三菱UFJフィナンシャル・グループの決算はいつ？発表日・業績予想・コンセンサスを解説

三菱UFJフィナンシャル・グループの次回決算はいつ発表されるのか、国内金利の上昇が業績へどの程度反映されるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

前回決算では純利益が過去最高を更新しましたが、債券ポートフォリオの組み替えやMorgan Stanleyの利益、政策保有株式の売却など、複数の要因が含まれています。

また、金利上昇は銀行にとって追い風となる一方、預金金利の上昇や与信費用の増加によって、増益効果が小さくなる可能性もあります。

本記事では、三菱UFJフィナンシャル・グループの次回決算日や市場コンセンサス、前回決算の内容を整理し、国内金利、預貸金利ざや、Morgan Stanley、与信費用、株主還元などの注目点を解説します。

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三菱UFJフィナンシャル・グループの次回決算はいつ？発表日を確認

三菱UFJフィナンシャル・グループの次回決算は、2026年8月3日に発表される予定です。

今回は、2026年4月から6月までを対象とする2027年3月期第1四半期決算が発表されます。

項目	内容
次回決算	2027年3月期 第1四半期決算
決算発表日	2026年8月3日
発表時間	現時点では未公表
対象期間	2026年4月～6月
次々回決算	2026年11月中旬ごろの見込み

三菱UFJフィナンシャル・グループは公式IRで、2027年3月期第1四半期決算を2026年8月3日に発表すると公表しています。

一方、具体的な発表時間は現時点では公表されていません。

過去の決算では16時台に発表された例がありますが、過去の発表時間をそのまま今回にも当てはめることはできません。

記事公開後に発表時間が公表された場合は、公式IRやTDnetを確認して更新しましょう。

決算発表後は、主に次の資料を確認します。

• 決算短信
• 決算ハイライト
• 決算説明資料
• セグメント別業績
• 資本政策に関する資料
• 自己資本比率やCET1比率
• 配当・自社株買いの発表

三菱UFJフィナンシャル・グループのような銀行株は、決算数字だけでなく、日本銀行の金融政策や国内長期金利の動きにも反応します。

好決算でも金利低下が進めば株価の上値が重くなる場合があり、反対に決算が市場予想並みでも利上げ期待が高まれば買われる可能性があります。

決算発表後はPTSの値動きだけでなく、翌営業日の寄り付きや出来高、長期金利の動きも確認しましょう。

三菱UFJフィナンシャル・グループの次回決算予想・市場コンセンサス

三菱UFJフィナンシャル・グループは、第1四半期単独の業績予想を公表していません。

市場では、第1四半期の経常利益が約8,750億円になると予想されています。

前年同期の経常利益は7,085億円だったため、約23.5％の増益が期待されています。

国内金利上昇による預貸金収益の改善や、法人・ウェルス部門の手数料収益、Morgan Stanleyの利益貢献などが市場予想へ織り込まれていると考えられます。

第1四半期の市場予想を確認

項目	市場予想	前年同期	前年同期比
経常利益	約8,750億円	7,085億円	約23.5％増

会社は第1四半期単独の経常利益や純利益の予想を公表していません。

市場予想の約8,750億円へ到達するには、前年同期から約1,665億円の増益が必要です。

市場では大幅増益が期待されているため、単に前年同期を上回っただけでは、好決算と評価されない可能性があります。

増益要因として期待されているのが、国内金利上昇による預貸金収益の改善です。

貸出金利が上昇し、預金金利の上昇を上回る収益を確保できれば、銀行の本業利益は増加します。

一方、金利上昇の効果は次の要因によって変わります。

• 貸出金利の改定時期
• 預金金利の引き上げ幅
• 貸出残高
• 預金残高
• 法人向けと個人向けの構成
• 固定金利・変動金利の割合

そのため、政策金利が上昇しただけで、利益が同じ割合で増えるわけではありません。

今回の決算では、経常利益が約8,750億円の市場予想を上回ったかに加え、国内預貸金収益がどの程度増えたかを確認しましょう。

市場コンセンサスはアナリスト予想の変更によって決算直前まで動くため、発表前に最新の数値を確認する必要があります。

会社は純利益2兆7,000億円を目標

三菱UFJフィナンシャル・グループは2027年3月期に、親会社株主純利益2兆7,000億円を目標としています。

前期に続いて過去最高益を更新し、4期連続の最高益を目指す計画です。

項目	2027年3月期目標	前期比
業務純益	2兆9,000億円	5,228億円増
与信関係費用	3,500億円	ほぼ横ばい
経常利益	3兆9,500億円	5,399億円増
親会社株主純利益	2兆7,000億円	11％増
ROE	12％程度	前期11.3％

2027年3月期は中期経営計画の最終年度にあたり、利益成長と資本効率の改善を同時に進める計画です。

業務純益は前期から5,228億円増の2兆9,000億円、経常利益は同5,399億円増の3兆9,500億円を目指しています。

増益をけん引すると見込まれているのが、次の分野です。

• 国内金利上昇による預貸金収益
• 国内法人向け貸出
• 法人・ウェルス部門の手数料収益
• 資産運用
• 海外法人向け金融
• Morgan Stanley
• アジア事業

親会社株主純利益は前期比11％増の2兆7,000億円を目標としています。

第1四半期決算では、純利益の進捗率が25％を大きく上回っているかが一つの目安になります。

ただし、政策保有株式の売却益や市場部門の利益は四半期ごとの変動が大きいため、進捗率だけで判断するのは適切ではありません。

国内預貸金収益や顧客部門の利益が想定以上に伸びていれば、通期目標の上方修正余地が高まる可能性があります。

また、会社はROEを前期の11.3％から12％程度へ改善する計画です。

利益額だけでなく、株主資本を効率的に使えているかも確認しましょう。

会社目標と市場コンセンサスを比較

三菱UFJフィナンシャル・グループの通期会社目標と市場コンセンサスを比較すると、経常利益はほぼ同水準ですが、親会社株主純利益は市場予想の方が高くなっています。

項目	会社目標	市場予想
経常利益	3兆9,500億円	約3兆9,705億円
親会社株主純利益	2兆7,000億円	約2兆7,755億円

経常利益は会社目標3兆9,500億円に対し、市場予想は約3兆9,705億円です。

差は約205億円であり、市場も会社とほぼ同じ経常利益を見込んでいます。

一方、親会社株主純利益の市場予想は約2兆7,755億円となり、会社目標を約755億円上回っています。

市場は、会社目標の達成だけでなく、次の要因による上振れも期待している可能性があります。

• 国内金利上昇の効果
• 顧客部門の手数料収益
• Morgan Stanleyの利益
• 与信費用の抑制
• 政策保有株式の売却益
• 市場部門の収益

第1四半期では、通期目標を上回るペースで利益を稼げているかが重要です。

一方、好決算でも会社が通期目標を据え置いた場合は、市場期待を超える新しい材料がないと判断される可能性があります。

決算前に株価が大きく上昇していた場合は、好決算でも材料出尽くしとなる点に注意しましょう。

銀行は売上高より業務純益を見る

銀行の決算は、一般的な事業会社とは利益構造が異なります。

製造業や小売業では売上高や営業利益が重視されますが、銀行では「経常収益」が一般企業の売上高に近い項目です。

ただし、経常収益には貸出金利息や手数料収入だけでなく、市場取引や有価証券に関する収益なども含まれます。

そのため、経常収益が増えたからといって、本業が同じ割合で成長したとは限りません。

銀行の本業を確認する際は、主に次の項目を見ます。

• 業務粗利益
• 業務純益
• 預貸金収益
• 手数料収益
• 経費
• 与信関係費用

業務粗利益は、貸出金や預金、手数料、市場取引などの収益をまとめたものです。

業務純益は、業務粗利益から経費などを差し引いた利益であり、銀行の本業の収益力を確認しやすい指標です。

最終的な評価では、経常利益や親会社株主純利益も重要です。

一方、経常利益や純利益には次のような一時的な利益・損失が含まれる場合があります。

• 政策保有株式の売却益
• 国債等債券損益
• 貸倒引当金
• 大口与信費用
• 関係会社の持分法利益
• 資産売却益

三菱UFJフィナンシャル・グループの決算を見る際は、業務純益で本業を確認し、経常利益や純利益で最終的な着地を見ると分かりやすくなります。

業績目標の前提を確認

三菱UFJフィナンシャル・グループは2027年3月期の業績目標を作成する際、国内外の金利や為替、株価について前提を設定しています。

指標	会社の前提
日本の政策金利	1％程度
FF金利	3％台半ば
日経平均株価	5万円台半ば
ドル円	150円台前半

日本の政策金利は1％程度が前提です。

実際の政策金利が会社の想定を下回った場合、国内預貸金収益が計画ほど伸びない可能性があります。

反対に追加利上げが進み、貸出金利の上昇が預金金利の上昇を上回れば、利益が会社計画を上振れる可能性があります。

ドル円については150円台前半が前提です。

円安になると、海外で得た利益を円換算した金額が増えやすくなる一方、海外資産のリスク量や外貨調達コストにも影響します。

円高になれば海外利益の円換算額が減少し、Morgan Stanleyやアジア事業の利益を押し下げる可能性があります。

日経平均株価は5万円台半ばが前提です。

株価が下落すると、政策保有株式の売却益が会社計画を下回る可能性があります。

また、株安は顧客の投資活動や資産運用残高、証券関連手数料へ影響する場合があります。

会社は次のリスクを注視しています。

• 中東情勢の悪化
• 原油・資源価格の上昇
• 金融市場の急変
• AIの急速な進化
• サイバーセキュリティ
• 海外景気の悪化

現時点では、中東情勢のさらなる悪化やAIの急速な進化によるビジネスへの影響は、業績目標へ十分に織り込まれていません。

決算では、会社の前提と実際の金利・為替・株価を比較し、通期目標へ修正が必要かを確認しましょう。

三菱UFJフィナンシャル・グループの前回決算はどうだった？

三菱UFJフィナンシャル・グループの2026年3月期決算は、経常利益と親会社株主純利益が大幅に増加し、純利益は過去最高を更新しました。

国内金利上昇による預貸金収益の改善や顧客部門の増益、Morgan Stanleyの持分法利益などが業績を押し上げています。

項目	2026年3月期	前期比
経常収益	14兆6,208億円	7.3％増
経常利益	3兆4,101億円	27.7％増
親会社株主純利益	2兆4,272億円	30.3％増
業務純益	2兆3,772億円	大幅増
ROE	11.3％	2.1ポイント改善
1株利益	213.16円	前期160.02円

経常利益は前期比27.7％増の3兆4,101億円、親会社株主純利益は同30.3％増の2兆4,272億円となりました。

利益の増加によって、ROEも前期から2.1ポイント改善して11.3％となっています。

純利益は過去最高の2兆4,272億円

2026年3月期の親会社株主純利益は、前期比30.3％増の2兆4,272億円となり、過去最高を更新しました。

増益をけん引した主な要因は次のとおりです。

• 国内金利上昇による預貸金収益
• 国内外の貸出金収益
• 法人・ウェルス部門の手数料収益
• Morgan Stanleyの持分法利益
• 市場部門の改善
• 政策保有株式の売却益

顧客部門では、国内法人向け貸出やウェルスマネジメント、海外法人向け金融などが伸びました。

金利上昇によって貸出金利が上がり、貸出残高の増加も利益を押し上げています。

また、資産運用や決済、M&A、証券関連などの手数料収益も増加しました。

Morgan Stanleyの持分法利益も全社利益へ貢献しています。

前回決算は、市場部門や一時利益だけでなく、顧客部門の本業利益も拡大した決算と評価できます。

国内金利上昇が利益を押し上げた

2026年3月期は、国内金利の上昇によって約1,500億円の増益効果があったとされています。

金利上昇によって貸出金利が上がり、国内の預貸金収益が改善しました。

特に、変動金利型の法人融資や住宅ローンなどでは、金利改定が進むことで利息収入が増加します。

一方、銀行は預金者へ支払う預金金利も引き上げます。

そのため、政策金利が上昇した分が、そのまま銀行の利益になるわけではありません。

金利上昇の効果を判断するには、次の項目を確認する必要があります。

• 貸出金利回り
• 預金金利
• 預貸金利回り差
• 貸出残高
• 預金残高
• 金利改定の進捗

三菱UFJフィナンシャル・グループは2027年3月期について、国内金利上昇による約1,700億円の利益押し上げを想定しています。

前期の約1,500億円からさらに増える計画であり、次回決算では金利上昇の効果が実際の預貸金収益へ表れているかが重要です。

顧客部門は3,562億円増益

2026年3月期は、顧客部門の利益が前期から3,562億円増加しました。

顧客部門には、主に次の事業が含まれます。

• 法人・ウェルスマネジメント
• 国内法人向け金融
• グローバルCIB
• 受託財産
• 資産運用
• 決済・カード関連

法人・ウェルスマネジメントでは、貸出金収益や預金収益、M&A、証券、資産運用などの手数料収益が増加しました。

国内法人向けでは、企業の設備投資や資金需要、事業承継、資産運用などの需要を取り込んでいます。

グローバルCIBでは、海外企業向け貸出や投資銀行業務が利益へ貢献しました。

受託財産では、年金や資産運用、管理業務による手数料収益が増えています。

顧客部門が大幅増益となったことで、前回決算は市場取引の利益だけに依存した内容ではありませんでした。

次回決算でも、預貸金収益と手数料収益の両方が伸びているかを確認しましょう。

債券ポートフォリオの反動も大きかった

前回決算では市場部門も増益となりました。

ただし、市場部門の大幅な改善には、前年に実施した債券ポートフォリオの組み替えによる反動も含まれています。

金利が上昇すると、すでに保有している低金利の債券価格は下落します。

銀行は将来の利息収入を改善するため、低利回りの債券を売却して損失を計上し、より高い利回りの債券へ入れ替えることがあります。
組み替えを行った年度は売却損が発生しますが、その後は保有債券から得られる利息収入が増える可能性があります。

前回決算では、前年に計上した債券ポートフォリオ組み替え損失の反動に加え、組み替え後の資金利益改善が業績を押し上げました。

そのため、市場部門の増益すべてが継続的な成長とは限りません。

今期も同じ規模の反動益が発生するとは限らないため、次の項目を確認しましょう。

• 国債等債券損益
• 保有債券の評価損益
• 債券利息収入
• ポートフォリオのデュレーション
• 市場部門の業務純益
• 前年の反動を除いた増減

市場部門を見る際は、一時的な債券売買損益と継続的な資金利益を分けて評価することが重要です。

Morgan Stanleyの持分法利益に注目

三菱UFJフィナンシャル・グループは、米国の金融大手Morgan Stanleyへ約24％出資しています。

Morgan Stanleyは持分法適用会社であり、同社が稼いだ利益の一部が三菱UFJフィナンシャル・グループの連結利益へ反映されます。

Morgan Stanleyの主な事業は次のとおりです。

• 投資銀行
• 株式・債券取引
• ウェルスマネジメント
• 資産運用
• 証券引受
• M&A助言

米国株式市場が好調で、顧客の資産運用残高や投資銀行案件が増えれば、Morgan Stanleyの利益が増加する可能性があります。

一方、金融市場の混乱や株価下落、M&A案件の減少が起きれば、利益が減る可能性があります。

また、Morgan Stanleyは米ドルで利益を稼ぐため、ドル円の変動も三菱UFJフィナンシャル・グループの円換算利益へ影響します。

決算では、次の点を確認しましょう。

• Morgan Stanleyの持分法投資損益
• 前年同期からの増減
• ウェルスマネジメント収益
• 投資銀行収益
• 米国株式市場の影響
• 為替の影響

Morgan Stanleyの利益は三菱UFJフィナンシャル・グループの重要な収益源ですが、三菱UFJフィナンシャル・グループ本体の預貸金収益とは分けて評価することが必要です。

与信関係費用は3,558億円へ増加

2026年3月期の与信関係費用は、前期から約2,471億円増加して3,558億円となりました。

与信関係費用とは、貸出先の返済が難しくなった場合に備えて計上する貸倒引当金や、実際に発生した貸倒損失などです。

前期は、海外案件や一部企業向け融資などが与信費用を押し上げました。

主なリスク要因は次のとおりです。

• 国内外の景気悪化
• 海外企業向け融資
• 不動産関連融資
• アジアの個人・中小企業向け金融
• 金利上昇による返済負担
• 大口融資先の業績悪化

与信費用は増加しましたが、顧客部門や市場部門の利益増加によって吸収し、全社では過去最高益を更新しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループは2027年3月期の与信関係費用を3,500億円と見込んでいます。

前期実績とほぼ同じ水準であり、追加の大口損失を想定していない計画です。

第1四半期では、与信関係費用の進捗が年間計画の25％を大きく超えていないかを確認しましょう。

ただし、大口案件の発生時期によって四半期ごとの金額は変動します。

与信費用が増えても、預貸金収益や手数料収益で吸収できているかが重要です。

前年の第1四半期決算を確認

三菱UFJフィナンシャル・グループの次回決算を評価するために、前年の第1四半期実績を確認しておきましょう。

2026年3月期第1四半期は、前年に計上した大口売買益の反動によって業務純益や経常利益が減少しました。

一方、決算期変更の影響を除いた親会社株主純利益は増加しており、顧客部門を中心とした本業は底堅く推移しています。

項目	2026年3月期1Q	調整後前年同期比
業務純益	5,429億円	563億円減
経常利益	7,085億円	248億円減
親会社株主純利益	5,460億円	120億円増
ROE	10.8％	0.4ポイント低下
通期純利益目標への進捗	27.3％	―

前年第1四半期の業務純益は5,429億円、経常利益は7,085億円となりました。

市場部門では前年の大口売買益の反動があったものの、国内金利上昇による預貸金収益や手数料収益の増加が業績を下支えしています。

親会社株主純利益は5,460億円となり、通期純利益目標に対する進捗率は27.3％でした。

今回の第1四半期では、前年同期の経常利益7,085億円を上回るだけでなく、市場予想の約8,750億円へ届くかが重要です。

顧客部門は増益を確保

前年第1四半期は、市場部門が減益となる一方、国内法人・ウェルスを中心とした顧客部門は増益を確保しました。

顧客部門の主な収益源は次のとおりです。

• 国内外の貸出金収益
• 預金収益
• 決済手数料
• M&Aや証券関連の手数料
• 資産運用
• ウェルスマネジメント
• 受託財産

国内では、政策金利の上昇を受けて貸出金利の改定が進み、預貸金収益が増加しました。

円金利上昇による利益押し上げ効果は、前年第1四半期で約500億円とされています。

また、国内法人向け融資やウェルスマネジメント、資産運用などの手数料収入も利益へ貢献しました。

一方、円高によって海外で得た利益の円換算額が減少する影響もありましたが、顧客部門の増益によって吸収しています。

今回の決算では、次の点を確認しましょう。

• 国内預貸金収益が増加したか
• 法人向け貸出残高が伸びたか
• ウェルスマネジメントの手数料収益
• 資産運用残高
• 円高の影響
• 顧客部門の業務純益

市場取引に依存せず、顧客部門の利益成長が続いているかが重要です。

市場部門は大口売買益の反動で減益

前年第1四半期の市場部門は、前年に計上した大口売買益の反動によって減益となりました。

市場部門には、主に次の収益が含まれます。

• 国債等債券損益
• 外国債券の売買損益
• 為替取引
• セールス・トレーディング
• 債券利息収入
• 資金運用収益

前年同期には大口の債券売買益が含まれていたため、その反動でトレジャリー収益が減少しました。

市場部門の利益は、金利や為替、債券価格、株式市場などの影響を受けやすく、四半期ごとの変動が大きい傾向があります。

そのため、市場部門が減益だったという理由だけで、本業全体が悪化したとは判断できません。

決算では、次の項目を分けて確認する必要があります。

• 国債等債券損益
• 債券の資金利益
• セールス・トレーディング収益
• 為替取引収益
• 前年同期の一時利益
• 顧客部門の利益

市場部門の一時的な売買益と、顧客部門の継続的な利益を分けて評価しましょう。

預貸金利ざやの拡大を確認

国内金利の上昇が銀行収益へどの程度反映されているかを判断するには、預貸金利ざやを見る必要があります。

預貸金利ざやは、貸出金から得る金利と、預金者へ支払う金利の差です。

政策金利が上昇すると貸出金利も上がりやすくなりますが、預金金利も上昇するため、政策金利の上昇幅がそのまま利益になるわけではありません。

確認したい項目は次のとおりです。

• 国内貸出金利回り
• 預金金利
• 預貸金利回り差
• 国内貸出残高
• 法人向け貸出残高
• 住宅ローン残高
• 固定金利・変動金利の割合

貸出先によって、金利改定のタイミングも異なります。

大企業向け融資では市場金利の変化が比較的早く反映される一方、中堅・中小企業向け融資では、契約更新や交渉によって金利改定に時間がかかる場合があります。

住宅ローンでも、固定金利と変動金利で収益への反映時期が異なります。

そのため、決算では貸出金利の上昇だけでなく、貸出残高と預金コストを合わせて確認することが重要です。

三菱UFJフィナンシャル・グループの決算で注目したい成長分野

三菱UFJフィナンシャル・グループの業績成長を左右するのは、国内金利上昇による預貸金収益だけではありません。

国内法人・ウェルス、Morgan Stanley、アジア・インド事業、資産運用など、複数の分野が利益成長を支えています。

成長分野	確認したい内容
国内金利	円金利上昇効果が計画どおりか
国内貸出	貸出残高と利ざやが伸びるか
法人・ウェルス	手数料収益が増えるか
資産運用	運用残高・手数料の拡大
Morgan Stanley	持分法利益が増えるか
アジア	クルンシィ・ダナモンの成長
インド	Shriram Financeの利益貢献
カード・消費者金融	ニコス・アコムの収益性
市場部門	債券・トレーディング損益
政策保有株式	売却益と残高削減
自社株買い	下期の追加還元
ROE	12％目標へ進んでいるか

国内金利上昇で1,700億円の増益を見込む

三菱UFJフィナンシャル・グループは2027年3月期について、国内金利上昇による約1,700億円の利益押し上げを見込んでいます。

会社の業績目標では、日本の政策金利が1％程度まで上昇することを前提としています。

円金利上昇による主な増益要因は次のとおりです。

• 法人向け貸出金利の上昇
• 住宅ローン金利の上昇
• 預金の運用利回り改善
• 保有債券の利息収入
• 金利関連商品の手数料
• 貸出残高の増加

貸出金収益や手数料収益では、合わせて約1,400億円の増加を計画しています。

一方、金利上昇に伴い、普通預金や定期預金などの預金金利も引き上げる必要があります。

預金獲得競争が激しくなれば、預金金利の上昇によって貸出金利上昇の効果が小さくなる可能性があります。

決算では、次の点を確認しましょう。

• 国内預貸金収益の増加額
• 貸出金利回り
• 預金金利
• 預貸金利ざや
• 国内貸出残高
• 追加利上げによる影響
• 会社計画1,700億円の進捗

日銀の追加利上げが会社前提より遅れた場合は、利益押し上げ効果が計画を下回る可能性があります。

反対に、貸出金利の改定が想定以上に進めば、会社計画を上回る増益につながる可能性があります。

Morgan Stanleyの利益貢献は続くか

三菱UFJフィナンシャル・グループは、米国の金融大手Morgan Stanleyへ約24％出資しています。

Morgan Stanleyは持分法適用会社であり、同社の利益の一部が三菱UFJフィナンシャル・グループの連結利益へ反映されます。

Morgan Stanleyの主な事業は次のとおりです。

• 投資銀行
• 株式・債券取引
• ウェルスマネジメント
• 資産運用
• M&A助言
• 証券引受

米国株式市場が堅調に推移し、顧客の運用資産が増加すれば、ウェルスマネジメントや資産運用事業の収益増加が期待できます。

企業のM&Aや株式・債券発行が増えれば、投資銀行業務の手数料収益も増加します。

一方、株式市場の下落や金融市場の混乱、M&A案件の減少が起きた場合は、利益が減少する可能性があります。

また、Morgan Stanleyは米ドルで利益を稼ぐため、ドル円の変動も円換算利益へ影響します。

決算では、次の点を確認しましょう。

• Morgan Stanleyの持分法投資損益
• ウェルスマネジメント収益
• 投資銀行収益
• 資産運用残高
• 米国株式市場の影響
• 為替の影響
• 三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同案件

三菱UFJフィナンシャル・グループとMorgan Stanleyは、法人向け金融やウェルスマネジメントなどで協業しています。

単純な持分法利益だけでなく、両社の協業による手数料収益が拡大しているかも重要です。

アジア・インドへの成長投資

三菱UFJフィナンシャル・グループは、日本や米国だけでなく、アジア・インドでも成長投資を進めています。

主な投資先は次のとおりです。

• タイのクルンシィ
• インドネシアのダナモン銀行
• インドのShriram Finance
• アジアのデジタル金融事業
• 個人・中小企業向け金融

アジアでは、経済成長や所得の増加に伴い、個人向けローンや自動車ローン、中小企業金融、決済サービスなどの需要拡大が期待されています。

クルンシィやダナモン銀行は、東南アジアで個人・法人向け金融を展開しており、三菱UFJフィナンシャル・グループの海外成長を支える事業です。

また、インドではShriram Financeへの出資を通じて、個人や中小企業向け金融市場への参入を強化しています。

一方、買収や出資には次のリスクがあります。

• のれんの発生
• 出資先の業績悪化
• 与信費用の増加
• 現地通貨の下落
• 規制変更
• リスクアセットの増加
• CET1比率の低下

決算では、出資先の利益貢献だけでなく、資本負担も確認しましょう。

特に、Shriram Financeへの出資によってリスクアセットが増えれば、自社株買いや追加還元の余力へ影響する可能性があります。

政策保有株式の売却益は減少する可能性

三菱UFJフィナンシャル・グループは、資本効率の改善や株価変動リスクの削減に向けて、政策保有株式の売却を進めています。

政策保有株式を売却すると、売却価格が取得価格を上回っている場合は、売却益が純利益を押し上げます。

前期も政策保有株式の売却益が業績へ貢献しました。

一方、会社は今期の政策保有株式売却益について、前期より減少する可能性を見込んでいます。

売却益は株価水準によって変動し、保有株式を売却できるタイミングにも左右されます。

日経平均株価が会社前提を下回った場合は、売却益が計画を下回る可能性があります。

政策保有株式を見る際は、次の項目を確認しましょう。

• 売却額
• 売却益
• 保有残高
• 純資産に占める比率
• 売却益を除いた純利益
• 売却資金の使い道

政策保有株式の削減は、一時的な売却益だけでなく、資本効率の改善や株価変動リスクの低下にもつながります。

決算では、売却益と本業利益を分けて評価することが重要です。

三菱UFJフィナンシャル・グループの次回決算で確認したいポイント

三菱UFJフィナンシャル・グループの次回決算では、第1四半期の経常利益が市場予想の約8,750億円を上回れるかに加え、国内預貸金収益や与信費用、株主還元が注目されます。

注目点	確認したい内容
市場予想	経常利益約8,750億円を上回れるか
純利益	2兆7,000億円目標へ順調か
業務純益	2兆9,000億円目標の進捗
国内金利	約1,700億円の増益計画
貸出金	国内外の残高が増えたか
預貸金利ざや	貸出金利と預金金利の差
手数料収益	法人・ウェルス・資産運用
Morgan Stanley	持分法利益の増減
市場部門	債券・トレーディング損益
与信費用	3,500億円目標内に収まるか
政策保有株式	売却益と残高削減
ROE	12％程度へ改善するか
CET1比率	追加還元余力があるか
配当	年間96円予想の変更
自社株買い	下期分の追加決議
株価	PTS・翌営業日の反応

国内金利の恩恵を預貸金収益へつなげられるか

国内金利が上昇しているという理由だけで、銀行の利益が必ず増えるとは限りません。

実際の利益を見るには、貸出金利と預金金利の両方を確認する必要があります。

貸出金利が上昇しても、預金金利や資金調達コストが同じ程度上昇すれば、利ざやは大きく拡大しません。

また、貸出金利を引き上げた結果、企業や個人の借入需要が減少すれば、貸出残高が伸びない可能性があります。

確認したい項目は次のとおりです。

• 国内貸出金利回り
• 国内預金金利
• 預貸金利回り差
• 国内法人向け貸出残高
• 中堅・中小企業向け貸出
• 住宅ローン残高
• 国内預貸金収益

特に大企業向け融資では、金利改定が早く進む可能性があります。

一方、中小企業向け融資や住宅ローンでは、契約条件によって金利上昇の反映に時間がかかります。

決算では、政策金利の変化ではなく、実際の預貸金収益がどの程度増えたかを確認しましょう。

与信費用は3,500億円以内に収まるか

三菱UFJフィナンシャル・グループは2027年3月期の与信関係費用を3,500億円と見込んでいます。

与信関係費用は、貸出先の返済が困難になった場合に備える貸倒引当金や、実際の貸倒損失などです。

主なリスク要因は次のとおりです。

• 国内外の景気悪化
• 海外企業向け融資
• アジアの消費者金融
• 不動産関連融資
• 金利上昇による返済負担
• 大口融資先の業績悪化
• 地政学リスク

特に海外企業向け融資やアジアの個人・中小企業金融は、景気や為替の変動によって与信費用が増える可能性があります。

不動産価格の下落や資金調達コストの上昇も、不動産関連融資のリスクを高めます。

第1四半期では、年間計画3,500億円に対する進捗を確認しましょう。

ただし、与信費用は大口案件の発生時期によって四半期ごとに変動するため、単純な25％進捗だけで判断するのは適切ではありません。

決算説明では、次の点も確認する必要があります。

• 新たな大口案件の発生
• 貸倒引当金の積み増し
• 海外与信費用
• アジア事業の延滞率
• 不動産関連融資の状況
• 通期目標の修正

与信費用が増えても、業務純益の成長で吸収できているかが重要です。

ROE12％とCET1比率を両立できるか

三菱UFJフィナンシャル・グループの前期ROEは11.3％でした。

2027年3月期は、ROEを12％程度へ改善する目標を掲げています。

ROEを改善する主な方法は次のとおりです。

• 純利益を増やす
• 不採算資産を削減する
• 政策保有株式を売却する
• 自社株買いを行う
• 株主資本を効率的に使う

一方、海外事業や買収・出資を拡大すると、リスクアセットも増加します。

Shriram Financeへの出資などによってリスクアセットが増える場合は、CET1比率が低下する可能性があります。

CET1比率は、銀行の中核的な自己資本がリスクアセットに対してどの程度あるかを示す指標です。

CET1比率が十分に高ければ、自社株買いや成長投資へ資本を振り向けやすくなります。

一方、資本比率が低下すれば、追加還元よりも資本の積み増しを優先する可能性があります。

決算では、次のバランスを確認しましょう。

• ROE
• CET1比率
• 純利益
• リスクアセット
• 成長投資
• 自社株買い
• 配当

資本健全性を維持しながら、利益成長と株主還元を両立できるかが重要です。

増配と追加の自社株買いに注目

三菱UFJフィナンシャル・グループは2027年3月期の年間配当について、前期から10円増の96円を予想しています。

項目	内容
2026年3月期配当	86円
2027年3月期配当予想	96円
増配額	10円
予想配当性向	40.1％
上期自社株買い	上限1,000億円

年間配当は、前期の86円から96円へ増える計画です。

予想配当性向は40.1％となっており、利益成長を株主還元へ反映する方針が示されています。

また、会社は上期について上限1,000億円の自己株式取得を決議しています。

下期の追加取得については、次の要因を踏まえて判断する方針です。

• 利益の進捗
• CET1比率
• 海外への成長投資
• 金融市場の動向
• 与信費用
• 株価水準

取得した自己株式が消却されれば、発行済株式数が減少し、1株当たり利益やROEの改善につながる可能性があります。

一方、自社株買いが実施されても消却されない場合や、株式報酬などへ使用される場合は、効果が異なります。

株主還元を評価する際は、配当と自社株買いを合算して確認することが重要です。

株を購入する前には、信用買いが増えているのか、信用買いの整理が進んでいるのかを確認することも重要です。
信用買いが増えていると株価が上がりにくく、信用買いが整理されていると上値が軽くなりやすいからです。

一般的な信用残は週次で公表されるため、急落当日の信用需給をすぐに確認することはできません。
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三菱UFJフィナンシャル・グループの決算後の株価はどうなる？

三菱UFJフィナンシャル・グループの決算後の株価は、増益だったかだけでなく、市場コンセンサスや国内金利の増益効果、株主還元によって反応が変わる可能性があります。

シナリオ	想定される決算	株価への影響
強気	コンセンサス超過、金利効果拡大、純利益目標を上方修正	最高益と追加還元への期待で上昇する可能性
中立	増益だが市場予想並み、目標据え置き	想定内として方向感が出にくい可能性
弱気	市場予想未達、与信費用増加、市場部門減益	高い成長期待が後退し売られる可能性

強気シナリオは、第1四半期の経常利益が約8,750億円の市場予想を上回り、国内預貸金収益も会社計画を上回るケースです。

さらに通期純利益目標が上方修正され、追加の自社株買いが発表されれば、最高益と株主還元への期待から株価が上昇する可能性があります。

中立シナリオは、前年同期から増益となったものの、市場予想とほぼ同じ水準にとどまるケースです。

通期目標や配当、自社株買いが据え置かれれば、決算内容は想定内と判断される可能性があります。

弱気シナリオは、経常利益が市場予想を下回り、与信費用や債券損失が増えるケースです。

国内金利上昇の効果が預金コストの増加で相殺された場合も、高い利益成長期待が後退する可能性があります。

決算後は次の項目を確認しましょう。

• 経常利益約8,750億円との比較
• 国内預貸金収益
• Morgan Stanleyの持分法利益
• 与信関係費用
• 国債等債券損益
• 通期業績目標の修正
• 年間配当
• 自社株買い
• 日銀の利上げ観測
• 国内長期金利

三菱UFJフィナンシャル・グループの株価は、日銀の金融政策や長期金利の変化にも影響を受けます。

好決算でも利下げ観測や金利低下が強まれば、銀行株全体が売られる可能性があります。

反対に、決算が市場予想並みでも追加利上げへの期待が高まれば、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループとともに買われる可能性があります。

三菱UFJフィナンシャル・グループの株価は、金利正常化や最高益への期待を背景に大きく上昇しており、2026年7月には時価総額が一時日本企業首位となりました。

すでに高い成長期待が株価へ織り込まれている可能性があるため、好決算でも材料出尽くしとなる点には注意が必要です。

決算発表後はPTSだけで判断せず、翌営業日の出来高や終値、長期金利の動きまで確認しましょう。

まとめ

三菱UFJフィナンシャル・グループの次回決算は、2026年8月3日に発表される予定です。

現時点では、具体的な発表時間は公表されていません。

今回の決算では、主に次のポイントへ注目です。

• 次回決算は2026年8月3日
• 発表時間は現時点で未公表
• 第1四半期の経常利益予想は約8,750億円
• 前年同期から約23.5％増益が期待されている
• 通期業務純益目標は2兆9,000億円
• 通期経常利益目標は3兆9,500億円
• 通期純利益目標は2兆7,000億円
• ROEは12％程度を目指す
• 前期純利益は2兆4,272億円で過去最高
• 前期ROEは11.3％
• 国内金利上昇が増益をけん引
• 今期の金利上昇効果は約1,700億円を計画
• Morgan Stanleyの持分法利益に注目
• 与信関係費用は3,500億円を計画
• 年間配当は96円を予想
• 上期は1,000億円の自社株買いを決議
• 決算後はコンセンサスと預貸金収益を比較する

三菱UFJフィナンシャル・グループは、国内金利上昇を追い風に、4期連続の最高益を目指しています。

一方、金利上昇の効果は、預金コストや与信費用、市場部門の損益によって変わります。

決算では単純な増益だけでなく、経常利益約8,750億円の市場予想を上回り、預貸金収益と顧客部門の利益を伸ばせたかを確認しましょう。