BTC連動性は高い一方で、企業規模が小さいため需給や資金調達ニュースによる値動きも大きくなりやすい銘柄です。

イオレ（2334）

イオレ（2334）は、従来の広告・人材関連事業に加え、「Neo Crypto Bank」構想を通じて暗号資産金融を新たな成長領域に据えている企業です。IRサイトではNeo Crypto Bank合同会社が保有する暗号資産の状況を確認できる「暗号資産アナリティクス」を公開しており、暗号資産を財務・金融サービスへ組み込む姿勢が明確になっています。

特徴は、単にBTCを買って値上がり益を狙うだけでなく、暗号資産の保有・運用や金融サービスを組み合わせた事業モデルを構築しようとしていることです。このため、BTC相場の上昇は保有資産価値や市場の関心を高める材料になる一方、将来的な評価では新規サービスがどれだけ収益化できるかが重要になります。

現段階ではメタプラネットのような純粋なBTCトレジャリー株と同一視するより、暗号資産金融事業の立ち上がりを含めて評価する成長テーマ株と見る方が実態に近いでしょう。今後は暗号資産残高だけでなく、Neo Crypto Bank関連の売上・利益、提携先、金融サービスの具体化を確認したい銘柄です。

gumi（3903）

gumi（3903）は、モバイルゲームに加え、ブロックチェーンや暗号資産を扱うネオクリプト事業を展開しています。2025年2月に10億円相当のBTC購入を発表し、子会社関連ではBTCを事業用資産として活用する取り組みも進めてきました。そのため、ビットコイン関連銘柄として一定の接点があります。

ただし、2026年時点の事業方針ではXRPを中心とした暗号資産の保有・積極運用、暗号資産ポートフォリオ運用、システム開発、ファンド事業などを主軸に据えています。BTCだけに事業価値が連動する会社ではなく、暗号資産・Web3全体の成長を狙う企業へ領域が広がっています。

そのためBTC価格への連動性を最優先する投資先としては、トレジャリー株やマイニング株よりBTC価格への直接的な感応度は低めです。一方、暗号資産市場全体が拡大し、運用・ファンド・ブロックチェーンインフラの収益化が進む局面では、BTC価格以外の成長要因も期待できます。「ビットコイン株」というより、暗号資産事業を本格化する上場企業として見ることが重要です。

ネクソン（3659）

ネクソン（3659）は、オンラインゲームを世界展開する大手企業です。2021年4月に1億ドル相当のビットコイン購入を発表し、長期的な企業価値維持のための財務資産としてBTCを組み入れました。この購入実績から、国内の代表的なBTC保有企業として扱われることがあります。

ただし、ネクソンの企業価値を左右する中心はゲーム事業です。新作タイトルの売上、既存IPの運営、地域別業績などの影響が大きく、BTC価格が上昇しても、保有BTCの価値増加だけで株価全体が大きく動くとは限りません。

したがって、「BTCを保有している会社」と「BTC価格に強く連動する株」は別物であることを理解する例として分かりやすい銘柄です。BTC保有は財務面のプラス材料になり得ますが、投資判断では本業の成長性を優先し、BTCは追加的な資産価値として評価するのが妥当です。

マネックスグループ（8698）

マネックスグループ（8698）は、国内証券に加えて暗号資産事業を成長事業に位置付けています。傘下のCoincheck Group N.V.は2024年12月に米Nasdaqへ上場しており、国内のコインチェックだけでなく、ステーキング、プライムブローカー、暗号資産運用などへ事業領域を広げています。

2026年にはKDDIがCoincheck Groupへ資本参加し、コインチェックとKDDIがデジタル資産分野で提携しました。さらにCoincheckはメルコインとの連携やポイントから暗号資産への交換など、利用者接点の拡大を進めています。BTC価格上昇で取引需要が増える局面だけでなく、暗号資産を日常の金融サービスへ広げられるかが成長ポイントです。

一方、マネックスグループには証券・資産運用など他の事業もあるため、BTC価格への純粋な連動性はトレジャリー株ほど高くありません。確認したいのはCoincheck Groupの取引高、預かり資産、収益性、グループ利益への寄与です。BTC相場が活況でも暗号資産事業の利益が伸びなければ、株価への影響は限定的になる可能性があります。

SBIホールディングス（8473）

SBIホールディングス（8473）は、証券・銀行・保険などを展開する大手金融グループで、暗号資産分野ではSBI VCトレードを中心に事業基盤を築いています。2026年4月にはBITPOINT JAPANとの合併を実施し、2026年7月にはVCTRADEサービスとBITPOINTサービスの口座登録数の合計が200万口座を突破しました。さらに2026年6月25日には、暗号資産取引所bitbankを完全子会社化する一連の取引について基本合意書と株式譲渡契約を締結しています。

bitbankの完全子会社化が予定どおり完了した場合、2026年4月末時点のSBI VCトレードとbitbankを単純合算すると、預かり資産残高は約1.1兆円、暗号資産口座数は約292万口座となる見込みです。取引完了は2026年10月頃を予定しており、競争法上のクリアランスなど前提条件の充足が必要です。BTC売買だけでなく、暗号資産取引、ステーキング、法人向けサービス、ステーブルコインなど金融インフラ全体へ領域を広げている点がSBIの特徴です。

ただし企業規模が大きく、銀行・証券などの影響も大きいため、BTCが上昇したからSBI株も同じ割合で上昇するという関係ではありません。 ビットコイン連動株というより、暗号資産の制度整備や金融サービスへの組み込みが進むほど恩恵を受けやすい大型金融株として見るのが適しています。

GMOフィナンシャルホールディングス（7177）

GMOフィナンシャルホールディングス（7177）は、GMOクリック証券などを抱える金融グループで、GMOコインを完全子会社として持つ暗号資産取引所関連株です。GMOコインは暗号資産の現物取引・レバレッジ取引などを提供しており、暗号資産市場の取引活況が事業機会になります。2026年3月の株主総会Q&Aでも、GMOコインが東京証券取引所への上場準備を進めていると説明しています。

取引所型であるため、注目すべきなのはBTC価格の絶対水準よりも売買高と顧客活動です。BTCが大きく動いて市場参加者が増える局面では取引需要が増えやすい一方、価格上昇が続いても売買が細れば収益への寄与は限られます。

GMOコインの上場目的として、社会的信用力と資金調達力の向上が挙げられています。上場後もGMOフィナンシャルHDの連結子会社であり続ける予定ですが、上場には関係当局の承認が必要で、時期や公募・売出しなどの詳細は未定です。暗号資産子会社の価値が市場で個別に評価される可能性がある一方、GMOフィナンシャルHD全体にはFX・証券など複数の事業があるため、暗号資産セグメントの収益性とグループ全体に占める比率を確認することが重要です。

その他の国内BTC関連株は保有方針の変化にも注意

国内ではBTC保有企業が増えていますが、保有方針は短期間で変わることがあります。BTC保有量は、売却・担保設定・ファンドへの現物出資などによって変化するため、企業間で比較する際は保有数量の基準日と保有形態をそろえることが重要です。

銘柄	主な動き（基準日）	投資判断での見方
コンヴァノ（6574）	2026年8月10日、株主優待充当分・担保提供中分を除く暗号資産の売却を完了	暗号資産売却後は、優待充当分や担保提供分など残存するエクスポージャーを基準に評価
エスクリプトエナジー（5721）	2026年3月31日時点で296.2406218BTCを保有	BTCトレジャリー拡大計画の進捗と資金調達を確認
ジーイエット（7603）	2026年3月31日、124.8079BTCを原資として暗号資産ファンドへ現物出資	直接保有ではなくファンド運用を通じた暗号資産エクスポージャーも含む

BTCへの事業・財務感応度は、保有数量だけでなく保有形態によっても変わります。新規取得、売却、担保設定、ファンドへの現物出資などを確認し、「直接保有か、運用・出資を通じたエクスポージャーか」を分けて評価することが重要です。

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米国のビットコイン関連・連動株7選

米国市場にはStrategyやMARAなど、BTC保有額や採掘規模が大きく、BTC価格が企業価値や業績へ直接影響しやすい上場企業があります。大手暗号資産取引所や決済企業も上場しており、BTCとの関係が異なる複数のタイプから比較できます。

ストラテジー（MSTR）

ストラテジー（MSTR、旧マイクロストラテジー）は、世界を代表するBTCトレジャリー企業です。2026年7月26日時点で843,775BTCを保有し、自ら「世界初かつ最大のBitcoin Treasury Company」と位置付けています。企業向け分析ソフト事業も残っていますが、株式市場ではBTC保有・資本調達戦略が中心的な評価材料です。

同社は普通株だけでなく優先株や各種資金調達手段を組み合わせ、調達資金をBTC取得へ振り向けてきました。一方、2026年からはBTCを一部売却する仕組みも資本政策に組み込んでいます。取締役会は「BTC Monetization Program」を承認し、USD Reserveの補充、優先株配当・利払い、MSTRやDigital Credit証券の買い戻しなどにBTC売却代金を使える枠組みを設けました。2026年7月26日までの年初来では約2億1,840万ドル分のBTCを売却し、優先株配当の一部へ充当しています。

2026年4～6月期はBTCの公正価値変動による未実現損失83億2,000万ドルを含み、純損失は82億2,000万ドルとなりました。BTCの保有価値が損益を大きく動かす一方、普通株より優先順位の高い負債・優先株もあるため、普通株投資家は総BTCだけでなく資本構成を見る必要があります。Strategy自身もBitcoin Per Share（BPS）を公表しており、BTC価格、1株当たりBTC、資金調達コスト、BTC売却方針を合わせて確認することが重要です。

BTCを「ひたすら買い続ける企業」と捉えるだけでは、現在のStrategyの資本政策を十分に説明できません。保有量の積み上げと同時に、USD Reserveや優先株配当、証券買い戻しまで含めてBTCを能動的に管理する企業へ変化しています。

トゥエンティワン・キャピタル（XXI）

トゥエンティワン・キャピタル（XXI）は、Bitcoin関連事業に特化した「Bitcoin-native」企業です。2025年12月9日にNYSEでティッカー「XXI」として取引を開始し、2026年3月31日時点で43,514BTCを保有していました。上場企業の中でも大規模なBTCトレジャリー企業です。

同社は単なるBTC保有会社ではなく、1株当たりBTCを示すBPSをKPIとして開示しています。2026年3月31日時点ではClass A普通株1株当たり12,557satsでした。さらにBitcoin中心の金融サービス、資本市場アドバイザリー、融資などの事業化を計画しており、BTCトレジャリーとオペレーティングビジネスを組み合わせる方向です。

一方、上場後の開示実績がまだ短く、金融サービスの立ち上げには規制対応や事業開発が必要です。BTC価格への感応度は非常に高いものの、今後はBPSが増えているか、資金調達が希薄化を上回る価値増加につながっているか、新規事業が実際の収益源へ育つかを確認する必要があります。

コインベース（COIN）

コインベース（COIN）は、米国を代表する暗号資産取引・金融インフラ企業です。個人向け取引だけでなく、機関投資家向けカストディ、Coinbase Prime、USDC、Baseチェーンなどへ事業を広げており、暗号資産市場全体の成長を取り込むビジネスモデルです。

2026年4～6月期には暗号資産取引高の市場シェアが10.3％と過去最高を記録し、市場シェアは3四半期連続で上昇しました。一方、純収益の88％はBTC現物取引以外から生じており、サブスクリプション・サービス収益も拡大しています。現在のコインベースは「BTC価格に賭ける取引所」から、暗号資産金融インフラ企業へ収益源を分散している段階です。

BTC相場が活況になれば取引量や預かり資産拡大が追い風になりやすいものの、手数料競争や規制、暗号資産市場全体の出来高低迷はリスクです。BTCへの関連度は高い一方、BTC価格との単純な連動を期待するより、取引・ステーブルコイン・機関投資家需要を含む総合的な暗号資産市場の成長性を見る銘柄です。

MARAホールディングス（MARA）

MARAホールディングス（MARA）は、大規模なビットコインマイニングを展開する米国企業です。2026年4～6月期には2,422BTCを採掘し、6月末時点で35,577BTCを保有していました。このうち4,742BTCは貸出、4,528BTCは担保提供されており、合計9,270BTCがデジタル資産運用戦略に組み込まれていました。稼働ハッシュレートは70.3EH/sと大きく、BTC採掘と保有の両面で価格感応度が高い銘柄です。

マイニングの収益性を見るうえでは、BTC価格だけでなく電力費と運営コストが重要です。同社の自社保有サイトにおける2026年4～6月期の購入電力コストは1BTC当たり38,690ドルでした。これは採掘原価全体ではなく、電力会社へ支払った購入電力費を自社サイトのBTC生産量で割った指標です。BTC価格と購入電力コストの差が広いほど電力費ベースの採算余地は大きくなりますが、実際の利益には運営・保守費、設備投資、減価償却なども影響します。

MARAは2026年にAI・HPCインフラへの転換も進めています。同社はマイニングを電力・データセンター基盤の「土台」と位置付け、需要に応じてAI向け計算負荷へ移行する考えを示しています。短期はBTC高感応度株、中長期は電力・計算インフラ企業への変化も評価材料になるため、BTC価格だけでなく設備利用の方向性も確認したい銘柄です。

ライオット・プラットフォームズ（RIOT）

ライオット・プラットフォームズ（RIOT）は、米国で大規模なBTCマイニング施設を運営する企業です。2026年4～6月期には1,587BTCを採掘し、6月末時点で11,380BTCを保有していました。大規模な電力設備とデータセンター資産を持つため、BTC価格と採掘採算に強く左右されます。

同四半期の1BTC当たり採掘コストは、マイナー減価償却を除いて49,912ドルでした。採掘したBTCの生産価値に対するコスト比率が上昇しており、BTC価格が下落すると採算が急速に悪化しやすい構造です。逆にBTC価格が上昇して採掘コストとの差が広がれば、利益の伸びが大きくなる可能性があります。

Riotは2026年8月10日、世界有数のフロンティアAIラボと191MWのクリティカルIT容量について20年間のデータセンター契約を締結しました。初期契約期間の総収入は約91億ドルを見込みます。AMD向けには最初の25MWを稼働済みで、追加25MWを建設中です。これらを合わせると契約済みのクリティカルIT容量は241MWとなり、2026年4～6月期にはデータセンター売上も2,320万ドル発生しました。

Riotはすでに「BTCマイニング会社＋契約済みAIデータセンター事業」という性格を強めています。現時点ではBTC価格と採掘採算への感応度が高いものの、データセンターの引き渡しと収益化が進めば、将来的にBTC以外の利益源が大きくなり、株価のBTC感応度が変化する可能性があります。

クリーンスパーク（CLSK）

クリーンスパーク（CLSK）は、電力効率と大規模な採掘能力を強みにするビットコインマイニング企業です。2026年7月には586BTCを採掘し、7月31日時点で13,931BTCを保有していました。このうち4,070BTCはデリバティブ取引に関連して担保提供または債権として計上されています。稼働ハッシュレートは50EH/sに達し、契約電力は1.8GW規模となっています。

マイニング企業はBTC価格が同じでも、ハッシュレート、マシン効率、電力単価によって利益率が大きく変わります。CleanSparkは電力・土地・データセンターを一体で確保し、低コストの計算資源を収益化する戦略を取っています。BTC価格上昇時には採掘収益と保有BTC価値の双方が伸びやすい構造です。

CleanSparkは2026年7月14日、世界的大手テクノロジー企業と175MWのクリティカルIT負荷を対象とする20年間のデータセンター賃貸契約を締結しました。初期20年間の契約収入は約66億ドルで、供給開始は2027年10～12月期を予定しています。BTCマイニングの電力・土地資産をAIデータセンターへ転用する動きは、すでに将来構想だけではなく長期契約の段階へ進んでいます。

そのため、CleanSparkも中長期ではBTC価格だけで評価する会社ではなくなる可能性があります。マイニング効率とBTC保有価値に加えて、データセンター開発の投資額、引き渡し時期、契約収入の立ち上がりを確認することが重要です。

ブロック（XYZ）

ブロック（XYZ）は、SquareやCash Appを展開するフィンテック企業で、BTCを決済・送金・保管・マイニングまで広げる独自のエコシステムを構築しています。2025年1月にティッカーをSQからXYZへ変更しました。

Cash AppではBTCの購入・売却・送受金を提供し、同社の内部データによると、2,400万人超の顧客がCash AppでBTCを購入しています。この数値は第三者による独立検証を受けたものではありません。Squareは加盟店向けBTC決済を提供し、Bitkeyはセルフカストディ型ウォレット、Protoはマイニング製品・サービスを展開しています。BTCを「値上がりする資産」だけでなく、日常的に使える決済・金融インフラへ広げようとしている点が特徴です。

ただし、Block全体にはSquare、Cash App、Afterpayなど大きな事業があり、株価がBTC価格だけで決まるわけではありません。BTC価格への直接感応度ではMSTRやマイニング株に劣りますが、ビットコイン利用が取引から決済へ広がるシナリオでは、関連サービスの利用増加が中長期の成長材料になり得ます。

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ビットコイン関連銘柄とは？4つのタイプに分類できる

ビットコイン関連銘柄とは、BTCの価格上昇や取引活発化、マイニング需要、決済利用の拡大などによって、資産価値や業績が影響を受ける上場企業です。「BTCを持っている企業」だけではなく、BTCを売買する場を提供する企業、採掘する企業、決済やウォレットを提供する企業まで含まれます。

ビットコインを保有するトレジャリー企業

BTCトレジャリー企業は、現金や預金だけでなく、ビットコインを重要な財務資産として継続的に保有・取得する企業です。代表例は日本のメタプラネット（3350）と米国のストラテジー（MSTR）で、BTC価格が上昇すると保有資産の時価が増えるため、ビットコイン関連株の中でも価格感応度が高くなりやすいタイプです。

一方で、株価は「保有BTCの価値」と同じではありません。株式には本業の価値、負債、優先株、将来の資金調達、発行済み株式数、BTC保有価値に対するプレミアムやディスカウントが反映されます。BTCを買い増していても、そのために大量の新株を発行すれば、1株当たりのBTC量が増えないことがあります。

そのためトレジャリー株では、総保有BTCだけでなく、1株当たりBTC、mNAVの水準、資金調達条件、希薄化のペースまで確認することが重要です。BTC価格への直接性は高いものの、資本政策次第では現物BTC以上に大きく上昇・下落する可能性があります。

暗号資産取引所を運営する企業

暗号資産取引所型は、利用者がBTCなどを売買する際の取引サービス、カストディ、ステーキング、機関投資家向けサービスなどから収益を得る企業です。日本ではマネックスグループ（8698）、SBIホールディングス（8473）、GMOフィナンシャルホールディングス（7177）、米国ではコインベース（COIN）が代表的です。

取引所株はBTC価格が上がれば必ず利益が増えるわけではありません。重要なのは、暗号資産市場全体の取引量、顧客数、手数料率、預かり資産、サービス構成です。BTCが上昇して市場参加者が増え、売買が活発になれば追い風になりやすい一方、価格が高くても取引が低調なら収益効果は限定的です。

また、近年は取引手数料だけに依存しない動きも進んでいます。コインベースは2026年4～6月期に、純収益のうちBTC現物取引以外が88％を占めたと説明しており、USDC、サブスクリプション、機関投資家向けサービスなどへ収益源を広げています。取引所株は「BTC価格」よりも、暗号資産経済圏全体の成長株として評価した方が実態に近い銘柄もあります。

ビットコインを採掘するマイニング企業

マイニング企業は、専用コンピューターでビットコインネットワークの計算処理を担い、その対価としてBTCを受け取ります。MARAホールディングス（MARA）、ライオット・プラットフォームズ（RIOT）、クリーンスパーク（CLSK）などが代表的です。

マイニング企業の収益は、BTC価格と採掘量の増加が追い風、電力価格・採掘難易度・設備投資負担の上昇が逆風になります。BTC価格が上がると同じ採掘量でも売上価値が増えるため株価は強く反応しやすい一方、半減期でブロック報酬が減ることや、ネットワーク全体のハッシュレート上昇で採掘競争が激しくなることも考慮する必要があります。

2026年は、マイニングで確保した電力・データセンター資産をAIやHPC向けに活用する動きも目立っています。MARAやRiot、CleanSparkはいずれも計算インフラの価値を広げようとしており、将来的には「BTC純粋マイナー」から電力・データセンター企業へ評価軸が変わる可能性もあります。

決済・金融サービスを展開する企業

決済・金融サービス型は、BTCを「保有資産」や「採掘対象」としてだけでなく、送金・決済・ウォレットなどの実利用につなげる企業です。代表例のブロック（XYZ）は、Cash AppでBTCの売買・送受金を提供し、Squareでは加盟店向けBTC決済、Bitkeyではセルフカストディ型ウォレット、Protoではマイニング製品を展開しています。

このタイプは事業の裾野が広いため、BTC価格そのものへの株価連動度はトレジャリー株やマイニング株より低くなりやすい一方、ビットコインが決済・送金インフラとして普及するほど利用機会が広がるという特徴があります。短期のBTC価格よりも、ユーザー数、決済件数、サービス収益化の進展が重要になります。

仮想通貨・暗号資産関連銘柄との違い

「ビットコイン関連銘柄」はBTCとの直接的な関係が強い企業を中心にした分類です。これに対し「仮想通貨・暗号資産関連銘柄」は、イーサリアム、XRP、ステーブルコイン、Web3、NFT、ブロックチェーン開発などまで含む、より広いテーマです。

たとえばgumi（3903）はBTC購入実績やBTC関連技術への取り組みがある一方、2026年時点のネオクリプト事業ではXRPを中心とした暗号資産保有・運用も掲げています。SBIホールディングスも暗号資産取引所だけでなく、ステーブルコインや金融インフラへ展開しています。BTC価格への純粋な感応度を重視する場合は、暗号資産事業全体の広さではなく、BTCが企業価値や利益に占める比重を見る必要があります。

ビットコイン価格に連動しやすい株はどれ？

BTC価格への連動性が最も高くなりやすいのは、BTCトレジャリー株とマイニング株です。どちらもBTC価格が企業の資産価値・売上・利益へ直接影響しやすいためです。ただし、株価はBTC以外の要因でも動くため、現物BTCの代替として完全に同じ値動きを期待することはできません。

BTCへの事業・財務感応度	タイプ	代表例	主な価格伝達経路
非常に高い	BTCトレジャリー	メタプラネット、ストラテジー、XXI	保有BTCの時価が企業価値へ直接影響
非常に高い	マイニング	MARA、Riot、CleanSpark	BTC価格が採掘売上・採算へ直接影響
高い	取引所	Coinbase、マネックス	取引量・預かり資産・市場活況が重要
中～高	暗号資産金融	SBI、GMO FH、イオレ	BTC以外の金融・暗号資産事業も影響
低～中	BTC保有事業会社	ネクソン	本業の企業価値が大きくBTC比率が低い

BTCトレジャリー株は最も直接的に連動しやすい

トレジャリー株では、BTC価格の上昇が保有資産の時価増加へ直接つながります。保有BTCが企業規模に対して大きいほど、BTC価格変動が企業価値に与える影響も大きくなります。メタプラネットやストラテジーはこの典型です。

ただし株価にはBTC保有価値に対するプレミアムが乗ることがあります。BTC上昇局面では現物以上に上昇する一方、プレミアム縮小局面ではBTCが横ばいでも株価が下がることがある点が重要です。連動性が高いからこそ、BTCの方向と株式バリュエーションの両方を見る必要があります。

マイニング株はBTC価格をレバレッジしたような値動きになりやすい

マイニング企業は大規模な設備投資や減価償却負担に加え、多額の電力費を負担します。BTC価格が採掘に必要なコストを十分に上回る局面では利益が急増しやすく、逆に価格が採算ラインへ近づくと利益が急減しやすい構造があります。このため株価はBTCの値動きを増幅したような反応を見せることがあります。

ただし、同じBTC価格でも採掘難易度や電力単価、稼働率が変われば利益は変動します。電力価格は契約条件や地域、需給、天候、デマンドレスポンスなどでも変わるため、固定費とみなすのは適切ではありません。半減期によるブロック報酬減少もあり、BTCの上昇率だけで将来利益を判断せず、採掘量、EH/s、J/THなどの効率指標、電力単価を合わせて確認する必要があります。

取引所株はBTC価格より「取引量」が重要

取引所はBTCを大量保有して値上がり益を得ることより、ユーザーが売買・保管・送金することで収益を得ます。そのためBTC価格が上がるか下がるかより、相場が活況になって出来高が増えるかが短期業績に影響しやすいポイントです。

急騰相場でも急落相場でも取引量が増えれば手数料機会は拡大します。一方、長期間の横ばいで市場参加者が減ると、BTC価格が高水準でも取引収益が伸びにくくなります。最近はCoinbaseのようにステーブルコインやサブスクリプションへ収益を分散する企業も増えており、取引所株のBTC連動性は以前より単純ではなくなっています。

BTCを持っているだけでは連動株とは限らない

企業がBTCを保有していても、企業価値に対するBTCの比率が小さければ株価への影響は限定的です。ネクソンのように大規模な本業を持つ企業では、ゲーム事業の売上や新作動向が株価に与える影響の方が大きくなります。

連動性を見るときは、保有BTCの金額だけでなく、保有BTC時価÷時価総額、暗号資産事業利益÷全社利益といった比率で考えると比較しやすくなります。BTC保有額が大きくても企業規模がさらに大きい場合、BTC相場への純粋な感応度は低くなります。

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ビットコイン関連銘柄の本命を選ぶポイント

本命候補を選ぶときは、「ビットコインに関わっている」というニュースだけでは不十分です。BTCが企業価値や利益へどの経路で影響するか、その影響が全社に対してどれほど大きいかを確認する必要があります。

BTCとの関係が企業価値にどれだけ大きいか

最初に確認したいのは、BTCと会社の結びつきの深さです。トレジャリー企業ならBTC時価が純資産や時価総額のどの程度を占めるか、取引所なら暗号資産事業が利益の何割を占めるか、マイナーなら売上のうちBTC採掘がどれほど中心かを確認します。

本命候補を比べる際は、実際の保有量、売上、利益、ユーザー数、採掘量など、定量的に確認できる関連性を優先します。関連事業の規模が小さく、全社業績への寄与が確認できない企業は、BTCとの結びつきが相対的に弱いと判断できます。

BTC保有株はmNAVと株式希薄化を見る

BTCトレジャリー株では、株価が保有BTCから見た基礎的な価値に対してどの程度のプレミアム・ディスカウントで評価されているかを見る参考指標としてmNAVが使われます。ただし、mNAVに統一された業界標準の算定式はありません。Strategyでは2026年7月23日から定義を変更し、現在はMSTRの株価を「Net Bitcoin Per Share（米ドル）」で割った倍率としてmNAVを算出しています。

高いmNAVには、将来のBTC取得、資金調達能力、1株当たりBTCの増加期待、流動性、本業価値、負債・優先株の構成など複数の要因が反映される場合があります。高いプレミアムが維持されている間は、新株発行などで調達した資金をBTC取得へ回すことで1株当たりBTCを増やせる場合がありますが、株数だけが大きく増えれば希薄化につながります。

Strategy自身も、mNAVは伝統的な意味でのNAVや純資産価値を示す指標ではないと明記しています。また、同社は2026年7月23日より前のmNAVと現在のmNAVは直接比較できないとしています。企業や情報提供者によって負債・現金・優先株・希薄化の扱いも異なるため、単一の倍率だけで割高・割安を断定せず、算定式と基準日を確認することが重要です。

BTCトレジャリー株を保有量・1株当たりBTCで比較

BTCトレジャリー株では、総保有量が多い企業ほど有利とは限りません。普通株投資家にとっては、資金調達による株数増加を考慮した1株当たりBTCが維持・増加しているかが重要です。基準日と定義を揃えながら、保有量と1株当たり指標を分けて確認しましょう。

銘柄	BTC保有量（基準日）	1株当たりBTC関連指標	mNAVの扱い	資本政策で見る点
ストラテジー（MSTR）	843,775BTC（2026年7月26日）	Bitcoin Per Share（BPS）を想定希薄化後株数ベースで開示	2026年7月23日に定義変更。株価÷Net Bitcoin Per Share	普通株・優先株等で調達。BTC売却プログラムも導入
トゥエンティワン・キャピタル（XXI）	43,514BTC（2026年3月31日）	12,557sats/BPS（2026年3月31日）	他社と比較する際は同一算定式へ揃える	BPS増加と資金調達・新規金融事業の進捗を確認
メタプラネット（3350）	43,000BTC（2026年8月20日、公式サイト表示）	Bitcoin per Effective Diluted Shareなど希薄化考慮指標を開示	算定式と希薄化後株式数の扱いを確認	株式・債券等による調達が1株当たりBTCを増やすか確認
ANAPホールディングス（3189）	1,431.9716BTC（2026年4月21日）	最新購入開示では統一的なBPS数値を示していない	数値比較では独自計算の前提確認が必要	BTC買い増しと新規事業、希薄化のバランスを確認

保有量は比較しやすい一方、1株当たりBTCやmNAVは会社ごとに定義が異なります。同じ名称の指標でも普通株数だけを使うのか、転換証券や優先株まで希薄化へ含めるのかで結果が変わります。企業間比較では各社の算定方法をそろえたうえで、1株当たりBTCの時系列変化やmNAVの推移を見ることが重要です。

取引所株は取引高と暗号資産事業の利益を見る

取引所型では口座数だけでなく、実際の取引高や収益性を確認します。登録口座が多くても稼働率が低ければ、手数料収益は伸びません。BTC相場が動いたときに取引量がどれだけ増えるか、法人・機関投資家の利用が拡大しているかが重要です。

また、手数料率低下に備えて収益源を分散できているかもポイントです。カストディ、ステーキング、ステーブルコイン、プライムブローカー、決済などが育てば、BTC取引が低調な局面でも利益を支えられるビジネスモデルになります。CoinbaseやCoincheck Groupの事業拡張は、この観点で確認できます。

マイニング株は採掘コストを見る

マイニング企業では「何BTC掘ったか」と同じくらい、採掘にどの程度のコストがかかったかが重要です。ただし、企業が開示する「1BTC当たりコスト」は必ずしも同じ範囲の費用を含んでいません。BTC価格と単一のコスト指標だけを比較して採算を判断しないことが重要です。

たとえばMARAの2026年4～6月期の38,690ドルは、自社保有サイトで電力会社へ支払った「購入電力コスト」をBTC生産量で割った数字です。一方、Riotの49,912ドルは「Cost to mine Bitcoin」で、マイナー減価償却を除く採掘コストとして開示されています。定義が違うため、38,690ドルと49,912ドルを横並びにしてMARAの方が低コストと結論付けることはできません。

企業間比較では、BTC生産量、ハッシュレート、電力単価、マシン効率、運営・保守費、設備投資、減価償却の扱いまで確認します。ネットワーク難易度上昇で同じ電力を使っても採掘量が減る場合があるため、同じ定義の指標を時系列で追うことと、各社の費用範囲をそろえて比較することが重要です。

本業とビットコインのどちらで株価が動いているかを見る

関連銘柄の中には、BTC以外に大きな本業を持つ企業があります。ネクソンはゲーム、SBIは金融、Blockは決済、gumiはゲーム・暗号資産事業など、株価材料が複数存在します。

BTC相場だけを理由に買うのであれば、企業価値の大半が別事業で決まる銘柄は目的とずれる可能性があります。逆に、BTC以外の成長要因も持つことで下落局面のクッションになる場合もあります。「純粋なBTC感応度を取るのか」「暗号資産市場全体の成長を取るのか」を先に決めると銘柄を比較しやすくなります。

ビットコイン関連銘柄はNISAで買える？

ビットコインそのものはNISAで直接購入できませんが、上場株式であるビットコイン関連銘柄は、NISAの成長投資枠で購入できる場合があります。 国内株だけでなく、証券会社が取り扱う対象の米国株も成長投資枠の投資対象になり得ます。

ビットコインそのものはNISAで購入できない

NISAは上場株式や投資信託など一定の金融商品を対象にした非課税制度です。暗号資産交換業者で購入するBTC現物はNISA口座の対象商品ではないため、BTCをNISA枠で直接保有することはできません。

そのため、NISAでビットコインテーマへ投資したい場合は、関連する上場株式などを通じて間接的に投資する方法があります。ただし、関連株はBTC現物とは異なり、企業業績、資本政策、経営リスクなどが加わります。NISAで買えるからといってBTCの代替商品になるわけではない点には注意が必要です。

日本の関連株はNISA成長投資枠で購入できる銘柄がある

NISAの成長投資枠では、年間240万円まで上場株式などに投資できます。生涯の非課税保有限度額は、つみたて投資枠との合計で1,800万円、そのうち成長投資枠で利用できる上限は1,200万円（簿価）です。国内上場株式は原則として対象になりますが、整理銘柄・監理銘柄など対象外になるケースや、証券会社による取扱い条件があります。

メタプラネットやマネックスなどの関連株へ投資する場合も、購入時点で利用している証券会社のNISA対象銘柄に含まれているかを確認してください。NISAでは売却益が非課税となり、国内株の配当も株式数比例配分方式で受け取る場合は非課税になる一方、損失を課税口座の利益と損益通算できません。値動きの大きいビットコイン関連株では、こうした制度上の特徴も理解しておく必要があります。

米国のビットコイン関連株もNISA対象になる銘柄がある

成長投資枠では、証券会社が取り扱う米国株も対象になり得ます。ストラテジー（MSTR）、コインベース（COIN）、MARA（MARA）などへNISAで投資したい場合は、利用する証券会社で取扱いとNISA対応を確認する必要があります。

米国株では為替変動も損益に影響します。BTC関連株がドル建てで上昇しても、円高が進めば円換算リターンが小さくなる場合があります。BTC価格、株価、ドル円の3つが同時に動く可能性があるため、日本株の関連銘柄より損益要因が増える点を押さえておきましょう。

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ビットコイン関連銘柄に投資する際のリスク

ビットコイン関連銘柄はBTC上昇局面で大きな値上がり余地が生まれる一方、BTC現物にはない企業固有リスクが上乗せされます。 価格変動だけでなく、希薄化、採掘コスト、取引所規制、信用リスクなどを銘柄タイプごとに確認する必要があります。

BTC下落時は現物以上に下落することがある

トレジャリー株やマイニング株はBTC価格下落の影響が直接大きくなります。トレジャリー株では保有資産価値が低下し、さらにBTC保有価値に対する株価プレミアムまで縮小すると、二重に株価下落圧力がかかります。

マイニング株ではBTC価格低下で売上価値が下がる一方、電力費や設備費は簡単には下がりません。採算ラインに近づくほど利益が急減しやすく、BTCの下落率以上に業績見通しが悪化して株価が大きく下がる可能性があります。

増資による株式希薄化に注意

BTCトレジャリー企業は、BTCを買い増すために新株発行や転換証券、優先株、社債などを活用する場合があります。資金調達でBTC保有量が増えても、発行株数がそれ以上に増えれば普通株1株当たりの取り分は低下します。

重要なのは調達額の大きさではなく、資金調達後に1株当たりBTCや1株当たり企業価値が増えるかです。株価が高いときには増資が有利に働く場合がありますが、株価下落後に同じ額を調達しようとすると多くの株式発行が必要になり、希薄化が大きくなる可能性があります。

ビットコインは24時間動くが株式市場は閉まる

BTCは土日を含め24時間365日取引されますが、日本株・米国株には取引時間があります。株式市場が閉まっている間にBTCが大幅下落すると、関連株は次の取引開始時に前日の終値から大きく下へ離れて始まることがあります。

逆指値を入れていても、注文価格を飛び越えて寄り付けば想定より不利な価格で約定する可能性があります。週末や米国時間外にBTCが急変する「ギャップリスク」は、現物BTCと上場株の大きな違いです。短期売買ではポジションサイズにも注意が必要です。

BTC関連事業が利益につながっていない企業もある

「ビットコイン事業へ参入」「BTCを取得」といった発表だけで、短期的に株価が反応することがあります。しかし、事業規模が小さかったり、まだ売上が立っていなかったりすれば、企業価値への長期的な効果は限定的です。

関連性を評価するときは、発表の有無ではなく、投資額、保有量、売上、利益、ユーザー数、採掘量などの実績が継続的に開示されているかを確認しましょう。業績への寄与が確認できない場合、テーマ性を背景に付いた株価評価が低下する可能性があります。

規制・税制変更の影響を受ける

暗号資産事業は各国の金融規制、取引所規制、会計・税制の影響を受けます。日本では、2025年改正資金決済法に関連する政令・内閣府令等が2026年6月1日に施行され、「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の新制度が始まりました。さらに、暗号資産の情報公表、業規制、不公正取引規制などを金融商品取引法に整備する改正法が2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されています。制度の明確化は市場拡大の追い風になり得る一方、取引所や事業者には追加のコンプライアンス対応が必要になる可能性があります。

米国でも取引所・カストディ・上場商品などに規制の影響があります。制度変更は関連企業の事業機会を広げることも、収益モデルを制限することもあるため、BTC価格だけではなく各社が事業を展開する国のルールを確認する必要があります。

ビットコイン関連銘柄の今後・将来性

ビットコイン関連銘柄の中長期的な将来性は、BTC価格そのものだけでなく、機関投資家がアクセスしやすい市場環境、企業の資本政策、暗号資産金融の制度整備、電力・データセンター資産の活用によって左右されます。関連銘柄は今後、単なる「BTC連動株」から複数のビジネスモデルへ分化していく可能性があります。

機関投資家の参入拡大は市場の土台を広げる

米SECは2024年1月に複数の現物ビットコインETPの上場・取引を承認し、証券口座を通じてBTC価格へアクセスできる選択肢が増えました。こうした商品は、暗号資産交換所で現物を保有しない投資家や機関投資家が市場へ参加するためのインフラになります。

市場参加者の裾野が広がれば、取引所、カストディ、決済、関連金融サービスにとって事業機会が増える可能性があります。一方、現物ETF・ETPはトレジャリー株の競合にもなります。BTC価格への連動だけを目的とする場合、トレジャリー企業特有の本業・資本政策・希薄化リスクを負わずにBTC価格への連動を狙える現物ETF・ETPを選ぶ投資家もいます。ただしETF・ETPにもカストディ、商品構造、トラッキング、流動性、手数料などのリスクがあります。

日本でも暗号資産市場の制度整備が進む

日本の暗号資産制度は、すでに施行された制度と、施行準備が進む制度に分けて見る必要があります。2026年6月1日には電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の制度が開始されました。さらに、2026年7月23日に公布された金融商品取引法・資金決済法の改正法では、暗号資産に関する情報公表、取引業の規制、不公正取引規制などが整備され、原則として公布日から1年以内の政令で定める日に施行されます。

この変化は、SBIやマネックス、GMOフィナンシャルHDのように既に金融・取引インフラを持つ企業には追い風になり得ます。一方、規制対応にはシステム投資、人員、内部管理体制の強化が必要です。制度整備は「市場拡大」と「事業コスト増加」の両面から評価する必要があります。

BTC保有企業は「保有量」より1株当たり価値が重要になる

BTCトレジャリー企業が増えるほど、「何BTC持っているか」だけでは企業間の優劣を判断しにくくなります。大規模な増資を繰り返せば総保有量は増やせますが、普通株主にとって重要なのは、自分が持つ1株に対応するBTC価値が増えているかです。

ストラテジーがBitcoin Per Shareを開示しているように、今後は1株当たりBTC、資本調達コスト、mNAV、負債・優先株を含めた資本構成がより重視される可能性があります。BTC価格が上昇するだけで全トレジャリー株が同じように評価されるのではなく、資本政策の上手い企業とそうでない企業の差が広がることも考えられます。

ビットコイン関連銘柄を中長期で選ぶ場合は、BTC価格の方向を当てるだけでなく、BTC上昇を1株当たり株主価値へ変換できる経営モデルかを確認することが重要です。これはトレジャリー株が増えるほど、銘柄選別の中心になると考えられます。

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まとめ

ビットコイン関連銘柄には、BTCトレジャリー、暗号資産取引所、マイニング、決済・金融サービスなど複数のタイプがあります。BTC価格への連動性を重視するならトレジャリー株やマイニング株が中心ですが、同時に現物BTC以上の値動きや企業固有リスクを抱えます。

本命候補を比較するときは、BTCとの関連度だけでなく、1株当たりBTC、株式希薄化、取引高、採掘コスト、本業への利益貢献まで確認することが重要です。NISAで関連株へ投資できる場合もありますが、BTC現物とは異なる金融商品であることを理解して選ぶ必要があります。

今後はBTC保有量の多さだけでなく、保有・運用・取引・採掘を実際の株主価値へつなげられる企業かどうかが評価の差になりやすいでしょう。BTC価格が上昇する局面ほど、テーマ性だけでなく企業ごとの収益構造と資本政策を比較することが重要です。