メタの2026年7～9月期決算が近づいています。今回の決算では、広告事業の成長とAIへの巨額投資を投資家がどう評価するかが焦点です。
この記事では、メタの決算発表日時や業績予想、今回の注目点を紹介したうえで、決算内容が日本の半導体・データセンター・ネット広告関連株にどう波及する可能性があるのかを解説します。
※本記事は2026年10月21日時点の開示資料をもとに作成しています。
メタの2026年7～9月期決算はいつ？
メタの2026年7～9月期（2026年第3四半期）決算は、日本時間10月22日（木）午前5時以降に発表される予定です。米国時間10月21日（水）の通常取引終了後にあたります。決算説明会は日本時間10月22日午前5時30分から始まります。
| 項目 | 発表予定・内容 |
|---|---|
| 決算対象期間 | 2026年7月1日～9月30日 |
| 米国での決算発表日 | 2026年10月21日（水）、取引終了後 |
| 日本での決算発表日 | 2026年10月22日（木）午前5時以降（正確な時刻は未指定） |
| 決算説明会 | 日本時間10月22日（木）午前5時30分開始 |
| 公表される内容 | 7～9月期の業績、10～12月期の見通しなど |
| 決算資料・音声配信 | メタ公式IRサイト（investor.atmeta.com） |
米国では10月21日の公表でも、日本では時差により翌22日になります。メタの公式発表は「米国市場の取引終了後」としており、決算説明会の開始時刻が決算資料そのものの公開時刻を意味するわけではありません。資料の掲載状況は、メタの公式IRサイトで確認できます。説明会終了後には録音や議事録も公開される予定です。
なお、メタは12月を決算期末とするため、「2026年第3四半期」は2026年7～9月期を指します。
メタの2026年7～9月期の業績予想は？
今回の決算でまず重要なのは、売上高が市場予想の約633億ドルに届くかという点です。ただし、売上高が伸びても費用増加によって利益が伸びない可能性があるため、1株当たり利益と利益率も合わせて確認する必要があります。
売上高の市場予想は？
2026年7～9月期の売上高の市場予想は、約633億4,000万ドルです。前年同期の実績512億4,200万ドルに対して約23.6％の増収に相当します。前回決算でメタが示した会社予想は610億～640億ドルだったため、市場予想は会社予想の上限に比較的近い水準です。
| 比較項目 | 売上高 |
|---|---|
| 2025年7～9月期の実績 | 512億4,200万ドル |
| 2026年4～6月期の実績 | 608億100万ドル |
| 2026年7～9月期の会社予想 | 610億～640億ドル |
| 2026年7～9月期の市場予想 | 約633億4,000万ドル |
売上高が前年同期を約24％上回れば、成長企業として十分に高い伸びに見えます。しかし、株価は「昨年より増えたか」だけでなく、投資家が事前に期待した数字との違いに反応します。たとえば実績が620億ドルなら前年同期からは大幅増収ですが、市場予想の約633億ドルには届きません。反対に640億ドル近い売上高でも、すでにその水準を見込む投資家が多ければ、上昇余地が限られることがあります。
発表時は、実績と市場予想の差、広告事業の成長率、次の四半期の売上高予想をセットで見ることが重要です。市場予想は調査会社・集計時点によって変わるため、ここでは10月21日時点で確認できる公表値を目安にしています。
1株当たり利益（EPS）の市場予想は？
1株当たり利益（EPS）は、企業の利益を発行済み株式1株あたりに換算した指標です。MarketBeatの集計では、メタの2026年7～9月期EPSの市場予想は約6.58ドルとなっています。一方、Investopediaなどでは5.29ドルという異なる予想も示されており、単一の予想値が全資料で一致しているわけではありません。
前年同期のメタの公式EPSは1.05ドルでしたが、この数字をそのまま比較に使うのは適切ではありません。2025年7～9月期には159億3,000万ドルの一時的な税金費用が計上されており、その影響を除くとEPSは7.25ドルと会社が説明しています。今回のEPSが6ドル台となっても、見かけ上は前年同期比で大幅増益となる一方、一時費用を除く前年同期の水準を下回る可能性があります。
メタの利益を見る際は、EPSの増減率だけでなく、営業利益・営業利益率が改善しているかも重要です。営業利益は、本業で得た売上高から人件費やデータセンター運営費などの営業費用を差し引いた利益です。AIへの投資やサービス運用費用が増えているだけに、売上高の増加がどの程度利益につながったかが評価の分かれ目になります。
メタの前回決算はどうだった？
メタの前回の2026年4～6月期決算は、売上高が好調だった一方、利益は減少する内容でした。売上高は608億100万ドルで前年同期比28％増加しましたが、営業利益は187億7,500万ドルで同8％減少し、営業利益率は前年同期の43％から31％へ低下しています。
| 指標 | 2026年4～6月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 608億100万ドル | ＋28％ |
| 広告売上高 | 593億6,300万ドル | ＋27％ |
| 営業利益 | 187億7,500万ドル | －8％ |
| 営業利益率 | 31％ | 前年同期は43％ |
| 1株当たり利益 | 6.18ドル | －13％ |
| 設備投資額 | 310億8,000万ドル | — |
広告の表示回数は前年同期比14％増、広告1件あたりの平均価格も12％上昇しました。「広告が表示される回数」と「広告単価」の両方が伸びたことが、売上高の大幅増加につながっています。広告売上高は総売上高の大半を占めており、FacebookやInstagramなどの広告事業がメタの収益基盤であることが分かります。
一方、費用総額は前年同期比55％増加しました。これには法的手続きに関する費用24億ドルや人員削減に関連する退職費用11億8,000万ドルが含まれます。データセンター関連の費用やAI関連のサービス費用も増加しており、費用増加のすべてをAI投資だけで説明することはできません。それでも、高成長の広告事業が拡大する費用をどれだけ吸収できるかは、今回の決算でも重要な論点です。
また、4～6月期のフリーキャッシュフローは7億8,400万ドルでした。フリーキャッシュフローは、事業で得た現金から設備投資などを差し引き、自由に使える現金がどれくらい残るかを示す指標です。巨額の設備投資が続く中では、損益計算書上の利益だけではなく、現金を生み出す力も確認したいところです。
メタの10月22日決算で注目すべき3つのポイント
今回の決算では、広告事業の成長が続いているか、AIへの巨額投資が収益にどう影響するか、次の四半期の見通しが強いかの3点が焦点になります。それぞれの内容が市場予想とどう違うかによって、株価の評価も変わってきます。
広告事業の成長は続くのか？
第一の注目点は、FacebookやInstagramを中心とする広告収入の成長が継続するかです。前回決算では広告表示回数が14％増、平均広告単価が12％上昇しました。広告収入は大まかに言えば「表示回数×広告単価」で決まるため、利用時間や広告の表示機会が増えることと、広告を出す企業が高い単価を支払うことの両方が売上高を押し上げます。
メタはAIを広告配信にも活用しています。広告を見た人が商品購入や問い合わせなどの行動を起こしやすくなれば、広告主にとって広告の投資対効果が高まり、広告予算を増やす理由になります。AIによる広告効率の改善が続けば、メタにとっては広告単価の上昇や広告出稿の増加を通じた収益拡大につながる可能性があります。
ただし、広告単価の上昇率が鈍化した場合、売上高が増えていても成長ペースの減速と受け止められる可能性があります。また、利用者数が増えていても、表示回数の伸びが鈍くなれば広告収入への寄与は限定的です。今回も広告表示回数、平均広告単価、利用者動向を確認し、増収が量と単価のどちらに支えられているかを判断したいところです。
AIへの巨額投資は利益を圧迫するのか？
第二の注目点は、AI向け設備投資の拡大と、そこから得られる収益のバランスです。メタは前回決算で、2026年通期の設備投資額（ファイナンスリースの元本返済を含む）を1,300億～1,450億ドルと予想しました。AI用の半導体やサーバー、データセンターなどを整備するための大規模な投資です。
こうした投資は短期的には現金の流出を増やし、その後も減価償却費や電力・運用費などを通じて利益を圧迫する可能性があります。減価償却とは、高額な設備の購入費用を一度に費用計上せず、使用期間にわたって分けて計上する会計処理です。そのため、設備投資額が増えた影響は、投資した四半期だけで終わるとは限りません。
もっとも、投資額の増加自体が悪材料とは限りません。AIを使った広告の効果改善によって売上高が増えたり、新しいAIサービスが将来の収益源になったりすれば、投資は成長の土台になります。重要なのは投資の金額そのものではなく、収入や利益が投資負担に見合うペースで増えるかという点です。
メタは前回決算時点で、2026年の年間営業利益が2025年を上回るとの見通しを維持していました。今回の決算では、設備投資の2026年見通しに変更があるかに加え、2027年以降の投資方針、費用の増加ペース、事業収益化の説明も株価材料となり得ます。投資を増やす方針だけが示され、利益成長への道筋が不透明な場合は、投資家が慎重になる可能性があります。
2026年10～12月期の業績見通しは？
第三の注目点は、2026年10～12月期の売上高予想です。今回公表される7～9月期の実績が市場予想を上回っても、次の四半期の見通しが弱ければ、株価にとってマイナスとなる可能性があります。投資家は過去3か月の業績だけでなく、その先の成長を織り込んで株価をつけるためです。
10～12月期は年末商戦に向けて企業の広告出稿が増えやすい時期です。市場では、同四半期の売上高が約736億ドルになると予想されています。前年同期の売上高は598億9,300万ドルだったため、この予想が実現すれば前年同期比で約23％増加する計算です。ただし、この約736億ドルは市場の見通しであり、メタが今回発表する会社予想ではありません。
会社予想が市場予想より強く、利益成長も伴う内容であれば、広告需要やAI活用に対する自信の表れと受け止められる可能性があります。逆に売上高の見通しが市場予想に届かず、費用の増加が続く場合は、足元の好調さより先行きの収益性への不安が重視される可能性があります。発表された10～12月期の会社予想と約736億ドルの市場予想との差は、特に注意して確認したい数字です。
メタの決算で日本株はどうなる？
メタの決算が日本株に影響する経路は、大きく分けて二つあります。一つは、メタのAI設備投資が日本企業の製品需要に波及する経路です。もう一つは、メタの株価や米国ハイテク株全体の値動きを通じて、日本市場の投資家心理が変わる経路です。どちらも影響する可能性はありますが、すべての関連銘柄が同じ方向に動くとは限りません。
半導体・AI関連株への影響は？
メタがAI向け設備投資の計画を引き上げたり、翌年以降も拡大する方針を示したりすれば、市場はAIインフラへの投資が想定以上の規模で続くと受け止める可能性があります。メタは大規模なデータセンター投資を進める「ハイパースケーラー」の一社であり、その投資姿勢はMicrosoftやAlphabet、Amazonなどの投資動向を考えるうえでも重要な材料です。AI投資全体の持続性に対する期待が高まれば、半導体検査装置のアドバンテスト、半導体製造装置の東京エレクトロン、データセンター向け光配線のフジクラなどに、将来の受注・利益成長を見込んだ買いが波及する可能性があります。
アドバンテストは、AI半導体の生産数量の増加や製品の複雑化を背景に、検査装置の需要拡大を見込んでいます。AIに使う半導体は高度な性能と信頼性が求められるため、製造工程で正しく動作するか調べるテストの重要性が高まります。メタを含む大手企業のAI投資が続けば、高性能半導体の生産増加を通じて検査装置市場にも追い風となる可能性があります。
東京エレクトロンは半導体を製造するための装置を手がけています。AI半導体の需要増加が半導体メーカーによる工場投資や製造工程の高度化につながれば、半導体製造装置の需要を支える要因となります。ただし、メタが設備投資を増やしても、半導体メーカーの装置購入には時間差があり、投資配分も製品ごとに異なります。メタの設備投資額と東京エレクトロンの受注が一対一で連動するわけではありません。
フジクラについては、データセンター内で大量のデータを高速にやり取りするための光ファイバーや光配線が関連します。フジクラは、生成AIの普及を背景とするデータセンター向け製品を成長分野としています。メタの投資がデータセンターの新設・増強を中心に拡大するなら、光通信関連の需要期待につながり得ます。ただし、設備投資の中身が半導体調達中心なのか、建屋・通信設備まで広がるのかによって恩恵は変わります。
反対に、メタがAI向け設備投資計画を引き下げたり、投資の採算性に懸念を示したりすれば、市場はAIインフラ需要の伸びや、ほかのハイパースケーラーによる投資の継続にも警戒を強める可能性があります。その場合、AI半導体の増産を前提に需要拡大が期待されるアドバンテストや東京エレクトロン、データセンターの増設需要が成長材料となるフジクラでは、将来の受注や利益に対する期待が後退し、株価の売り材料となり得ます。また、メタが投資額を増やしても、その負担で利益成長が鈍る見通しなら、AI投資の持続性への懸念から関連株に売りが波及することも考えられます。つまり、メタの設備投資計画の規模だけでなく、市場がAI投資の継続性と採算性をどう評価するかが、日本の半導体・データセンター関連株の値動きに関わります。
日本のネット広告関連株への影響は？
メタの広告収入が市場予想を上回り、広告表示回数や平均広告単価も強い伸びを示せば、市場はSNS広告への企業の出稿意欲が底堅いと受け止める可能性があります。日本ではFacebook・InstagramなどのMeta広告の運用支援を手がけるサイバーエージェントに、広告取扱高の拡大や利益成長への期待が波及し、株価の買い材料になり得ます。
市場が特に注目するのは、メタの広告収入が何によって増えたかです。広告表示回数が増え、広告単価も上昇していれば、広告枠の利用拡大と広告主の需要の強さを読み取りやすくなり、日本のネット広告関連株にも広告市場の成長を見込んだ買いが向かう可能性があります。AIによる広告配信の効率改善が増収を支えている場合も、広告主が成果を得やすくなることで広告予算の拡大につながるとの期待が生まれます。
逆に、メタの広告収入が市場予想を下回り、広告単価の伸びが鈍化すれば、投資家はデジタル広告の需要減速を警戒し、日本のネット広告関連株にも売りが波及する可能性があります。サイバーエージェントなどへの株価反応を考える際は、メタの増減収そのものだけでなく、広告表示回数・広告単価・AI活用の効果を市場がどう評価するかが重要になります。
メタの決算は日経平均株価にも影響する？
メタは米国の大型ハイテク株であり、決算後の株価変動がNASDAQ市場やAI関連株への投資家心理に波及する可能性があります。メタが市場予想を上回る売上高を発表し、AI投資の収益化にも前向きな説明をすれば、日本の半導体関連株にも買いが向かう可能性があります。逆にAI投資の負担が強く警戒されれば、同じ成長テーマに属する銘柄が売られることも考えられます。
日本時間10月22日（木）の早朝に決算が発表されるため、同日の東京市場で最初の反応が出る可能性があります。ただし、米国のメタ株は市場終了後の時間外取引で反応する一方、その後の米国本市場で評価が変わる場合もあります。決算直後の時間外株価だけで方向を断定しないほうがよいでしょう。
また、日経平均株価全体はメタの決算だけで決まるわけではありません。為替、米国金利、国内企業の決算、他の米国大手企業の業績なども影響します。メタ決算が良いから日経平均も必ず上がるという関係ではなく、半導体など一部の業種の反応と指数全体の動きは分けて考えることが重要です。
まとめ
メタの2026年7～9月期決算は、米国時間10月21日（水）の市場終了後、日本時間では10月22日（木）の早朝に発表される予定です。決算説明会は同日午前5時30分（日本時間）に始まります。
売上高の市場予想は約633億4,000万ドルで、メタが前回示した会社予想610億～640億ドルの上限に近い水準です。決算では広告の成長、AIへの設備投資と利益のバランス、10～12月期の会社予想を合わせて確認することが重要です。日本株では半導体・データセンター関連銘柄などが反応する可能性がありますが、各企業への実際の需要波及と市場全体の投資家心理は区別して判断する必要があります。
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