GO(581A)の株価は今後どうなる？タクシーアプリ・業績・将来性を解説

GOは2026年6月16日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、7月14日には上場後初となる通期決算を発表しました。

2026年5月期は、タクシーアプリ「GO」の利用拡大を背景に、売上高414億円、営業利益70億円と大幅な増収増益となりました。

さらに、2027年5月期は売上高485億円、営業利益130億円を予想しています。営業利益は前期比84.6％増となる見通しで、決算翌日の株価は2,950円のストップ高となりました。

GOには、タクシーアプリの利用拡大や利益率の改善に加え、Waymoと進めるロボタクシーなどの長期的な成長材料もあります。

一方、株価が急上昇した後は、高い業績成長が株価へ織り込まれる可能性や、IPO後の株式需給にも注意が必要です。

本記事では、GOの株価が今後どうなるのかを、最新業績やタクシーアプリの成長性、株価評価、今後のリスクから解説します。

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GO(581A)の株価は今後どうなる？

GOの株価は、タクシーアプリの利用拡大と利益率の改善が続けば、中長期的に上昇する可能性があります。

2027年5月期は営業利益を前期比84.6％増の130億円と予想しており、高い利益成長は今後の株価を支える材料です。

一方、好決算後の株価には、今後の成長期待も織り込まれ始めています。

今後は単純に増収増益を達成するだけでなく、実車数や1実車当たり平均売上高、営業利益率が会社予想や市場の期待を上回るかが重要です。

株価の見通し	想定される状況
強気	業績上方修正・実車数拡大・利益率が計画を上回る
中立	売上・利益が会社予想どおりに成長
弱気	利用者の伸び鈍化・利益率未達・成長期待の後退

GOは上場直後の企業であり、今後の業績成長に対する期待によって株価が大きく変動する可能性があります。

高い利益成長を継続できるかが、中長期的な株価を左右するポイントです。

業績成長が続けば株価の上昇余地がある

GOは2027年5月期について、売上高485億円、営業利益130億円を予想しています。

売上高は前期比17.0％増ですが、営業利益は同84.6％増となる見通しです。

売上の増加以上に利益を伸ばす計画となっており、営業利益率も2026年5月期の17.0％から、2027年5月期は約27％まで改善する見込みです。

タクシーアプリでは、利用者や実車数が増加しても、アプリの開発費やシステム運営費などが同じ割合で増えるとは限りません。

事業規模が拡大し、既存のシステムや利用者基盤を活用できれば、売上以上に利益を増やせる可能性があります。
今後も実車数や収益単価が成長し、営業利益率の改善が続けば、企業価値の拡大につながる可能性があります。

ただし、営業利益130億円はすでに会社が公表している予想です。

今後の株価がさらに上昇するには、会社予想を達成するだけでなく、四半期決算の進捗やKPIの成長によって、上方修正への期待を高められるかも重要になります。

会社予想を上回る利益成長を示せれば、株価の追加上昇につながる可能性があります。

短期的には成長期待の織り込みに注意

GOは2026年7月14日に好決算と高い業績予想を発表し、翌15日の株価はストップ高となりました。

株価が短期間で大きく上昇すると、好材料が株価へ織り込まれる可能性があります。

業績が増収増益でも、市場がさらに高い成長を期待している場合は、決算内容が期待を下回っただけで株価が下落することもあります。

また、ストップ高の後は、上場時や決算発表前に株式を購入していた投資家による利益確定売りも増えやすくなります。

GOの業績は成長していますが、株価が上昇するほど、将来の利益成長を先に評価する動きも強まります。

今後は業績の成長率だけでなく、現在の株価にどの程度の期待が織り込まれているかも確認する必要があります。

好業績と株価の割安・割高は分けて考えることが重要です。

GO(581A)の株価推移を確認

GOは2026年6月16日に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。

IPOの公開価格は2,400円でしたが、上場初日は公開価格を上回る2,910円で初値を付けています。

その後はIPO後の利益確定売りなどによって株価が変動しましたが、7月14日に発表した決算を受けて再び買いが集まりました。

項目	株価
IPO公開価格	2,400円
上場初値	2,910円
上場初日終値	2,640円
決算発表前の終値	2,450円
決算発表後の終値	2,950円

7月15日は前日比500円高の2,950円となり、ストップ高で取引を終えました。

初値の2,910円も上回り、上場来高値を更新しています。

公開価格を上回る初値を付けた

GOのIPO公開価格は2,400円でした。

2026年6月16日の上場初日には、公開価格を510円上回る2,910円で初値を付けました。
公開価格からの上昇率は21.3％です。

GOは国内で広く利用されているタクシーアプリを展開しており、サービスの知名度が高い企業です。

上場前から、タクシーアプリの利用拡大や利益成長に加え、Waymoと進めるロボタクシーへの期待もありました。

一方、上場初日の終値は2,640円となり、初値を下回っています。

GOは2026年を代表する大型IPOで、市場に流通する株式数も多かったため、IPOで株式を取得した投資家による利益確定売りも出やすい状況でした。

上場直後は将来性への期待だけで株価が動きやすい一方、時間の経過とともに、実際の業績や利益成長が重視されます。

好決算を受けて上場来高値を更新

GOは2026年7月14日の取引終了後、上場後初となる通期決算を発表しました。

2026年5月期の売上高は前期比31.8％増、営業利益は同158.1％増となり、本業の収益性が大幅に改善しました。

さらに、2027年5月期は営業利益を前期比84.6％増の130億円と予想しています。

翌7月15日は朝から買いが集まり、株価は前日比500円高の2,950円まで上昇しました。

上場初値の2,910円を上回り、上場来高値を更新しています。

今回の株価上昇では、2026年5月期の実績だけでなく、2027年5月期も高い利益成長が続く見通しが評価されたと考えられます。

上場時はタクシーアプリやロボタクシーの将来性が注目されましたが、最新決算では実際の売上・利益成長も確認されました。

GOの株価は、IPO時の期待を中心とした評価から、業績成長を評価する段階へ移り始めています。

GO(581A)の最新業績を確認

GOの2026年5月期は、タクシーアプリの利用拡大や収益単価の上昇によって、大幅な増収増益となりました。

項目	2026年5月期	前期比
売上高	414億円	31.8％増
営業利益	70億円	158.1％増
経常利益	64億円	145.2％増
親会社帰属利益	88億円	341.8％増

売上高だけでなく、営業利益や経常利益も大幅に増加しています。

特に、売上高の成長率を大きく上回る利益成長を実現した点は、今後の株価を考えるうえで重要です。

売上高・営業利益は大幅に増加

2026年5月期の売上高は、前期比31.8％増の414億円となりました。

主力のタクシーアプリ「GO」では、アプリを利用した実際の乗車回数を示す実車数が増加しています。
また、1回の乗車から得られる収益を示す1実車当たり平均売上高も上昇しました。

利用者が増えただけでなく、

利用者の増加
↓
実車数の増加
↓
1実車当たり平均売上高の上昇
↓
売上高の拡大

という成長につながっています。

営業利益は前期比158.1％増の70億円となり、売上高の伸びを大きく上回りました。

営業利益率も、2025年5月期の8.7％から2026年5月期は17.0％へ上昇しています。

事業規模の拡大によって、アプリ開発費や人件費などの固定費を吸収しやすくなったことも、利益率の改善につながりました。

利用量と収益単価の成長を、利益拡大につなげられる事業構造へ変化しています。

2027年5月期も高い利益成長を予想

GOは2027年5月期も、主力のアプリ配車事業を中心に売上・利益の拡大を見込んでいます。

項目	2026年5月期	2027年5月期予想	前期比
売上高	414億円	485億円	17.0％増
営業利益	70億円	130億円	84.6％増
経常利益	64億円	131億円	102.9％増
親会社帰属利益	88億円	112億円	26.7％増

売上高は前期比17.0％増の485億円を予想しています。

一方、営業利益は同84.6％増、経常利益は同102.9％増となる見通しです。

売上の成長以上に利益を増やす計画であり、営業利益率は約17％から約27％まで改善する見込みです。

今後もタクシーアプリの利用者や実車数を増やしながら、「AI予約」や「GO PREMIUM」などによって収益単価を高める方針です。

一方、営業利益130億円を達成するには、売上を増やすだけでなく、広告宣伝費や人件費、システム運営費を効率的にコントロールする必要があります。

今後の四半期決算では、営業利益の進捗率だけでなく、実車数や1実車当たり平均売上高、営業利益率の推移も重要です。

高い利益成長を会社予想どおり実現できるかが、今後の株価を左右するポイントになります。

GO(581A)の株価上昇を支える5つの成長材料

GOの株価を中長期的に支える要因として、タクシーアプリの利用拡大だけでなく、収益単価や利益率の上昇、周辺サービス、ロボタクシーなどが挙げられます。

成長材料	株価への期待
タクシーアプリの利用拡大	実車数・売上の増加
収益単価の上昇	1回当たりの売上拡大
利益率の改善	売上以上の利益成長
周辺事業の成長	収益源の多様化
ロボタクシー・M&A	新たな成長市場への進出

特に注目したいのは、利用者数だけでなく、実際の乗車回数や1回当たりの収益も増加している点です。

今後も利用量と収益単価を同時に伸ばせれば、売上の拡大以上に利益を増やせる可能性があります。

タクシーアプリ「GO」の利用拡大

GOの主力サービスは、国内最大級のタクシー配車アプリ「GO」です。

2025年8月には全国47都道府県でのサービス提供を実現し、利用可能な地域を拡大しています。

タクシー配車アプリでは、利用者と提携車両の両方を増やすことが重要です。

利用者が増えると、タクシー事業者にとってGOを導入するメリットが大きくなります。

一方、提携車両が増えると、利用者は近くのタクシーを見つけやすくなり、待ち時間の短縮にもつながります。

利用者の増加
↓
提携車両の増加
↓
タクシーを呼びやすくなる
↓
利用回数が増加
↓
さらに利用者が増える

このように、利用者と提携車両が相互に増加することで、サービスの利便性が高まりやすくなります。

2026年5月期のアプリ配車率は28.4％まで上昇しました。

一方、タクシー利用全体に占めるアプリ経由の配車には、今後も拡大余地が残されています。

今後もアプリ配車が普及すれば、GOを経由した実車数や売上の増加につながる可能性があります。

利用者と提携車両によるネットワーク効果は、GOの中長期的な成長を支える要因です。

実車数と1実車当たり売上高が伸びている

GOの成長を確認する際は、アプリ利用者数だけでなく、「実車数」と「1実車当たり平均売上高」の推移が重要です。

2026年5月期の主なKPIは以下のとおりです。

KPI	2026年5月期	前期比
実車数	1億1,544万回	19.9％増
平均MAU	311万人	14.7％増
1実車当たり平均売上高	169円	19.9％増

実車数は、アプリ「GO」を利用して実際にタクシーへ乗車した回数です。

2026年5月期は、実車数が前期比19.9％増の1億1,544万回まで拡大しました。

さらに、1実車当たり平均売上高を示すARPRも、前期比19.9％増の169円へ上昇しています。

GOでは、アプリ手配料に加え、「AI予約」や「GO PREMIUM」などの高付加価値サービスも展開しています。

利用者数を増やすだけでなく、1回の乗車から得られる収益も高めることで、売上を拡大する方針です。

実車数の増加
↓
ARPRの上昇
↓
売上高の拡大
↓
利益の増加

2026年5月期は、利用量と収益単価が同時に成長しました。

今後も両方の成長を維持できれば、アプリ配車事業の売上拡大が続く可能性があります。

利益率が大幅に改善している

GOは売上を伸ばすだけでなく、利益率も大幅に改善しています。

営業利益率は、2025年5月期の8.7％から2026年5月期は17.0％へ上昇しました。

2027年5月期は営業利益130億円を予想しており、営業利益率は単純計算で約26.8％まで改善する見通しです。

決算期	営業利益	営業利益率
2025年5月期	27億円	8.7％
2026年5月期	70億円	17.0％
2027年5月期予想	130億円	約26.8％

アプリ事業では、システム開発費や人件費などの固定費が発生します。

しかし、利用者や実車数が増加しても、すべての費用が売上と同じ割合で増えるわけではありません。

事業規模が拡大すれば、既存のシステムや事業基盤をより多くの利用者に活用できるため、売上に占める固定費の割合を抑えやすくなります。

売上の増加以上に利益が伸びる「オペレーティング・レバレッジ」が働けば、今後も利益率を高められる可能性があります。

GOは、利用者を増やす「売上成長企業」から、構築した利用者基盤を利益へ変える利益成長企業へ移行しつつあります。

周辺サービスによる成長余地がある

GOは個人向けのタクシー配車だけでなく、法人サービスや決済、広告、EV充電などへ事業を拡大しています。

サービス	主な内容
GO BUSINESS	法人向けタクシー配車・経費管理
GO Pay	アプリを利用したキャッシュレス決済
TOKYO PRIME	タクシー車内の広告メディア
GO Charge	EV充電スポットの検索・予約・決済

「GO BUSINESS」は、法人のタクシー利用や経費精算を効率化するサービスです。

2026年3月には累計導入社数が1万5,000社を突破しました。

法人利用は、営業活動や出張などで継続的なタクシー需要を取り込める可能性があります。

「GO Pay」は、乗車中にアプリで支払いを完了できる決済サービスです。

また、タクシー後部座席の端末を活用した広告メディア「TOKYO PRIME」や、EV急速充電スポットの検索・予約・決済を提供する「GO Charge」も展開しています。

タクシー配車を起点として、

• 法人向けサービス
• 決済
• 広告
• EV充電
• モビリティ関連サービス

へ事業を広げられれば、配車以外の収益も増加する可能性があります。

複数のサービスによる収益源の多様化は、GOの将来性を評価する材料です。

ロボタクシーとM&Aが長期材料

GOは、米Alphabet傘下の自動運転企業Waymo、日本交通と、自動運転タクシーの実用化に向けた取り組みを進めています。

2025年には東京都心でWaymoの車両を走行させ、日本の道路環境に対応するためのデータ収集を開始しました。

自動運転タクシーが実用化されれば、タクシー業界が抱えるドライバー不足への対応につながる可能性があります。

また、車両の供給を増やせれば、現在はタクシーを呼びにくい地域や時間帯でも配車しやすくなり、GOの実車数拡大にもつながる可能性があります。

GOはIPOに伴う調達資金の一部を、自動運転タクシーの研究開発や車両調達へ活用する方針です。

さらに、タクシー・物流領域の企業への投資も計画しています。

一方、ロボタクシーは現時点で大きな利益を生み出している事業ではありません。

商用サービスの開始時期や収益モデルも、今後具体化する必要があります。

短期的な業績材料ではなく、GOが総合的なモビリティプラットフォームへ成長するための長期材料として注目されています。

GO(581A)の株価は今後どこまで上がる？3つのシナリオ

GOの今後の株価は、タクシーアプリの成長だけでなく、営業利益130億円の達成や利益率の改善によって変化すると考えられます。

以下は将来の株価を断定するものではなく、業績やKPIの変化に応じたシナリオです。

シナリオ	想定される状況	株価への影響
強気	上方修正・KPI成長・利益率が計画を上回る	上場来高値更新を試す可能性
中立	会社予想どおりに成長	業績を確認しながら推移
弱気	成長鈍化・利益率未達	初値・公開価格付近が意識される可能性

強気シナリオ｜業績上方修正で高値更新

強気シナリオでは、実車数やARPRが会社計画を上回り、2027年5月期の業績予想が上方修正される状況を想定します。

主な条件は以下のとおりです。

• 実車数が想定以上に増加
• 平均MAUが高い成長を維持
• ARPRが引き続き上昇
• 営業利益率が約27％を上回る
• 営業利益130億円を上方修正
• ロボタクシーの商用化が進展
• M&Aによって新たな収益源を獲得

2027年5月期は営業利益84.6％増という高い成長を見込んでいます。

営業利益130億円を上回る見通しになれば、成長性に対する評価がさらに高まる可能性があります。

また、ロボタクシーの商用化時期や収益モデルが具体化した場合は、現在のアプリ配車事業とは別の成長期待が加わります。

業績上方修正と新規事業の進展が重なれば、上場来高値を更新し、新たな株価水準を試す展開も考えられます。

中立シナリオ｜会社予想どおりに成長

中立シナリオでは、2027年5月期の会社予想をおおむね達成する状況を想定します。

GOは2027年5月期について、以下の業績を予想しています。

項目	2027年5月期予想
売上高	485億円
営業利益	130億円
経常利益	131億円
親会社帰属利益	112億円

売上高17.0％増、営業利益84.6％増となるため、会社予想どおりでも高い利益成長です。

一方、営業利益130億円はすでに公表されている予想であり、決算後の株価にも一定の期待が織り込まれている可能性があります。

業績が計画どおりに進んだ場合は、四半期決算で実車数や利益率を確認しながら株価が推移すると考えられます。

進捗率が高ければ上方修正への期待が高まり、費用の増加などで進捗が遅れれば株価が調整する可能性もあります。

中立シナリオでは、高成長を維持しながら、次の上昇材料を待つ展開が想定されます。

弱気シナリオ｜期待を下回り株価調整

弱気シナリオでは、利用者や実車数の成長が鈍化し、営業利益率が会社計画を下回る状況を想定します。

主なリスクは以下のとおりです。

• 平均MAUの伸びが鈍化
• 実車数の成長率が低下
• ARPRの上昇が止まる
• 広告宣伝費が増加
• 人件費やシステム費用が増加
• 営業利益率が約27％に届かない
• 営業利益130億円を下方修正

GOの株価は、今後も高い利益成長が続くとの期待を反映して上昇しています。

業績が増収増益でも、市場の期待を下回れば、成長性への評価が低下する可能性があります。

2026年7月15日の株価は2,950円で、上場初値の2,910円をわずかに上回る水準です。

初値を明確に下回った場合は、公開価格の2,400円や、上場後安値の2,061円が意識される可能性もあります。

成長率の低下と利益率の未達が重なった場合は、成長期待の剥落による株価調整に注意が必要です。

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GO(581A)の現在の株価は割高？株価指標を確認

2026年7月15日の終値を2,950円として、GOの主な株価指標を確認します。

指標	数値
株価	2,950円
時価総額	約2,292億円
予想PER	20.46倍
PBR	9.19倍
配当利回り	0.00％

2027年5月期の予想EPSは144.18円です。

予想PERは約20倍であり、営業利益84.6％増という成長率だけを見ると、極端に高い水準とは言い切れません。

一方、今後の利益成長を前提とした評価でもあるため、業績予想を達成できるかが重要です。

また、PBRは9倍を超えています。

GOは上場後間もなく、アプリの利用者基盤やブランド、技術など、貸借対照表に表れにくい価値を持つ企業です。

そのため、PBRだけで割高・割安を判断するより、予想PERと利益成長率をあわせて確認する方が適しています。

上場直後でアナリスト予想は少ない

GOは2026年6月に上場したばかりのため、証券アナリストによる目標株価や業績予想はまだ十分に蓄積されていません。

一部の株価分析サービスでも、アナリストのカバー人数は0人と表示されています。

アナリスト予想が少ない場合、コンセンサス目標株価だけで割安・割高を判断することは難しくなります。

今後は、以下の指標を確認する必要があります。

• 会社の業績予想
• 四半期ごとの進捗率
• 実車数
• 平均MAU
• ARPR
• 営業利益率
• 予想PER

上場後に証券会社のカバレッジが増えれば、目標株価や業績コンセンサスが形成される可能性があります。

現時点では、会社予想と実際の業績を比較しながら株価評価を考えることが重要です。

2027年5月期の利益を基準に予想PERを確認

GOの2027年5月期の予想EPSは144.18円です。

予想EPSを基準に、PERごとの株価を試算すると以下のとおりです。

予想PER	株価の目安
20倍	約2,880円
25倍	約3,600円
30倍	約4,330円

2026年7月15日の株価2,950円は、予想PER約20.5倍に相当します。

利益成長が会社計画を上回れば、25倍や30倍など、より高いPERで評価される可能性があります。

一方、実車数や利益率の成長が鈍化すれば、PERが低下する可能性もあります。

この試算は目標株価ではなく、利益に対して市場がどの程度の評価を与えるかを考える目安です。

GO(581A)の株価が下落する可能性がある6つのリスク

GOには高い成長性が期待される一方、業績や株式需給によって株価が下落する可能性もあります。

リスク	株価への影響
成長期待の織り込み	好決算でも材料出尽くし
利益計画の未達	高い成長期待が後退
利用者の伸び鈍化	実車数が減速
収益単価の停滞	売上成長が鈍化
成長投資の増加	利益率改善が遅れる
IPO後の需給	大株主の売却が意識される

高い利益成長がすでに期待されている

GOは2027年5月期に営業利益84.6％増を予想しています。

決算発表後は株価がストップ高となり、高い利益成長を評価する買いが集まりました。

一方、株価が上昇すると、将来の成長を先に織り込む動きも強まります。

今後の決算が増収増益でも、市場がさらに高い成長を期待している場合は、材料出尽くしで売られる可能性があります。

業績が良いことと、現在の株価が割安であることは別です。

実車数・ARPRの成長が鈍化する可能性

GOの売上成長は、実車数とARPRの増加によって支えられています。

実車数の成長が鈍化すると、アプリを利用した乗車回数の増加ペースも低下します。

また、アプリ手配料や高付加価値サービスの利用が伸びなければ、ARPRが停滞する可能性があります。

実車数とARPRの片方だけが伸びても、両方が成長する場合と比べて売上の伸びは小さくなります。

今後は、利用量と収益単価の成長を同時に維持できるかが重要です。

広告費や人件費が増加する可能性

GOは2027年5月期に営業利益率を約27％まで高める計画です。

一方、利用者を増やすために広告宣伝費を拡大した場合や、人材採用によって人件費が増加した場合は、利益率の改善が遅れる可能性があります。

また、アプリの安定運用や新機能の開発には、システム関連費用も必要です。

売上が予想どおり増えても、費用が想定以上に増加すれば、営業利益130億円を達成できない可能性があります。

売上成長だけでなく、費用を効率的に管理できるかも確認する必要があります。

ロボタクシーは収益化まで時間がかかる

ロボタクシーはGOの長期的な成長材料ですが、現時点では研究開発や実証を進める段階です。

商用サービスの開始には、安全性の確認や法制度への対応、運用体制の構築などが必要です。

また、車両調達や研究開発にも費用が発生します。

実証実験が進んでも、すぐに売上や利益が増えるとは限りません。

今後は、

• 商用サービスの開始時期
• 対象地域
• GOの役割
• 料金体系
• Waymoや日本交通との収益分配

が具体化するかを確認する必要があります。

ロボタクシーへの期待と現在の利益への貢献は分けて考えることが重要です。

Uberなど競合サービスとの競争

タクシー配車市場では、Uberなどの競合サービスも事業を展開しています。

競争が激しくなると、利用者や提携車両を獲得するための広告費・販売促進費が増加する可能性があります。

また、利用者向けの割引やクーポンを拡大した場合は、収益性に影響する可能性もあります。

一方、GOは全国47都道府県でサービスを提供し、大規模な利用者・提携車両基盤を構築しています。

今後は、利用可能エリアだけでなく、配車の速さや高付加価値サービス、法人向け機能などで競争力を維持できるかが重要です。

IPO後の株式需給に注意

GOは2026年6月に上場したばかりであり、IPO後の株式需給も株価へ影響する可能性があります。

IPO時の主要株主には、上場後180日間のロックアップが設定されています。

ロックアップ期間は2026年12月12日までです。

また、日本交通ホールディングスには上場後360日間のロックアップが設定されており、期間は2027年6月10日までとなっています。

ロックアップ解除後に大株主が株式を売却するとは限りません。

一方、大量の株式が市場へ売却される可能性が意識されると、実際に売却が行われる前でも株価の上値を抑える場合があります。

IPO後は業績だけでなく、大株主の保有方針や株式需給にも注意が必要です。

今後のGO(581A)で確認したい7つのポイント

GOの今後の株価を考える際は、売上高や利益だけでなく、事業成長を示すKPIも確認する必要があります。

主な確認ポイントは以下の7つです。

1. 営業利益130億円に対する進捗率
2. 平均MAUが増加するか
3. 実車数が成長を続けるか
4. ARPRが上昇するか
5. 営業利益率が改善するか
6. ロボタクシーの商用化が進むか
7. M&Aで新しい収益源を作れるか

実車数とARPR

実車数は、アプリ「GO」を利用して実際にタクシーへ乗車した回数です。

ARPRは、1実車当たり平均売上高を示します。

実車数が増加すれば利用量が拡大し、ARPRが上昇すれば1回の乗車から得られる収益も増えます。

実車数の増加
×
ARPRの上昇
＝
アプリ配車事業の売上拡大

今後も両方を成長させられるかが重要です。

平均MAUが増えているにもかかわらず実車数が伸びない場合は、アプリ利用者の増加が実際の乗車につながっていない可能性があります。

平均MAU・実車数・ARPRをセットで確認しましょう。

営業利益率

2027年5月期は、営業利益率が約17％から約27％へ改善する見通しです。

営業利益130億円を達成するには、売上高を増やすだけでなく、広告費や人件費などを効率的に管理する必要があります。

四半期決算では、

• 営業利益の進捗率
• 営業利益率
• 売上総利益率
• 広告宣伝費
• 人件費

を確認しましょう。

営業利益率が会社計画を上回れば、上方修正への期待が高まる可能性があります。

一方、利益率の改善が遅れれば、営業利益130億円の達成に対する不透明感が高まります。

今後の株価では売上成長以上に利益率が重要になる可能性があります。

アプリ配車率

アプリ配車率は、タクシーの実車数に占めるアプリ経由の配車割合です。

アプリ配車率が上昇すると、従来の電話注文や流し利用から、配車アプリを利用する割合が増えていることを示します。

GOは全国47都道府県でサービスを提供していますが、タクシー利用のすべてがアプリ経由になったわけではありません。

今後もアプリ配車が普及すれば、実車数をさらに増やせる可能性があります。

一方、アプリ配車率が伸び悩んだ場合は、国内市場での成長余地が小さくなっている可能性もあります。

GO BUSINESSの成長

法人向けサービス「GO BUSINESS」は、2026年3月に累計導入社数1万5,000社を突破しました。

法人利用では、営業や出張、顧客送迎などによる継続的なタクシー需要を取り込める可能性があります。

今後は契約社数だけでなく、

• 法人利用による実車数
• 1社当たりの利用回数
• 法人向け売上
• 継続利用率

も重要です。

契約企業が増え、実際のタクシー利用も拡大すれば、個人利用以外の安定した収益源になる可能性があります。

ロボタクシーの商用化

ロボタクシーでは、実証実験の進展だけでなく、商用化の時期が重要です。

今後は以下の点を確認しましょう。

• 商用サービスをいつ開始するか
• どの地域で導入するか
• GOアプリから配車できるか
• GOがどの部分で収益を得るか
• 研究開発費を既存事業の利益で吸収できるか

また、M&Aによってタクシーや物流領域へ事業を広げられるかも注目です。

ロボタクシーやM&Aが新たな売上・利益につながれば、アプリ配車事業以外の成長期待も高まります。

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• 現物取引
• 信用新規
• 信用返済
• 空売り

売買内訳を時系列で確認することで、信用取引による短期的な買いが増えているのか、空売りが増加しているのかなど、株価の背景を分析する手掛かりになります。

値動きが大きくなった銘柄では、業績や受注だけでなく、需給も確認しておくことが重要です。

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まとめ｜GO(581A)は業績成長が続くかが今後の株価を左右

GOの2026年5月期は、売上高が前期比31.8％増の414億円、営業利益が同158.1％増の70億円となりました。

2027年5月期は営業利益を前期比84.6％増の130億円と予想しており、高い利益成長が続く見通しです。

タクシーアプリでは、実車数と1実車当たり平均売上高が同時に増加しています。

事業規模の拡大によって利益率も改善しており、今後も売上以上の利益成長を実現できれば、株価を支える材料になる可能性があります。

また、GO BUSINESSやGO Pay、TOKYO PRIME、GO Chargeなど、タクシー配車以外のサービスにも成長余地があります。

Waymoや日本交通と進めるロボタクシーや、タクシー・物流分野へのM&Aは、中長期的な成長材料です。

一方、高い業績成長が株価へ織り込まれた場合は、会社予想を達成しても株価が上昇しない可能性があります。

今後は、以下のポイントを確認しましょう。

• 営業利益130億円に対する進捗率
• 平均MAU
• 実車数
• ARPR
• 営業利益率
• アプリ配車率
• ロボタクシーの商用化

GOは利用者基盤を拡大する段階から、既存の事業基盤を活用して利益を伸ばす段階へ移っています。

今後の株価は、実車数・ARPR・利益率の成長を継続し、市場の高い期待を上回れるかが重要になります。