こどもNISAはいつから始まる？2026年10月の口座開設受付と2027年1月の制度開始を解説

こどもNISAがいつから始まるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。

こどもNISAの制度が始まるのは2027年1月です。一方、楽天証券やSBI証券などの主要証券会社では、2026年10月1日から口座開設の受付が始まります。つまり、10月は口座を申し込む時期、1月は実際に投資を始める時期を指します。

この記事では、時期ごとに何が始まるのか、年明けから投資を始めるにはいつまでに申し込めばよいのかを整理します。

※本記事は2026年9月15日時点の制度・各金融機関の公表情報をもとに作成しています。こどもNISAの受付方法や必要書類、実際の口座開設完了日は金融機関によって異なるため、申込み時には利用する金融機関の最新案内もご確認ください。

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2026年10月と2027年1月、こどもNISAで何が始まるのか

まずは、時期ごとに何が始まるのかを整理します。

時期	何が始まる？
2026年10月1日から	楽天証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券などで口座開設受付が順次開始
2026年10月～12月	口座開設の申込み、必要書類の確認、金融機関や税務署での審査などを進める期間
2027年1月から	こどもNISAの制度が開始。口座開設が完了した後、こどもNISAで投資を始められる

「10月になったら投資信託を買えるのか」「年明けから始めるにはいつ申し込めばいいのか」まで含めて、順番に説明します。

こどもNISAの制度開始は2027年1月

こどもNISAそのものが始まるのは2027年1月です。2026年度の税制改正によって、現在は18歳以上が対象となっているNISAのつみたて投資枠が0～17歳にも広がります。

0～17歳の間は年間60万円まで投資でき、非課税で保有できる投資額の上限は600万円です。NISA口座で対象商品を運用して得た利益には原則として税金がかからないため、大学進学や成人後の生活に向けて長期的に資産を準備しやすくなります。

こどもNISAは、まだ検討段階にある制度ではありません。金融庁は、2026年3月末に成立した令和8年度税制改正法によって、0～17歳へのNISA拡充が決まったと説明しています。

2027年1月からこどもNISAで投資を始められる

2026年10月に口座開設を申し込んでも、その時点からこどもNISAで投資信託を買えるわけではありません。こどもNISAの非課税枠を使って投資できるのは、制度が始まる2027年1月以降です。

また、「2027年1月になれば自動的に全員が投資できる」という意味でもありません。金融機関への申込みや審査を経て、こどもNISA口座が利用できる状態になっている必要があります。年明けから積立を始めたい場合は、制度開始前に口座開設の手続きを進めておくことが重要です。

2026年10月1日から始まるのは口座開設の受付

2026年10月1日から始まるのは、こどもNISAでの投資ではなく、口座開設の受付です。主要ネット証券では10月1日から申込みを受け付ける動きが広がっています。

つまり、2026年10月と2027年1月では「始まるもの」が違います。10月は手続きを始める時期、1月は制度を利用して投資を始める時期と考えると分かりやすいでしょう。

10月1日に申し込んでも、すぐに投資できるわけではない

口座開設の申込みと、こどもNISAで実際に投資できるようになるタイミングは別です。申込み後には、金融機関による確認や税務署での審査などがあります。

楽天証券は2026年9月14日の正式発表で、2026年10月1日からこどもNISA口座の開設受付を開始すると公表しています。申込みには親権者の楽天証券口座が必要で、子どものマイナンバーが記載された住民票の写しを提出します。詳しい申込手続きは10月1日に案内される予定です。松井証券も10月1日から予約受付を始めますが、税務署審査など口座開設手続きの一部は2026年12月以降になる予定としています。

10月1日は「こどもNISAを使える日」ではなく、「年明けの利用に向けて申込みを始められる日」です。この違いを押さえておけば、2026年10月と2027年1月という2つの日付で迷いにくくなります。

なぜ制度開始より3か月ほど前から申し込める？

制度開始より前に受付を始めるのは、口座開設に一定の手続きが必要だからです。子ども名義の口座を作るため、子どもの氏名や生年月日だけでなく、親権者との関係やマイナンバーなどを確認する必要があります。金融機関によっては、親権者自身の証券口座や子どもの未成年口座を先に用意するケースもあります。

さらに、NISA口座は税制上の優遇を受ける口座なので、金融機関だけで手続きが完結するとは限りません。審査や書類確認に時間がかかる可能性を考え、2027年1月の制度開始より前から申込みを受け付ける仕組みになっています。

年明けから積立を始めたい家庭にとって、2026年10月からの事前受付は「早く投資するための制度」ではなく、「1月のスタートに間に合うよう準備するための期間」と考えると理解しやすいでしょう。

こどもNISAの口座開設は2026年10月1日から順次開始

2026年9月15日時点で公式発表を確認できる主要ネット証券では、楽天証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券が2026年10月1日からこどもNISAの申込みを受け付ける方針です。

証券会社	受付開始
楽天証券	2026年10月1日
SBI証券	2026年10月1日
松井証券	2026年10月1日（予定）
マネックス証券	2026年10月1日
三菱UFJ eスマート証券	2026年10月1日（予定）

主要ネット証券では10月1日に足並みがそろっていますが、すべての銀行・証券会社が必ず10月1日から受付を始めると決まっているわけではありません。受付時期をまだ公表していない金融機関もあるため、利用したい金融機関が決まっている場合は最新の案内を確認する必要があります。

2026年10月1日から始まるのは口座開設の受付で、こどもNISAの非課税枠を使った投資が始まるのは2027年1月以降です。

2027年1月から始めたい場合はいつ申し込む？

2027年1月からこどもNISAを利用したい場合は、利用する金融機関の受付が始まった後、2026年中に余裕を持って手続きを進めるのが分かりやすいです。主要ネット証券では10月1日から受付が始まるため、秋から年末にかけて口座開設を進めることになります。

「10月1日に申し込まなければ1月から始められない」という意味ではありません。申込期限や審査にかかる期間は金融機関によって異なります。一方、書類の不足や入力内容の不備があると手続きに時間がかかる可能性があるため、年末ぎりぎりまで待つメリットも大きくありません。

特に、親権者の証券口座や子どもの未成年口座を先に用意する必要がある金融機関では、こどもNISAの申込みだけをすぐ終えられるとは限りません。年明けから積立を始めたい場合は、まず利用する金融機関の手続き方法を確認し、必要な口座や書類を早めに準備しておくとスムーズです。

1月から始めること自体にこだわりすぎる必要はない

こどもNISAは長期の資産形成を想定した制度です。2027年1月の初日から投資を始められなかったからといって、長期運用の考え方が大きく変わるわけではありません。

大切なのは、口座開設を急ぐあまり、積立額や投資商品を十分に考えずに決めることではありません。年明けから始めたい人は早めに手続きを進めつつ、家計から毎月いくら回せるのか、どの商品を積み立てるのかも一緒に考えておくと、口座開設後に慌てずに済みます。

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こどもNISAの開始前に準備しておくこと

2026年10月の受付開始までに、投資そのものをすることはできません。ただし、金融機関を選ぶことや必要な口座を準備することはできます。特に2027年1月からの利用を考えている場合は、次の点を確認しておくと手続きを進めやすくなります。

利用する金融機関・証券会社を決める

まず、こどもNISAをどの金融機関で利用するかを決めます。こどもNISAは、同じ子どもについて1人1口座・1金融機関で利用する制度です。成人向けNISAのように、翌年から利用する金融機関だけを変更することはできません。

他社でこどもNISAを始めたい場合は、現在のこどもNISA口座を廃止する必要があります。すでに取引した口座を廃止すると、非課税だった利益などが課税対象になるため、金融機関は長く使う前提で選ぶことが大切です。

そのため金融機関を選ぶときは、投資信託の取扱商品だけでなく、最低積立金額、ポイントサービス、アプリの使いやすさ、親子の資産を管理しやすいかなども比較材料になります。長期間使う可能性があるため、10月1日に申し込めるかどうかだけで急いで決めるより、利用したいサービスまで確認して選ぶことが大切です。

親権者の口座が必要か確認する

金融機関によっては、こどもNISAの申込みに親権者本人の証券口座が必要です。たとえば楽天証券は、こどもNISA口座の開設申込みに親権者の総合口座が必要と案内しています。松井証券も、親権者が松井証券の総合口座を持っていない場合は、先に親権者名義の口座を開設する流れです。

親がその証券会社を使ったことがない場合は、子どものこどもNISAだけを申し込むより手順が増えることがあります。利用したい金融機関が決まったら、親権者側で必要な準備も確認しておきましょう。

子どもの情報を確認できる書類を準備する

子どもの名義で口座を作るため、親子関係や子どものマイナンバーなどを確認できる書類が必要になる場合があります。必要書類は金融機関によって異なります。

楽天証券は2026年9月14日の正式発表で、こどもNISAの申込みには親権者の楽天証券口座が必要で、子どものマイナンバーが記載された住民票の写しを申込画面からアップロードすると案内しています。住民票では、親権者との続柄も確認できるようにしておく必要があります。

必要書類を取得するタイミングが早すぎると、提出時に有効期限などの条件に合わないことがあります。今の段階では「何が必要になりそうか」を把握し、受付開始後に金融機関の最新案内を確認して用意するのが安全です。

そもそもこどもNISAとは？

こどもNISAは、0～17歳の子どもが利用できるNISAです。子ども名義の口座で長期の積立・分散投資に向いた投資信託などを購入し、運用で得た利益を非課税にできます。

通常、投資信託などを売却して利益が出ると、その利益には原則として約20％の税金がかかります。NISA口座で対象商品を運用した場合は、この税金がかかりません。たとえば10万円の利益が出た場合、通常の課税口座では約2万円が税金として差し引かれますが、NISAなら利益を非課税で受け取れます。

こどもNISAの主な制度内容は次のとおりです。

項目	内容
制度開始	2027年1月
対象	0～17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
投資できる商品	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託など
個別株	対象外
非課税保有期間	無期限
払出し	一定の条件あり
成人後	成人向けNISAへ移行

制度の仕組みを詳しく知りたい場合は、年間投資枠や払出し条件、ジュニアNISAとの違いまで確認してから利用を検討すると理解しやすくなります。

こどもNISAは何歳から利用できる？

こどもNISAは0歳から利用できます。財務省の制度では、その年の1月1日時点で18歳未満である年に未成年者向けのNISA枠を利用できるほか、出生した日の属する年も対象になります。

そのため、2027年に生まれた赤ちゃんも、出生した年から制度の対象になります。もちろん、出生直後に必ず投資を始めなければならないわけではありません。家庭の資金計画に合わせて、口座開設や積立の開始時期を決められます。

1月1日時点で18歳以上となる年から成人向けNISAへ移行する

こどもNISAを利用できるのは、その年の1月1日時点で18歳未満である年です。1月1日時点で18歳以上となる年からは、成人向けNISAへ移行します。

「18歳の誕生日を迎えた瞬間にこどもNISAが終わる」という仕組みではありません。誕生日そのものではなく、年単位で区分が変わる点を覚えておくと分かりやすいでしょう。

こどもNISAは2026年中に始めた方がいい？

2026年中にこどもNISAで投資を始めることはできません。制度の開始は2027年1月なので、2026年中にできるのは主に口座開設の準備です。

一方、2027年1月から積立を始めたい場合は、2026年中に口座開設を申し込む意味があります。申込みから利用開始までには金融機関や税務署での確認があり、親権者口座や未成年口座の準備が必要になることもあるためです。

したがって、「2026年中に投資しなければ損をする」のではなく、「年明けから使いたい人は2026年中に手続きを進めておく」と捉えると分かりやすいでしょう。急いで商品を決める必要はありませんが、金融機関選びや家計から出せる積立額は事前に考えておくとよいでしょう。

こどもNISAの開始時期に関するよくある質問

ここまでの内容を踏まえ、こどもNISAの開始時期に関してよく寄せられる疑問をまとめました。

2026年10月1日からこどもNISAで投資できますか？

できません。2026年10月1日から主要証券会社で始まるのは、こどもNISA口座の開設受付です。こどもNISAの制度自体は2027年1月から始まり、口座開設が完了した後に投資できるようになります。

すべての金融機関が2026年10月1日から受付を始めますか？

すべての金融機関について10月1日開始と決まっているわけではありません。2026年9月15日時点では、楽天証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券など主要ネット証券が10月1日からの受付を公表しています。一方、具体的な受付開始日をまだ公表していない金融機関もあります。

10月1日に申し込めば、2027年1月から必ず使えますか？

10月1日に申し込んだからといって、特定の日から必ず利用できると一律に保証されるわけではありません。口座開設には金融機関や税務署での審査があり、書類に不備があれば手続きに時間がかかることがあります。

ただし、制度開始直前になってから申し込むより、受付開始後に余裕を持って手続きを進めた方が、年明けから利用できる状態を整えやすくなります。

こどもNISAはいつまで申し込めますか？

こどもNISAは2027年1月だけ申し込める期間限定の制度ではありません。制度開始後も対象年齢の間は口座開設を申し込めます。2027年1月から必ず始めなければならないわけではなく、子どもの年齢や家庭の資金状況に合わせて開始時期を決められます。

2027年生まれの子どももこどもNISAを使えますか？

利用できます。制度上は、その年の1月1日時点で18歳未満の人に加えて、出生した日の属する年も対象です。そのため、2027年中に生まれた子どもも2027年分からこどもNISAの対象になります。

ジュニアNISAを持っていれば自動でこどもNISAが開設されますか？

自動では開設されません。旧ジュニアNISAを利用していた家庭も、こどもNISAを使う場合は利用する金融機関の手続きを確認しましょう。

親がNISAを使っていても子どもはこどもNISAを利用できますか？

利用できます。親のNISAと子どものこどもNISAは別の名義で管理されるため、親が自分のNISAを利用していても、子どもの年間60万円の投資枠が減ることはありません。子どもが2人いる場合も、それぞれの子ども名義で制度の対象になります。

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まとめ｜2026年10月1日は口座受付、2027年1月からこどもNISA開始

こどもNISAが始まるのは2027年1月です。2026年10月1日から始まるのは、楽天証券やSBI証券など主要証券会社での口座開設受付です。

時系列で整理すると、2026年10月から口座開設を申し込み、年末にかけて必要な確認や審査を進め、2027年1月以降にこどもNISAでの投資を始める流れになります。

主要ネット証券では10月1日から受付が始まりますが、すべての金融機関が同じ日程とは限りません。利用したい金融機関が決まっている場合は受付開始日と必要な手続きを確認し、年明けから積立を始めたいなら2026年中に余裕を持って準備しておくとスムーズです。