保有株が含み損だらけになると、「このまま持っていていいのか」「損切りした方がいいのか」「ナンピンして平均取得単価を下げるべきか」と悩む人は多いです。
含み損は、売却しない限り確定損ではありません。
しかし、だからといって何も考えずに放置してよいわけではありません。
業績や財務が崩れていない株なら、保有を続ける選択肢もあります。
一方で、成長シナリオが崩れた株や、減配・下方修正・財務悪化が出ている株は、損切りや入れ替えを検討する必要があります。
この記事では、含み損だらけの株をどうするべきか、売るべき株・持ち続けてよい株の判断基準、ナンピンや損出しの注意点、同じ失敗を繰り返さないための投資ルールを解説します。
含み損だらけの株はどうする？まずは3つに分けて考える
含み損だらけの株は、すぐに全部売る必要はありません。
ただし、何も考えずに放置するのも危険です。
大切なのは、保有株を一つずつ見直し、「継続保有」「損切り候補」「入れ替え候補」の3つに分けて整理することです。
含み損が増えてくると、どうしても冷静な判断が難しくなります。
「売ったら損が確定してしまう」「いつか戻るかもしれない」「ナンピンすれば助かるかもしれない」と考えやすくなるからです。
しかし、すべての含み損株を同じように扱う必要はありません。
業績や財務が大きく崩れていない株なら、持ち続ける選択肢もあります。
一方で、業績悪化や減配、財務不安がある株は、損切りや入れ替えを検討した方がよい場合もあります。
まずは、次のように分類して考えると整理しやすくなります。
| 分類 | 判断の目安 |
|---|---|
| 継続保有 | 業績・財務・投資理由が残っている |
| 損切り候補 | 業績悪化・減配・財務不安がある |
| 入れ替え候補 | より良い銘柄やインデックスに変えた方がよい |
含み損だらけの状態で大切なのは、「全部売るか、全部持つか」で考えないことです。
保有株ごとに状況は違います。
売らなくてよい株もあれば、損切りした方がよい株もあります。
また、今の銘柄にこだわるより、より良い銘柄やインデックス投資信託に入れ替えた方がよい場合もあります。
含み損は売らなければ確定損ではない
含み損とは、まだ売却していない株の評価損のことです。
たとえば、10万円で買った株が8万円になっている場合、2万円の含み損が出ている状態です。
この時点では、まだ売却していないため、損失は確定していません。
そのため、「含み損は売らなければ確定損ではない」という考え方自体は間違いではありません。
ただし、この言葉を都合よく使いすぎるのは危険です。
株価が一時的に下がっているだけなら、保有を続けることで回復する可能性があります。
しかし、企業の業績悪化や財務不安、減配、成長シナリオの崩れが原因で下がっている場合は、株価が戻らないこともあります。
「売らなければ損ではない」と考えて放置しているうちに、含み損がさらに広がることもあります。
含み損は、売らなければ確定損ではありません。
しかし、保有を続ける理由がなくなっているなら、損切りや入れ替えを検討する必要があります。
大切なのは、含み損を見て感情で判断するのではなく、その株を今も持ち続ける理由があるかを確認することです。
何も考えずに塩漬けするのは危険
含み損株を何も考えずに放置することを、一般的に「塩漬け」と呼ぶことがあります。
塩漬け自体がすべて悪いわけではありません。
業績や財務が安定しており、長期的な成長シナリオが残っている株であれば、一時的な含み損に耐えて保有を続ける選択肢もあります。
しかし、何も考えずに塩漬けするのは危険です。
含み損株を放置しているだけでは、投資判断を先送りしている状態になりやすいからです。
特に、業績悪化株や財務不安株は、相場全体が戻っても株価が戻らない可能性があります。
たとえば、次のような銘柄は注意が必要です。
- 売上や利益が下がり続けている株
- 下方修正が続いている株
- 減配や無配転落が発表された株
- 赤字が拡大している株
- 資金調達リスクがある株
- テーマ性だけで急騰していた株
- 信用買い残が重く、需給が悪化している株
このような株を「いつか戻るはず」と考えて放置すると、損失がさらに大きくなる場合があります。
塩漬けにするかどうかを判断するときは、「下がったから売りたくない」ではなく、「今も持ち続ける理由があるか」で考えることが大切です。
まず保有理由が残っているか確認する
含み損株を整理するときは、まず保有理由が残っているかを確認しましょう。
その株を買った理由は何だったでしょうか。
業績成長を期待して買ったのか。
配当目的で買ったのか。
長期テーマに期待して買ったのか。
割安だと思って買ったのか。
それとも、SNSで話題だったから買ったのか。
買った理由が今も残っているなら、保有を続ける選択肢があります。
一方で、買った理由が崩れているなら、見直しが必要です。
たとえば、高配当目的で買った株が減配したなら、投資理由が崩れている可能性があります。
成長期待で買った株が下方修正を出し、成長率が鈍化しているなら、保有理由を見直す必要があります。
また、買った理由が「なんとなく上がりそう」「SNSで話題だった」「急騰していたから」だけだった場合は、そもそも保有理由が弱いかもしれません。
含み損株を整理するときは、次のように自分に問いかけてみましょう。
- なぜこの株を買ったのか
- その理由は今も残っているか
- 決算や業績は崩れていないか
- 財務や配当方針に問題はないか
- 今から新規でも買いたいと思えるか
- 他にもっと良い投資先はないか
保有理由が明確に残っている株は、継続保有を検討できます。
保有理由が崩れている株は、損切りや入れ替えを検討した方がよい場合があります。
含み損でも持ち続けてよい株の特徴
含み損が出ているからといって、すぐに売るべきとは限りません。
株価は、相場全体の下落や一時的な需給悪化によって下がることがあります。
企業の業績や財務が大きく崩れていないなら、含み損でも持ち続ける選択肢はあります。
特に、長期投資を前提に買った株であれば、短期的な含み損だけで判断しない方がよい場合もあります。
ただし、持ち続けてよいかどうかは、株価ではなく企業の中身で判断することが大切です。
業績が大きく崩れていない株
含み損でも持ち続けてよい可能性があるのは、業績が大きく崩れていない株です。
株価が下がっていても、売上や営業利益、利益率が大きく悪化していなければ、相場全体の下落に巻き込まれているだけの可能性があります。
たとえば、市場全体が暴落しているときは、業績が良い企業も一緒に売られることがあります。
このような場合、企業の中身が変わっていなければ、長期で保有を続ける選択肢もあります。
確認したいポイントは、次のとおりです。
- 売上が伸びているか
- 営業利益が維持されているか
- 利益率が悪化していないか
- 通期予想に対する進捗が悪くないか
- 下方修正が出ていないか
- 受注や契約が大きく減っていないか
特に、営業利益や利益率は重要です。
売上が伸びていても、利益が出ていない場合は注意が必要です。
また、通期予想に対する進捗も確認しましょう。
株価が下がっていても、会社計画に対して順調に進んでいるなら、過度に悲観しなくてよい場合もあります。
一方で、売上や利益が落ち込み、下方修正も出ているなら、含み損を放置するのは危険です。
財務が安定している株
財務が安定している株も、含み損でも持ち続けやすい銘柄です。
財務が安定している企業は、不況や株価下落局面でも耐える力があります。
一時的に業績が悪化しても、手元資金やキャッシュフローに余裕があれば、事業を続けやすくなります。
財務を見るときは、次のようなポイントを確認しましょう。
- 自己資本比率
- 有利子負債
- 手元現金
- 営業キャッシュフロー
- フリーキャッシュフロー
- 資金調達リスク
自己資本比率が高く、借金が過剰でない企業は、財務面で安心感があります。
また、営業キャッシュフローが安定している企業は、本業で現金を稼げている可能性があります。
反対に、赤字が続いている企業や、手元資金が少ない企業は注意が必要です。
株価が下がった局面で増資や新株予約権、CBなどによる資金調達が行われると、既存株主にとって希薄化リスクが意識されます。
含み損でも持ち続けるなら、その企業が不況や相場下落に耐えられる財務体力を持っているかを確認しましょう。
配当や株主還元に無理がない株
高配当株を含み損で持っている場合は、配当や株主還元に無理がないかを確認しましょう。
配当目的で買った株なら、株価の短期的な下落だけで売る必要はない場合があります。
配当が維持され、事業も安定しているなら、保有を続ける選択肢があります。
ただし、配当利回りだけで判断するのは危険です。
株価が下がると、見た目の配当利回りは高くなります。
しかし、業績悪化によって株価が下がっている場合、将来的に減配される可能性があります。
確認したいポイントは、次のとおりです。
- 配当性向
- 過去の減配履歴
- 営業キャッシュフロー
- 利益水準
- 配当方針
- 自社株買いの有無
- 株主還元に無理がないか
配当性向が高すぎる企業は注意が必要です。
利益の多くを配当に回している場合、業績が少し悪化しただけで減配リスクが高まることがあります。
また、営業キャッシュフローが安定しているかも大切です。
本業で現金を稼げていないのに高配当を続けている場合、将来的に無理が出る可能性があります。
高配当株の含み損は、「利回りが高いから持つ」のではなく、「配当を維持できる可能性が高いから持つ」と考えることが大切です。
長期の成長シナリオが残っている株
短期的に株価が下がっていても、長期の成長シナリオが残っているなら、保有を続ける選択肢があります。
たとえば、AI、半導体、データセンター、ロボット、防衛、電力インフラ、医療、インバウンドなど、長期的な需要拡大が期待されるテーマがあります。
ただし、テーマ性だけで判断するのは危険です。
大切なのは、そのテーマが実際の売上や利益につながっているかです。
テーマに関連しているだけで、業績への影響が小さい銘柄もあります。
長期の成長シナリオを見るときは、次の点を確認しましょう。
- 売上成長が続いているか
- 利益成長が確認できるか
- 受注や契約が増えているか
- 市場シェアや技術力があるか
- 財務に余裕があるか
- 期待だけで株価が高くなりすぎていないか
長期テーマに乗る株でも、決算が市場期待に届かなければ大きく売られることがあります。
また、期待先行で買われていた株は、相場が崩れると大きく下がりやすいです。
含み損でも持ち続けるなら、テーマ性ではなく、実際の業績と成長性を確認することが重要です。
今から新規でも買いたいと思える株
含み損株を持ち続けるか迷ったときは、「今から新規でも買いたいと思えるか」を基準にすると判断しやすくなります。
すでに保有している株は、どうしても冷静に見にくくなります。
含み損があると、「売ったら負け」「戻るまで待ちたい」と考えやすくなるからです。
しかし、もしその株を今持っていなかったとして、今の株価で新規に買いたいと思えるでしょうか。
新規で買いたいと思えるなら、保有理由が残っている可能性があります。
逆に、新規では買いたくないなら、保有を見直す必要があります。
判断するときは、次のように考えてみましょう。
- 今の決算内容でも買いたいか
- 財務状況を見ても安心できるか
- 配当や株主還元に無理はないか
- 成長シナリオは残っているか
- 他にもっと良い投資先はないか
- 今の株価は魅力的だと思えるか
含み損だから持つのではなく、今後も投資対象として魅力があるから持つ。
この考え方が大切です。
損切りを検討した方がよい含み損株の特徴
含み損株の中には、損切りを検討した方がよいものもあります。
損切りはつらい判断です。
売却すれば損失が確定するため、できれば避けたいと感じる人も多いでしょう。
しかし、投資理由が崩れている株を持ち続けると、さらに損失が広がる可能性があります。
相場全体が回復しても、企業自身に問題がある株は戻らないこともあります。
ここでは、損切りを検討した方がよい含み損株の特徴を整理します。
業績悪化が続いている株
売上や利益が下がり続けている株は注意が必要です。
株価が下がっている理由が相場全体の下落ではなく、企業自身の業績悪化にある場合、相場が戻っても株価が戻らない可能性があります。
たとえば、次のようなケースです。
- 売上が減少している
- 営業利益が大きく落ちている
- 赤字転落している
- 利益率が悪化している
- 通期予想に対する進捗が悪い
- 受注や契約が減っている
- 会社の見通しが弱くなっている
業績悪化が一時的なものであれば、回復を待つ選択肢もあります。
しかし、複数の決算で悪化が続いている場合は、投資理由が崩れている可能性があります。
株価が下がっていると「安い」と感じるかもしれません。
しかし、利益が減っている企業は、以前よりも株価が安くなっていても割安とは限りません。
含み損株を見直すときは、株価ではなく業績の変化を確認しましょう。
下方修正や減配が出た株
下方修正や減配が出た株も、損切りを検討した方がよい場合があります。
下方修正とは、会社がこれまで出していた業績予想を引き下げることです。
売上や利益が想定より悪化している場合に発表されることがあります。
下方修正が出ると、市場の期待が下がり、株価が大きく売られることがあります。
特に、成長期待で買われていた株が下方修正を出した場合は、投資理由が崩れる可能性があります。
また、配当目的で買っていた株が減配した場合も注意が必要です。
高配当株を買った理由が「配当収入を得ること」だったなら、減配は大きな判断材料になります。
減配によって配当利回りが下がるだけでなく、株価もさらに下がる場合があります。
下方修正や減配が出たときは、次の点を確認しましょう。
- 一時的な悪化なのか
- 構造的な悪化なのか
- 会社の説明に納得できるか
- 今後の回復見込みはあるか
- 買った理由はまだ残っているか
下方修正や減配が出たから必ず売るべき、というわけではありません。
しかし、投資理由が崩れたなら、損切りや入れ替えを検討する必要があります。
赤字拡大・資金調達リスクがある株
赤字が拡大している株も、含み損のまま放置すると危険な場合があります。
赤字企業は、成長投資のために資金が必要なことがあります。
事業が順調に伸びていて、将来の黒字化が見えているなら、赤字でも投資対象になる場合はあります。
しかし、売上成長が鈍化しているのに赤字が拡大している企業は注意が必要です。
特に、手元資金が少ない企業では、増資、新株予約権、転換社債、CBなどによる資金調達が行われる可能性があります。
こうした資金調達は、既存株主にとって希薄化リスクとなり、株価の重しになることがあります。
確認したいポイントは、次のとおりです。
- 赤字幅が拡大していないか
- 売上成長が続いているか
- 手元資金は十分か
- 営業キャッシュフローは悪化していないか
- 黒字化の時期は見えているか
- 資金調達を繰り返していないか
赤字成長株は、相場が強いときには期待で買われやすいです。
しかし、相場が悪くなると、資金調達リスクや黒字化の遅れが強く意識されることがあります。
含み損になっている赤字株を持ち続ける場合は、成長性だけでなく、資金繰りと希薄化リスクも確認しましょう。
信用買い残が重い小型株
信用買い残が重い小型株も、損切りや入れ替えを検討した方がよい場合があります。
信用買い残とは、信用取引で買われたまま残っている株数のことです。
信用買い残が多い銘柄は、将来的な売り圧力になりやすいです。
特に小型株では、信用買い残の重さが株価の戻りを妨げることがあります。
株価が下がると、信用取引で買っている投資家が損切りしたり、追証を避けるために売ったりすることがあります。
その結果、株価がさらに下がり、また売りが出るという悪循環になることもあります。
確認したいポイントは、次のとおりです。
- 信用買い残が急増していないか
- 出来高に対して信用買い残が多すぎないか
- 貸借倍率が高すぎないか
- 株価下落時に出来高を伴って売られていないか
- 信用期日が意識されやすい状況ではないか
業績が悪くなくても、需給が悪いと株価の戻りが鈍くなることがあります。
特に、テーマ株や小型株では、信用買い残の重さを確認した方がよいです。
含み損株を見るときは、業績だけでなく需給も判断材料にしましょう。
なぜ持っているのか説明できない株
なぜ持っているのか説明できない株も、損切りや入れ替えを検討した方がよい場合があります。
含み損になると、「売りたくない」という気持ちが強くなります。
しかし、売りたくない理由と、保有を続ける理由は違います。
次のような理由だけで持ち続けている場合は注意が必要です。
- いつか戻るはずだから
- 損切りしたくないから
- 昔の高値を知っているから
- ここまで下がったら売れないから
- SNSで誰かがまだ持っているから
- なんとなく手放せないから
これらは、投資理由というより感情に近いです。
保有を続けるなら、業績、財務、配当、成長性、需給などの根拠が必要です。
「なぜこの株を持ち続けるのか」を説明できないなら、見直しのタイミングかもしれません。
含み損株を整理するときは、保有理由を言葉にしてみましょう。
言葉にできない株は、損切り候補や入れ替え候補として検討する価値があります。
ナンピンしてもいい含み損株・してはいけない含み損株
含み損株を見ていると、「ナンピンして平均取得単価を下げれば助かるのでは」と考えることがあります。
ナンピンは、うまく使えば損益改善につながる場合があります。
しかし、間違えると損失をさらに大きくする危険な方法でもあります。
特に、業績悪化株やテーマ株を無計画にナンピンすると、含み損がさらに広がる可能性があります。
ここでは、ナンピンしてもよい可能性がある株と、してはいけない株の違いを整理します。
ナンピンは平均取得単価を下げる方法
ナンピンとは、株価が下がったときに追加で買い、平均取得単価を下げる方法です。
たとえば、1,000円で買った株が800円まで下がったとします。
そこで800円で追加購入すると、平均取得単価は下がります。
その後、株価が少し戻るだけでも損益が改善しやすくなります。
このように、ナンピンには平均取得単価を下げる効果があります。
ただし、ナンピンは「買い増し」ではなく、リスクを増やす行動でもあります。
追加で資金を入れるため、その株がさらに下がれば損失も大きくなります。
ナンピンで大切なのは、「下がったから買う」のではなく、「今の株価でも新規で買いたい理由があるから買う」という考え方です。
損を取り返すためだけのナンピンは危険です。
ナンピンしてもよい可能性がある株
ナンピンしてもよい可能性があるのは、業績・財務・投資理由が残っており、相場全体の下落に巻き込まれているだけの株です。
たとえば、決算内容は悪くないのに市場全体の暴落で売られている株や、長期で保有したい優良株が一時的に下がっている場合は、ナンピンを検討できることがあります。
ナンピンを検討する条件は、次のとおりです。
- 業績が崩れていない
- 財務に余裕がある
- 減配リスクが低い
- 長期で保有したい
- 余裕資金の範囲内
- 追加購入の上限を決めている
- 今から新規でも買いたいと思える
特に重要なのは、余裕資金の範囲内で行うことです。
生活費や緊急資金を使ってナンピンするのは避けるべきです。
また、信用取引でナンピンすると、さらに下がったときに追証や強制決済のリスクが高まります。
ナンピンする場合でも、回数と上限金額を決めておきましょう。
無計画に買い続けると、1銘柄に資金が集中しすぎる危険があります。
ナンピンしてはいけない株
ナンピンしてはいけないのは、株価が下がっている理由が企業自身にある株です。
業績悪化、赤字拡大、減配、財務不安、資金調達リスク、テーマ性の剥落などがある株は、ナンピンによって損失が広がる可能性があります。
特に注意したいのは、次のような株です。
- 業績悪化が続いている株
- 赤字が拡大している株
- 下方修正が出た株
- 減配した株
- 財務不安がある株
- 増資や新株予約権の可能性がある株
- テーマだけで急騰していた株
- 信用買い残が重い小型株
- なぜ下がっているのか説明できない株
このような株は、平均取得単価を下げても、株価そのものが戻らない可能性があります。
ナンピンは、損失を小さく見せるための方法ではありません。
その企業をさらに買う価値がある場合にだけ検討するものです。
「損を取り返したいから買う」「ここまで下がったから買う」「昔の高値に戻れば助かるから買う」という理由なら、ナンピンは避けた方がよいでしょう。
ナンピンは回数と上限金額を決める
ナンピンする場合でも、回数と上限金額を決めることが必要です。
無限にナンピンすると、1つの銘柄に資金が集中しすぎます。
その銘柄がさらに下がった場合、資産全体へのダメージが大きくなります。
たとえば、次のようなルールを作る方法があります。
- ナンピンは最大2回まで
- 1銘柄の投資上限は資金の10％まで
- 10％下落、20％下落など下落率ごとに分ける
- 決算悪化が出たらナンピンしない
- 減配や下方修正が出たら買い増しを止める
- 信用取引ではナンピンしない
ナンピンは、資金管理とセットで考える必要があります。
どれだけ良い銘柄だと思っていても、資金を入れすぎればリスクは大きくなります。
また、ナンピンした後にさらに下がる可能性もあります。
大切なのは、ナンピンで助かろうとするのではなく、最初から損失が大きくなりすぎないルールを作ることです。
含み損株を売る判断基準
含み損株を売るかどうかは、多くの投資家が悩むポイントです。
損切りすれば損失が確定します。
そのため、できれば売りたくないと感じるのは自然です。
しかし、投資理由が崩れている株を持ち続けると、さらに損失が広がる可能性があります。
含み損株を売るかどうかは、株価の下落率だけで決めるのではなく、投資理由・生活資金・他の投資先・資金管理を含めて判断しましょう。
買った理由が崩れたら売却を検討する
含み損株を売る最大の判断基準は、買った理由が崩れたかどうかです。
投資理由が崩れたなら、株価の下落率に関係なく売却を検討する必要があります。
たとえば、次のような場合です。
- 業績下方修正が出た
- 減配や無配転落が発表された
- 財務悪化が進んだ
- 赤字が拡大している
- 成長率が大きく鈍化した
- 競争力が低下している
- 期待していた材料が失敗した
- 買ったテーマへの期待が剥がれた
株価が何％下がったかだけで判断すると、本質を見誤ることがあります。
10％の下落でも、投資理由が完全に崩れているなら売却を検討すべき場合があります。
逆に、30％下がっていても、業績や財務が崩れていないなら、保有を続ける選択肢もあります。
大切なのは、「買った理由が今も残っているか」です。
生活資金に影響が出るなら売却も選択肢
含み損を抱えていても、生活資金に影響が出るなら売却も選択肢になります。
投資よりも、生活を守ることが優先です。
家賃、食費、税金、住宅ローン、教育費、医療費などに影響が出ている場合は、含み損だからといって無理に持ち続けるべきではありません。
たとえば、次のような状況では注意が必要です。
- 生活費が足りない
- クレジットカードの支払いが厳しい
- 税金や保険料の支払いに困っている
- 借金して投資を続けている
- 含み損が気になって生活に支障が出ている
- 眠れないほど精神的に追い込まれている
投資は余裕資金で行うものです。
生活資金まで投資に入れてしまっている場合は、投資判断よりも家計の立て直しを優先しましょう。
損切りはつらいですが、生活を守るために必要な判断になることもあります。
他にもっと良い投資先があるなら入れ替えを考える
含み損株を持ち続けるかどうかは、その銘柄だけでなく、他の投資先と比較して考えることも大切です。
保有株にこだわりすぎると、資金効率が悪くなることがあります。
たとえば、今持っている含み損株よりも、業績が安定している銘柄や、長期で成長が期待できるインデックス投資信託の方がよいと感じるなら、入れ替えを検討する選択肢があります。
入れ替えを考えるときは、次の点を確認しましょう。
- 今の保有株に投資理由が残っているか
- 他により良い銘柄はないか
- インデックスに切り替えた方が分散できるか
- 配当や成長性を比較してどうか
- 今後もその株に資金を置いておきたいか
「損しているから売れない」と考えていると、資金が動かせなくなります。
しかし、投資資金は本来、より期待値の高い場所に置くべきものです。
含み損株を売って入れ替えることは、過去の失敗を認めるようでつらいかもしれません。
それでも、今後の資産形成を考えるなら、より良い投資先へ移す判断も必要です。
損切りは負けではなく資金を守る判断
損切りはつらいですが、負けではありません。
もちろん、損切りをすれば損失は確定します。
その瞬間は悔しさや後悔を感じるかもしれません。
しかし、損切りは「これ以上損失を広げないための判断」でもあります。
投資理由が崩れた株を持ち続けて、さらに株価が下がれば、損失はもっと大きくなります。
その資金を別の銘柄やインデックスに移せば、将来的に取り戻せる可能性もあります。
大切なのは、損切り後に同じ失敗を繰り返さないことです。
損切りしたら、次のように振り返りましょう。
- なぜその株を買ったのか
- どこで判断を間違えたのか
- 損切りラインを決めていたか
- 1銘柄に資金を入れすぎていなかったか
- 決算や財務を確認していたか
- 次からどんなルールにするか
損切りは、投資を続けるための防御です。
感情で売るのではなく、資金を守るための判断として考えましょう。
含み損株を売らずに持ち続ける判断基準
含み損株は、必ずしもすぐに売る必要はありません。
株価は短期的に大きく上下します。
相場全体の下落や一時的な需給悪化によって、企業の中身が大きく変わっていないのに株価だけが下がることもあります。
そのため、含み損になったからといって、すぐに損切りするのが正解とは限りません。
ただし、持ち続けるには理由が必要です。
「売りたくないから持つ」「いつか戻るはずだから持つ」ではなく、業績・財務・配当・成長性などを確認したうえで、保有を続ける判断をすることが大切です。
長期投資の前提が崩れていない
長期投資で買った株なら、短期的な含み損だけで売る必要はない場合があります。
たとえば、数年単位で成長を期待して買った銘柄であれば、数週間や数カ月の株価下落だけで判断しない方がよいこともあります。
相場全体が下がっているだけなら、企業の価値が大きく変わっていない可能性もあります。
ただし、長期投資の前提が崩れていないことが条件です。
確認したいのは、次のような点です。
- 買ったときの投資理由が今も残っているか
- 売上や利益が大きく崩れていないか
- 長期の成長シナリオが続いているか
- 財務に不安が出ていないか
- 競争力や市場シェアが落ちていないか
- 決算や会社計画に大きな悪化がないか
長期投資だからといって、何も見ずに持ち続けてよいわけではありません。
長期で持つ理由が残っているなら、含み損を気にしすぎない選択肢もあります。
一方で、長期の前提が崩れているなら、損切りや入れ替えを検討する必要があります。
配当目的なら減配リスクを確認する
配当目的で保有している株なら、株価の含み損だけで判断するのではなく、配当を維持できるかを確認しましょう。
高配当株は、株価が下がると配当利回りが高く見えます。
そのため、含み損になっていても「配当をもらいながら待てばいい」と考える人も多いです。
この考え方が成り立つのは、配当を維持できる可能性が高い場合です。
確認したいポイントは、次のとおりです。
- 配当性向が高すぎないか
- 営業キャッシュフローが安定しているか
- 利益が大きく落ち込んでいないか
- 過去に減配を繰り返していないか
- 会社の配当方針に無理がないか
- 借金を増やして配当を維持していないか
配当目的で買った株が減配すれば、保有理由が崩れる可能性があります。
減配によって配当収入が減るだけでなく、株価もさらに下がることがあります。
高配当株の含み損では、「利回りが高いから大丈夫」と考えるのではなく、「今後も配当を維持できるか」を見ることが重要です。
インデックスなら積立継続も選択肢
全世界株式やS&P500などのインデックス投資信託で含み損になっている場合は、個別株とは分けて考える必要があります。
インデックス投資は、多くの企業に分散されているため、1社の業績悪化や倒産リスクに集中しにくい特徴があります。
相場全体が下がっている局面では、インデックス投資信託も含み損になることがありますが、長期投資が前提なら積立を続ける選択肢もあります。
特に、毎月一定額を積み立てている場合は、株価が下がった局面でも同じ金額で多くの口数を買えることがあります。
短期的には含み損がつらくても、長期で資産形成するうえでは、下落局面を避けずに続けることが重要になる場合もあります。
ただし、インデックス投資でもリスクはあります。
短期的には大きく下がることがありますし、回復まで時間がかかる場合もあります。
大切なのは、積立を続けられる金額にしておくことです。
生活資金を圧迫するほど無理に積み立てているなら、金額を見直す必要があります。
個別株の含み損とインデックスの含み損は、同じように考えない方がよいです。
個別株は企業ごとの悪材料で戻らないことがありますが、分散されたインデックスは市場全体の回復を待つ投資になります。
含み損を見ないだけではなく定期的に見直す
含み損がつらいと、証券口座を見たくなくなることがあります。
毎日含み損を確認して落ち込むくらいなら、見る頻度を減らすのも一つの方法です。
長期投資であれば、毎日株価を確認する必要はない場合もあります。
ただし、含み損を見ないことと、投資判断を放置することは違います。
株価を毎日見る必要はありませんが、決算や配当、業績の変化は定期的に確認する必要があります。
特に個別株の場合、企業の状況が変わっていないかを確認しないまま放置すると、悪材料に気づくのが遅れる可能性があります。
定期的に確認したいポイントは、次のとおりです。
- 四半期決算の内容
- 通期予想の変更
- 下方修正の有無
- 配当方針の変更
- 減配や無配転落の有無
- 財務状況の悪化
- 信用買い残や需給の変化
含み損を気にしすぎないことは大切です。
しかし、何も確認しないまま放置するのは危険です。
見る頻度を決めて、確認すべき項目だけを見る。
このようにルール化しておくと、含み損に振り回されにくくなります。
含み損株を整理する手順
含み損だらけの状態を立て直すには、感情ではなく手順で整理することが大切です。
保有株が多いほど、どれを売るべきか、どれを持ち続けるべきか判断しにくくなります。
そのため、まずは保有株を一覧にし、買った理由や現在の状況を一つずつ確認しましょう。
含み損株を整理する手順は、次のとおりです。
| 手順 | やること |
|---|---|
| 手順1 | 保有株と含み損額を一覧にする |
| 手順2 | 買った理由を思い出す |
| 手順3 | 業績・財務・配当・需給を確認する |
| 手順4 | 継続保有・損切り・入れ替えに分ける |
| 手順5 | 今後のルールを決める |
この手順で整理すれば、「全部売る」「全部放置する」という極端な判断を避けやすくなります。
手順1：含み損額を一覧にする
まずは、保有株と含み損額を一覧にしましょう。
頭の中だけで考えていると、不安が大きくなりやすいです。
数字を書き出すことで、どの銘柄の損失が大きいのか、どの銘柄を優先して見直すべきかがわかりやすくなります。
一覧にしたい項目は、次のとおりです。
- 銘柄名
- 取得単価
- 現在値
- 保有株数
- 含み損額
- 含み損率
- 保有比率
- 買った理由
- 今後の判断
特に、含み損額だけでなく含み損率も確認しましょう。
同じ10万円の含み損でも、投資額が100万円なら10％の下落ですが、投資額が20万円なら50％の下落です。
含み損率を見ることで、どれくらい大きく下がっているのかを把握できます。
また、1銘柄に資金が集中しすぎていないかも確認します。
含み損が大きい原因が、銘柄選びではなく集中投資にある場合もあります。
手順2：買った理由を書き出す
次に、その株を買った理由を書き出しましょう。
含み損になっている株ほど、買った理由を忘れてしまっていることがあります。
「なんとなく上がりそうだった」「SNSで話題だった」「急騰していたから買った」という理由だった場合、保有の根拠が弱い可能性があります。
買った理由として整理したいのは、次のような内容です。
- 業績成長を期待して買った
- 配当目的で買った
- 割安だと思って買った
- 長期テーマに期待して買った
- 決算が良かったから買った
- 株主還元に期待して買った
- 短期の値上がりを狙って買った
買った理由を書き出したら、その理由が今も残っているか確認します。
配当目的で買った株が減配しているなら、投資理由が崩れている可能性があります。
成長期待で買った株が下方修正を出しているなら、見直しが必要です。
短期目的で買った株を長期保有に変えているだけなら、判断を先送りしている可能性もあります。
買った理由が曖昧な株は、保有理由も曖昧になりやすいです。
含み損株を整理するうえで、買った理由を言葉にすることはとても重要です。
手順3：決算と財務を確認する
買った理由を整理したら、決算と財務を確認します。
含み損株を持ち続けるかどうかは、株価だけでは判断できません。
企業の業績や財務が崩れていないかを見る必要があります。
確認したいポイントは、次のとおりです。
- 売上
- 営業利益
- 純利益
- 利益率
- 通期予想
- 下方修正の有無
- 配当方針
- 自己資本比率
- 有利子負債
- 営業キャッシュフロー
売上や利益が伸びているのに株価だけが下がっているなら、一時的な相場下落に巻き込まれている可能性があります。
一方で、業績悪化や下方修正が出ているなら、投資理由が崩れている可能性があります。
財務面では、借金が過剰でないか、手元資金が十分か、本業で現金を稼げているかを確認します。
特に赤字企業やグロース株の場合は、資金調達リスクにも注意が必要です。
手元資金が少なく、赤字が続いている企業では、増資や新株予約権などによる希薄化リスクが意識されることがあります。
手順4：3分類する
決算と財務を確認したら、保有株を3つに分類します。
分類は、「継続保有」「損切り候補」「入れ替え候補」です。
| 分類 | 判断の目安 |
|---|---|
| 継続保有 | 業績・財務・投資理由が残っている |
| 損切り候補 | 業績悪化・減配・財務不安がある |
| 入れ替え候補 | より良い銘柄やインデックスに変えた方がよい |
継続保有に分類できるのは、含み損でも投資理由が残っている株です。
業績や財務が崩れておらず、今から新規でも買いたいと思えるなら、持ち続ける選択肢があります。
損切り候補に分類するのは、投資理由が崩れている株です。
下方修正、減配、財務悪化、赤字拡大などが出ている場合は、損切りを検討する必要があります。
入れ替え候補は、悪くはないものの、今後もその株に資金を置き続ける理由が弱い銘柄です。
より良い銘柄や、分散されたインデックス投資信託に変えた方がよい場合もあります。
この3分類をすると、感情ではなく具体的な判断がしやすくなります。
手順5：次からのルールを決める
含み損株を整理したら、次から同じ状態にならないためのルールを決めましょう。
含み損だらけになった原因は、銘柄選びだけではないかもしれません。
1銘柄に集中しすぎた、損切り条件を決めていなかった、ナンピンを繰り返した、決算を確認していなかったなど、複数の原因が重なっていることがあります。
次から決めておきたいルールは、次のようなものです。
- 1銘柄の上限金額
- 1業種の上限比率
- 損切りライン
- ナンピンの回数と上限
- 買う前に見る指標
- 決算確認の頻度
- 信用取引を使うかどうか
- 取引記録を残すかどうか
大切なのは、同じ失敗を繰り返さないことです。
含み損株を整理することは、損失を確定するだけの作業ではありません。
次の投資を改善するためのきっかけにもなります。
含み損株の損出し・税金で知っておきたいこと
含み損株を売るときは、税金面も確認しておきたいポイントです。
課税口座で含み損のある株を売却すると、損失が確定します。
この損失は、条件によっては株式の利益や配当と相殺できる場合があります。
ただし、税金の扱いは口座の種類や取引内容によって変わります。
特に、NISA口座の損失は損益通算できない点に注意が必要です。
損出しとは？
損出しとは、含み損のある株を売却して損失を確定し、利益と相殺するための方法です。
たとえば、同じ年に株式売却益が出ている場合、含み損株を売却して損失を確定することで、利益と損失を相殺できる場合があります。
これにより、税金面でメリットが出ることがあります。
ただし、損出しはあくまでも税金面の手法です。
損出しをする場合でも、その株を売る投資判断としての理由があるかを確認しましょう。
税金面だけで売買すると、売った後に株価が上がって後悔することもあります。
損出しは、含み損株を整理する一つの選択肢です。
ただし、投資判断と税金面の両方を見て考えることが大切です。
上場株式等の譲渡損失は損益通算できる場合がある
課税口座で上場株式等を売却して損失が出た場合、一定の条件で損益通算できる場合があります。
損益通算とは、株式の売却損と、株式の売却益や配当所得などを相殺する仕組みです。
利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らせる場合があります。
また、その年に相殺しきれない損失がある場合は、翌年以後に繰り越せる場合もあります。
ただし、繰越控除を使うには確定申告が必要になるケースがあります。
ここで注意したいのは、証券口座の種類や配当の受け取り方によって手続きが変わることです。
特定口座の源泉徴収ありであれば、証券会社内で自動的に損益通算される場合もあります。
一方で、複数の証券会社を使っている場合や、損失を翌年以後に繰り越したい場合は、確定申告が必要になることがあります。
税金の扱いは個別の状況によって変わるため、不安がある場合は税務署や税理士などに確認しましょう。
NISA口座の損失は損益通算できない
NISA口座で保有している株や投資信託に損失が出た場合は、課税口座の利益と損益通算できません。
これは重要な注意点です。
NISAは、利益や配当が非課税になる制度です。
一方で、NISA口座で損失が出ても、その損失を課税口座の利益と相殺することはできません。
たとえば、NISA口座で10万円の損失が出ていて、課税口座で10万円の利益が出ていたとしても、NISA口座の損失を使って課税口座の利益を減らすことはできません。
また、NISA口座の損失は繰越控除の対象にもなりません。
そのため、NISAで含み損株を売る場合は、税金面のメリットがない点に注意が必要です。
NISAで売却するかどうかは、税金ではなく、投資判断として保有を続ける理由があるかで考えた方がよいです。
損出し目的だけで売買しない
損出しには税金面のメリットが出る場合があります。
しかし、損出し目的だけで売買するのは注意が必要です。
含み損株を売るときは、税金面だけでなく、投資判断として売る理由があるかを確認しましょう。
たとえば、投資理由が崩れている株を損出しで売却するなら、損失を整理する意味があります。
一方で、業績や財務が崩れておらず、長期で保有したい株を税金目的だけで売ると、買い戻すタイミングを逃す可能性もあります。
損出し後に買い戻す場合も、株価変動や手数料に注意が必要です。
売った後に株価が上がれば、同じ価格で買い戻せない場合があります。
損出しは便利な考え方ですが、万能ではありません。
税金面のメリットと、投資判断としての合理性を両方確認することが大切です。
含み損だらけにならないための投資ルール
含み損株を整理した後は、次に同じ状態を繰り返さないための投資ルールを作ることが大切です。
含み損だらけになる原因は、相場環境だけではありません。
資金管理、銘柄選び、損切りルール、ナンピン、信用取引、決算確認の不足などが関係していることもあります。
次からは、以下のようなルールを決めておきましょう。
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 余裕資金で投資する | 生活資金は使わない |
| 1銘柄に集中しない | 銘柄・業種を分散する |
| 買う前に損切り条件を決める | 下落率・決算悪化・減配など |
| ナンピン上限を決める | 回数・金額を決める |
| 決算を確認する | 株価だけで判断しない |
| 信用取引を使いすぎない | 追証リスクを避ける |
| 取引記録を残す | 失敗を再発防止に変える |
ルールを作っても、損失を完全になくすことはできません。
しかし、大きな含み損を抱えたまま動けなくなるリスクは下げられます。
1銘柄の上限金額を決める
含み損だらけにならないためには、1銘柄の上限金額を決めることが大切です。
1銘柄に資金を集中しすぎると、その銘柄が下がったときのダメージが大きくなります。
どれだけ自信がある株でも、決算悪化や外部環境の変化で大きく下がることはあります。
たとえば、投資資金の30％や50％を1銘柄に入れていると、その株が大きく下がっただけで資産全体に大きな影響が出ます。
そのため、1銘柄あたりの投資上限を決めておきましょう。
具体的には、投資資金の5％まで、10％までなど、自分が耐えられる範囲で決める方法があります。
また、同じ業種に偏りすぎないように、業種ごとの上限も決めておくとよいです。
集中投資は成功すれば大きな利益になりますが、失敗時のダメージも大きいです。
含み損で動けなくならないためには、最初から資金を分散しておくことが重要です。
買う前に撤退条件を決める
株を買う前に、撤退条件を決めておきましょう。
含み損が出てから損切りを考えると、判断が難しくなります。
「もう少し待てば戻るかもしれない」「ここまで下がったら売れない」と考えてしまいやすいからです。
撤退条件は、株価の下落率だけでなく、業績や財務の悪化も含めて考えるとよいです。
たとえば、次のような条件です。
- 株価が購入価格から10％下落した
- 決算で営業利益が大きく悪化した
- 通期予想の下方修正が出た
- 減配が発表された
- 財務悪化が進んだ
- 買った理由が崩れた
- 信用買い残が急増して需給が悪化した
撤退条件を先に決めておけば、含み損が出たときに感情で判断しにくくなります。
もちろん、株価が下がったから必ず売るべきというわけではありません。
企業の中身が崩れていない一時的な下落なら、保有を続ける選択肢もあります。
大切なのは、「何が起きたら売るのか」を買う前に決めておくことです。
決算確認を習慣にする
含み損だらけにならないためには、決算確認を習慣にしましょう。
株価だけを見ていると、なぜ下がっているのかがわかりません。
相場全体の下落なのか、企業の業績悪化なのか、需給の問題なのかを判断するには、決算や会社発表を確認する必要があります。
決算で確認したいポイントは、次のとおりです。
- 売上
- 営業利益
- 純利益
- 利益率
- 通期予想
- 下方修正の有無
- 配当方針
- 進捗率
- セグメント別の状況
決算を確認していれば、投資理由が崩れたタイミングに気づきやすくなります。
反対に、決算を見ずに株価だけを見ていると、含み損が大きくなるまで問題に気づけないことがあります。
個別株を保有するなら、少なくとも決算発表のたびに内容を確認しましょう。
自分で決算を見るのが難しい場合は、証券会社のレポートや企業の決算説明資料を活用するのも一つの方法です。
信用取引を使いすぎない
含み損だらけにならないためには、信用取引を使いすぎないことも重要です。
信用取引は、少ない資金で大きな取引ができる一方で、損失も大きくなりやすい取引です。
株価が下がったときには、追証や強制決済のリスクがあります。
現物株であれば、株価が下がっても長期で保有を続ける選択肢があります。
しかし、信用取引では保証金維持率や返済期限の問題があるため、自分の意思とは関係なく売らざるを得ない場合があります。
特に、含み損になった株を信用取引でナンピンするのは危険です。
さらに下がったときに損失が大きくなり、資金管理が難しくなります。
信用取引を使う場合でも、次のようなルールを決めておきましょう。
- 信用取引の上限額を決める
- 信用でナンピンしない
- 追証ラインを把握しておく
- 返済期限を確認する
- 損切り条件を必ず決める
- 生活資金を担保にしない
含み損で苦しくならないためには、現物・余裕資金を基本にすることが大切です。
信用取引は、使い方を間違えると損失を大きくする原因になります。
特に投資初心者や、含み損に耐えるのがつらい人は、無理に使わない方がよいでしょう。
含み損だらけの際によくある質問
含み損だらけの株は全部売った方がいいですか？
全部売る必要はありません。
まずは保有株を、継続保有・損切り候補・入れ替え候補に分けて整理しましょう。
含み損は気にしない方がいいですか？
長期投資の前提が崩れていないなら、短期的な含み損を気にしすぎる必要はありません。
ただし、業績悪化や減配がある場合は見直しが必要です。
含み損はどこまで耐えるべきですか？
一律で何％まで耐えるべきとは言えません。
投資理由が残っているか、生活資金に影響がないか、損失許容額を超えていないかで判断します。
含み損株をナンピンしてもいいですか？
業績・財務・投資理由が残っており、余裕資金の範囲内なら検討できます。
ただし、業績悪化株やテーマ株を無限にナンピンするのは危険です。
含み損株を売ると税金面でメリットはありますか？
課税口座の上場株式等であれば、損益通算や繰越控除ができる場合があります。
ただし、NISA口座の損失は損益通算できません。
まとめ
含み損だらけの株は、すぐに全部売る必要はありません。
ただし、何も考えずに放置するのも危険です。
まずは保有株を、継続保有・損切り候補・入れ替え候補に分けて整理しましょう。
持ち続けてもよい可能性があるのは、業績・財務・配当・成長シナリオが崩れていない株です。
一方で、下方修正、減配、財務悪化、赤字拡大、投資理由の崩れがある株は、損切りや入れ替えを検討する必要があります。
また、ナンピンする場合は、回数と上限金額を決めることが大切です。
損を取り返すために無限に買い増しすると、さらに損失が広がる可能性があります。
含み損を整理するうえで大切なのは、感情ではなくルールで判断することです。
次からは、1銘柄の上限、損切り条件、ナンピン回数、決算確認のルールを決めて、同じ状態を繰り返さないようにしましょう。
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