GO(581A)は何の会社？タクシーアプリの事業内容・強み・将来性を解説

GOは、タクシーアプリ「GO」を運営する企業です。

「タクシーの会社」と思われることもありますが、一般的なタクシー会社のように、自社の車両で乗客を運ぶことを主力としているわけではありません。

配車アプリやシステムを通じて、タクシーを利用したい人と全国のタクシー事業者をつなぎ、移動の利便性向上やタクシー業界のデジタル化を支援しています。

現在は個人向けのタクシー配車だけでなく、法人向けサービスや決済、車内広告、EV充電、物流、自動運転などにも事業領域を拡大しています。

本記事では、GOの事業内容や収益の仕組みをはじめ、競争力を支える強みや今後の将来性を解説します。

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GO(581A)は何の会社？

GOは、タクシーアプリ「GO」を中心に、配車システムや決済、法人向けサービスなどを提供するモビリティIT企業です。

一般的なタクシー会社のように、自社のタクシーで乗客を目的地まで運ぶことを主力としているわけではありません。

アプリでタクシーを呼びたい利用者と、全国の提携タクシー事業者をデジタル技術でつなぎ、効率的な配車を支援しています。

さらに、タクシー事業者向けの端末や決済サービス、法人向けの利用管理、車内広告、EV充電、自動運転なども展開しています。

タクシー配車を起点に、移動に関する幅広いサービスを提供する会社と考えると分かりやすいでしょう。

項目	内容
会社名	GO株式会社
証券コード	581A
上場市場	東京証券取引所グロース市場
設立	1977年8月
本社	東京都港区
主な事業	配車システムなどのモビリティ関連事業
主力サービス	タクシーアプリ「GO」
ミッション	移動で人を幸せに。

GOは2026年6月16日に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。

公式の事業内容は、「タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業」とされています。

GOはタクシー会社ではなくモビリティIT企業

一般的なタクシー会社は、車両や乗務員を抱え、乗客を目的地まで運ぶことで運賃を得ています。

一方、GOの中心的な役割は、タクシーを利用したい人と提携タクシーをアプリでつなぐことです。

利用者がアプリで乗車位置を指定すると、車両の位置や進行方向、到着までの時間などをもとに、利用者の近くにいるタクシーをマッチングします。

GOでは、タクシー車両とのリアルタイムな位置情報の連携や、高度な配車ロジックを活用しています。

単純に最も距離が近い車両を探すだけではなく、利用者まで到着しやすい車両などを判断し、効率的な配車につなげています。

また、GOは利用者向けのアプリだけを提供しているわけではありません。

タクシー事業者向けには、配車システムや乗務員向け端末、決済端末などを提供し、タクシー会社の業務効率化を支援しています。

配車のデジタル化によって、乗務員は街中で乗客を探す「流し営業」だけに頼らず、アプリから乗車依頼を受けられるようになります。

GOは、利用者の移動を便利にしながら、タクシー業界のDXも支援する配車プラットフォームです。

利用者とタクシー事業者の両方へサービスを提供

GOの特徴は、タクシーを利用する人だけでなく、タクシー事業者や乗務員にもサービスを提供している点です。

利用者向けの主なサービスは以下のとおりです。

利用者向けサービス	主な内容
タクシー配車	現在地や指定場所へタクシーを呼ぶ
AI予約	日時を指定してタクシーを手配
GO PREMIUM	高級車両を指定して配車
GO Pay	アプリによるキャッシュレス決済

利用者はスマートフォンから乗車位置を指定し、近くを走る提携タクシーを呼べます。

車両の到着予定時間も確認できるため、道路で空車のタクシーを探したり、電話で配車を依頼したりする手間を減らせます。

「GO Pay」を利用すれば、アプリ上で決済を完了できるため、目的地へ到着した後は車内で現金やカードをやり取りせずに降車できます。

一方、タクシー事業者向けには以下のサービスを提供しています。

タクシー事業者向け	主な内容
配車システム	アプリからの配車注文を乗務員へ連携
乗務員向け端末	配車依頼や運行を支援
決済端末	キャッシュレス決済に対応
売上・運行管理	日々の業務やデータ管理を効率化
広告端末	後部座席で動画広告を配信

利用者向けアプリに加え、配車システムや車載端末も提供することで、タクシーの注文から乗車、決済までを幅広く支援しています。

アプリなどのソフトウェアと、乗務員・車内向け端末の両面からタクシー業界へ入り込んでいる点が特徴です。

GO(581A)の主な事業内容

GOはタクシーアプリだけでなく、決済や広告、端末、新規モビリティ事業などを幅広く展開しています。

2026年5月期の売上構成は、アプリ配車事業が47％、タクシー関連サービス事業が44％、インキュベーション事業が9％です。

事業	主なサービス	売上構成比
アプリ配車	GO・GO PREMIUM・GO BUSINESS	47％
タクシー関連サービス	GO Pay・広告・端末・タクシーチケット	44％
インキュベーション	EV充電・相乗り・自動運転・物流	9％

アプリ配車とタクシー関連サービスで売上の約9割を占めています。

一方、EVや自動運転などの新規事業にも投資し、将来の収益源を育成しています。

タクシーアプリ「GO」

タクシーアプリ「GO」は、スマートフォンから乗車位置を指定し、近くを走る提携タクシーを呼べるサービスです。

アプリ上では、タクシーの現在位置や到着予定時間を確認できます。

タクシー車両のリアルタイムな位置情報と高度な配車ロジックを活用し、利用者がより早くタクシーへ乗れる環境を目指しています。

GOは2025年に全国47都道府県へサービスを拡大し、2025年7月には累計3,000万ダウンロードを突破しました。

通常の配車以外にも、さまざまなサービスを提供しています。

サービス	主な特徴
AI予約	希望する日時を指定してタクシーを手配
優先パス	混雑時などに優先的な配車を依頼
GO PREMIUM	高級車両を指定して配車
GO Pay	アプリ上で乗車料金を決済

「AI予約」では、AIによる需給予測を活用し、指定した時間に合わせて車両を手配します。

「GO PREMIUM」では、高級ワンボックス車などを指定し、通常のタクシーとは異なる上質な移動体験を利用できます。

GOは単にタクシーを呼ぶ機能だけでなく、予約や決済、高付加価値サービスを追加することで、利用者のさまざまな移動需要を取り込んでいます。

法人向けサービス「GO BUSINESS」

「GO BUSINESS」は、企業のタクシー利用に特化した法人向けサービスです。

従業員によるタクシーの注文や予約だけでなく、利用履歴の管理や請求書払い、経費精算の効率化にも対応しています。

主な機能は以下のとおりです。

• アプリからのタクシー配車
• 希望日時の予約
• 請求書による一括払い
• タクシー利用履歴の管理
• 利用データの可視化
• Webからの代理配車
• 複数台のタクシー手配
• タクシーチケット
• 経費精算システムとの連携

従業員が個別に乗車料金を立て替え、領収書を提出する手間を減らせる点が特徴です。

管理者はWeb画面から利用日時や乗車場所、金額などを確認でき、部署やプロジェクトごとの経費管理にも活用できます。

タクシーを頻繁に利用する企業では、配車だけでなく、経費精算や利用管理にも多くの作業が発生します。

GO BUSINESSは、タクシーの手配から支払い・経費管理までを一元化するサービスです。

GO Payなどの決済サービス

「GO Pay」は、タクシー料金をアプリ上で支払えるキャッシュレス決済サービスです。

利用前に決済方法を登録し、乗車時にGO Payを選択すると、目的地へ到着した後に車内で現金やカードをやり取りする必要がありません。
支払いから領収書の管理までスマートフォンで完結できます。

利用者にとっては、降車時の支払いを簡略化できるメリットがあります。

タクシー事業者や乗務員にとっても、現金の受け渡しや決済対応にかかる時間を減らし、業務を効率化できます。

GOはGO Payだけでなく、車内で利用できるさまざまな決済手段も提供しています。

決済サービスは、利用者の利便性を高めるだけでなく、タクシー関連サービス事業の収益源にもなっています。

TOKYO PRIMEなどの広告事業

GOは、タクシー車内を活用した広告事業も展開しています。

関係会社のIRISが運営する「TOKYO PRIME」は、タクシーの後部座席に設置したタブレット端末で動画広告を配信するサービスです。

タクシーの乗車中は、利用者が座席に座って一定時間を過ごします。

その時間を広告媒体として活用し、ビジネス層をはじめとしたタクシー利用者へ動画広告を届けています。
TOKYO PRIMEは、全国35都道府県・合計7万1,000台のタクシーにサイネージを設置しています。

GOはタクシー配車による収益だけでなく、既存の車両ネットワークを広告にも活用しています。

利用者と提携車両の基盤を別の収益につなげられる点は、GOの事業モデルの特徴です。

タクシー事業者向けの端末・システム

GOは、タクシー事業者や乗務員向けにさまざまな端末・システムを提供しています。

主なサービスは以下のとおりです。

• 乗務員向け端末
• 車内の決済端末
• 後部座席の広告端末
• 配車システム
• 売上管理
• 日報作成などの業務支援

タクシー事業者は、GOのシステムを導入することで、アプリからの配車注文を乗務員へ連携できます。

乗務員は端末を通じて配車依頼を確認できるため、街中を走りながら乗客を探すだけでなく、アプリ経由で効率的に利用者を獲得できます。

また、決済や売上管理をデジタル化することで、乗務員の作業負担や事務作業の削減も期待できます。

GOは利用者向けアプリだけでなく、タクシー事業者の業務に必要な仕組みも提供し、業界全体のデジタル化を支援しています。

EV・物流・自動運転などの新規事業

GOは、タクシー配車で培った技術や事業者ネットワークを活用し、タクシー以外のモビリティ分野にも事業を広げています。

主な取り組みは以下のとおりです。

新規事業	主な内容
GO Charge	EV急速充電スポットの検索・予約・決済
GOエコノミー	相乗りによる新しい移動サービス
物流	ラストワンマイル配送の効率化
自動運転	自動運転タクシーの社会実装

「GO Charge」は、EVの急速充電スポットを検索し、予約から決済までオンラインで完結できるサービスです。

タクシー事業者のEV導入を支援するだけでなく、街中の充電インフラの整備にも取り組んでいます。

「GOエコノミー」では、複数の利用者が車両を共有する相乗りサービスを展開しています。

また、物流分野では、商品を配送拠点から利用者へ届けるラストワンマイルの課題解決を目指しています。

自動運転分野では、Waymoや日本交通と連携し、日本での自動運転タクシーの社会実装に向けた取り組みを進めています。

現在の主力はタクシー配車ですが、将来的にはタクシーを超えた総合的なモビリティ事業への成長を目指しています。

GO(581A)はどのように稼いでいる？

GOは、タクシーアプリの利用者だけから収益を得ているわけではありません。

アプリ配車を起点に、タクシー事業者向けのシステムや端末、法人サービス、決済、広告など、複数の収益源を持っています。

収益源	主な内容
アプリ配車	アプリ手配料・高付加価値サービス
タクシー事業者向け	配車システム・端末・関連サービス
法人向け	GO BUSINESS
決済	GO Payなど
広告	TOKYO PRIME
新規事業	EV・物流・自動運転

アプリ配車事業だけでなく、決済・広告・端末などを含むタクシー関連サービスも売上の44％を占めています。

個人向けの配車以外にも収益源を持つことが、GOの事業モデルの特徴です。

利用者からアプリ手配料を受け取る

GOでは、一部のエリアやタクシー会社で、アプリからタクシーを注文した際にアプリ手配料が発生します。

手配料は利用する地域やタクシー会社によって異なります。

また、通常の配車以外にも、高付加価値サービスを提供しています。

• 日時を指定できる「AI予約」
• 混雑時などの配車を支援する「優先パス」
• 高級車両を指定できる「GO PREMIUM」

これらのサービスを利用する場合は、通常のタクシー料金に加えてサービスに応じた料金が発生します。

GOのアプリ配車事業では、利用者数だけでなく、以下の2つが売上を左右します。

実際の乗車回数
×
1回の乗車から得られる平均売上
＝
アプリ配車事業の売上

利用者が増えて実車数が拡大し、手配料や高付加価値サービスによって1回当たりの売上も増えれば、売上をさらに伸ばせます。

利用回数と収益単価を同時に高めることが、アプリ配車事業の成長につながります。

タクシー事業者向けサービスで収益を得る

GOは、提携するタクシー事業者に配車システムや車載端末などを提供しています。

主なサービスは以下のとおりです。

• アプリからの配車を管理するシステム
• 乗務員向け端末
• キャッシュレス決済
• 決済端末
• 広告端末
• タクシーチケット

タクシー事業者はGOのシステムを利用することで、アプリから新たな乗客を獲得できます。

乗務員にとっても、配車依頼を端末で受け取れるため、乗客を探す時間を減らし、効率的な運行につなげられる可能性があります。

また、決済や売上管理をデジタル化することで、現金管理や事務作業の負担も軽減できます。

GOはサービスを提供するだけでなく、タクシー事業者の業務効率化やDXを支援することで収益を得ています。

法人・決済・広告で収益源を広げる

GOは個人向けのタクシー配車だけに依存せず、法人利用や決済、広告にも収益源を広げています。

「GO BUSINESS」では、企業によるタクシーの利用を取り込み、配車から請求書払い、利用管理までを一元化しています。
企業の出張や営業、顧客の送迎などでは継続的にタクシーが利用されるため、法人事業が成長すれば安定した利用の増加につながる可能性があります。

「GO Pay」では、アプリによる決済を提供し、利用者の利便性とタクシー事業者の業務効率を高めています。

「TOKYO PRIME」では、提携タクシーの後部座席を広告媒体として活用しています。

既存の利用者や車両ネットワークを活用し、新しいサービスを追加できる点がGOの特徴です。

タクシー配車を起点に、

配車
↓
法人利用
↓
決済
↓
広告
↓
新規モビリティ事業

へ事業を広げることで、複数の収益源を構築しています。

大規模な利用者・提携車両基盤を別のサービスにも活用できることが、今後の事業拡大を支えるポイントです。

GOと日本交通・DeNAの関係

現在のGOは、日本交通系の「JapanTaxi」とDeNAのタクシー配車事業を統合して誕生しました。

日本交通は長年にわたってタクシー事業を展開し、全国のタクシー会社とのネットワークや業界知識を持っています。

一方、DeNAはアプリ開発やデータ活用、AIなどのデジタル技術を強みとしていました。

両社の事業統合によって、タクシー業界の知見とIT企業の開発力を組み合わせた事業基盤が構築されています。

前身は日本交通のJapanTaxi

GOの前身となるJapanTaxiは、日本交通グループのタクシー配車事業から始まりました。

2011年1月には、国内初のタクシー配車アプリ「日本交通タクシー配車」を開始しています。

スマートフォンから乗車場所を指定し、タクシーを呼べる仕組みを早期に導入しました。

その後、対応するタクシー会社や地域を拡大し、「全国タクシー」「JapanTaxi」へとサービスを発展させています。

日本交通は、長年のタクシー事業を通じて、以下のような事業基盤を持っていました。

• タクシー業界に関する知識
• タクシー会社とのネットワーク
• 乗務員や配車業務への理解
• タクシー利用者のニーズに関する知見

タクシー配車アプリを普及させるには、利用者向けのアプリを開発するだけでは十分ではありません。

実際に配車できる車両を増やすため、全国のタクシー事業者と提携し、各社の配車システムや乗務員の業務に対応する必要があります。

JapanTaxiが築いてきた業界ネットワークは、現在のGOが全国でサービスを展開する基盤の一つです。

DeNAの「MOV」と2020年に事業統合

DeNAは2018年に、タクシー配車アプリ「タクベル」を開始しました。

その後、サービス名を「MOV」へ変更し、AIやデータを活用した配車サービスを展開しています。

2020年4月には、日本交通系のJapanTaxiと、DeNAが運営するMOVなどの事業を統合しました。
事業統合に伴い、JapanTaxi株式会社は「株式会社Mobility Technologies」へ商号を変更しています。

2020年9月には、JapanTaxiとMOVを統合した新しいタクシーアプリ「GO」を開始しました。

GOはMOVをベースに開発され、MOVとJapanTaxiの両方が持つ提携タクシー車両へ配車を依頼できるサービスとしてスタートしています。

その後、タクシーアプリ「GO」が主力サービスとして成長したことから、2023年4月に社名を「GO株式会社」へ変更しました。

主な沿革は以下のとおりです。

年月	主な出来事
2011年1月	「日本交通タクシー配車」を開始
2018年4月	DeNAが「タクベル」を開始
2018年12月	「タクベル」を「MOV」へ名称変更
2020年4月	JapanTaxiとDeNAの配車事業を統合
2020年4月	Mobility Technologiesへ商号変更
2020年9月	タクシーアプリ「GO」を開始
2023年4月	GO株式会社へ商号変更
2026年6月	東証グロース市場へ上場

GOは新しく誕生したアプリですが、事業の基盤には長年のタクシー業界との関係があります。

タクシー業界の知見とIT技術を組み合わせた

日本交通側は、タクシー会社として培った業界知識や事業者とのネットワークを持っていました。

DeNA側は、スマートフォンアプリの開発やデータ分析、AIを活用したサービス開発を得意としています。

事業統合によって、双方の強みを組み合わせられるようになりました。

日本交通側の強み	DeNA側の強み
タクシー業界の知見	アプリの開発力
タクシー事業者との関係	AI・データ活用
配車・運行業務への理解	大規模サービスの運営
乗務員や利用者のニーズ	デジタルマーケティング

海外の配車サービスをそのまま日本へ導入する場合、日本独自のタクシー制度や既存事業者との連携が課題になる可能性があります。

GOは全国のタクシー事業者と提携し、既存のタクシー車両をアプリで配車する仕組みを構築しています。

利用者向けのアプリだけでなく、乗務員向け端末や決済、運行管理なども提供している点が特徴です。

国内タクシー市場への深い理解とデジタル技術を組み合わせていることが、GOの競争力につながっています。

GO(581A)の5つの強み

GOの強みは、タクシーアプリの知名度だけではありません。

大規模な利用者基盤や提携車両に加え、タクシー事業者の業務へ深く入り込む端末・システムも提供しています。

強み	内容
利用者基盤	国内で高いアプリ利用率
提携車両	主要都市で高いカバー率
ネットワーク効果	利用者と車両が相互に増加
業界への深い浸透	端末・システムまで提供
収益源の多様化	法人・決済・広告・新規事業

国内最大級の利用者基盤

GOは国内最大級のタクシー配車アプリです。

2026年5月時点では、日本国内のタクシーアプリ利用者に占めるGOの利用率を70％と説明しています。

この利用率は、国内のタクシーアプリ全体の月間アクティブユーザー数に占める、GOの月間アクティブユーザー数の割合です。

2026年5月期の平均MAUは311万人となり、前期から14.7％増加しました。
MAUは、月に1回以上アプリを起動した利用者数を示します。

利用者が多いと、タクシー事業者はGOを導入することで、より多くの配車依頼を受けられる可能性があります。

また、新しいサービスを開始した際も、既存の利用者へ提供できるため、利用者をゼロから獲得する必要がありません。

大規模な利用者基盤は、配車事業だけでなく、新しいサービスを展開する際の強みにもなります。

全国のタクシー事業者とのネットワーク

GOは全国のタクシー事業者と提携し、幅広い地域で配車サービスを展開しています。

特にタクシー需要が大きい東京・大阪・神奈川では、3都府県を合計したGO提携車両のカバー率が64％に達しています。
主要都市で多くの提携車両を確保できれば、利用者は近くのタクシーを呼びやすくなります。

配車できる車両が少ない場合、アプリを利用してもタクシーが見つからず、待ち時間が長くなる可能性があります。

一方、提携車両が多ければ、利用者の近くを走る車両とマッチングしやすくなります。

GOは利用者向けの広告だけでなく、タクシー事業者との連携や車載端末の導入も進めてきました。

利用者の多い都市で幅広い車両ネットワークを構築していることは、配車サービスの利便性を支える強みです。

利用者と提携車両が増えるネットワーク効果

タクシー配車アプリでは、利用者と提携車両の両方を増やすことが重要です。

GOでは、以下のような好循環が期待できます。

利用者が増える
↓
タクシー事業者がGOを導入する
↓
配車できる車両が増える
↓
タクシーを呼びやすくなる
↓
さらに利用者が増える

利用者が多いアプリは、タクシー事業者にとって多くの配車依頼を獲得できる可能性があります。

一方、提携車両が増えると、利用者は短い待ち時間でタクシーを呼びやすくなります。

利便性が高まれば、利用者が継続してGOを使う理由にもなります。

GOは、利用者基盤と提携車両の両方を拡大することで、需要と供給が相互に成長する仕組みを構築しています。

利用者の多さが車両を集め、車両の多さが新たな利用者を集めるネットワーク効果は、後から参入するサービスとの差別化につながる可能性があります。

ハードウェアとソフトウェアを一体で提供

GOはスマートフォンアプリだけでなく、タクシー車内で使用する端末や業務システムも提供しています。

主な機能は以下のとおりです。

• アプリからの配車依頼を受け取る乗務員向け端末
• キャッシュレス決済に対応する車載端末
• 売上管理
• 運行管理
• 日報作成のデジタル化
• 後部座席の広告端末

タクシー事業者は、GOの端末やシステムを導入することで、配車から乗車、決済、売上管理まで複数の業務を効率化できます。

乗務員もアプリから配車依頼を受け取れるため、街中で乗客を探す時間を減らし、営業効率を高められる可能性があります。

GOは自社開発のハードウェアとソフトウェアを一体で提供し、タクシー事業者や乗務員の日常業務へ深く入り込んでいます。

一度導入した端末や業務システムを別のサービスへ変更する場合、車両への再設置や乗務員への教育などが必要になる可能性があります。

利用者向けアプリだけでなく、タクシーの現場業務まで支援していることが、継続利用につながる強みです。

配車以外にも収益源を持つ

GOは個人向けのタクシー配車だけでなく、法人向けサービスや決済、広告なども展開しています。

主な収益源は以下のとおりです。

• タクシーアプリの手配料
• AI予約やGO PREMIUM
• 法人向けのGO BUSINESS
• GO Payなどの決済サービス
• TOKYO PRIMEなどの車内広告
• タクシー事業者向け端末・システム
• EV充電や物流などの新規事業

2026年5月期は、アプリ配車事業が売上高の約47％、決済・広告・端末などを含むタクシー関連サービス事業が約44％を占めました。

タクシー配車の利用者や提携車両を増やせば、その基盤を法人サービスや決済、広告にも活用できます。

個人の配車利用だけに依存せず、複数の収益源を持つことで、事業の成長機会を広げられる可能性があります。

既存の利用者・車両ネットワークから複数のサービスへ収益を広げられる点もGOの強みです。

GO(581A)の業績を確認

GOは、タクシーアプリの利用拡大を背景に売上・利益を伸ばしています。

2026年5月期の業績は以下のとおりです。

項目	2026年5月期	前期比
売上高	414億円	31.8％増
営業利益	70億円	158.1％増
経常利益	64億円	145.2％増
親会社帰属利益	88億円	341.8％増

2026年5月期の売上高は414億円、営業利益は70億円となりました。

売上高が前期比31.8％増だったのに対し、営業利益は同158.1％増となり、売上以上のペースで利益が拡大しています。

業績拡大を支えたのは、タクシーアプリ「GO」の利用増加です。

実際にGOを利用して乗車した回数を示す実車数は、前期比19.9％増の1億1,544万回となりました。

1実車当たり平均売上高を示すARPRも、前期比19.9％増の169円へ上昇しています。

利用回数
×
1回当たりの収益
＝
アプリ配車事業の売上

利用者や実車数を増やすだけでなく、AI予約やGO PREMIUMなどの高付加価値サービスによって収益単価も高めています。

GOは過去、利用者の獲得や事業基盤の拡大を優先し、広告などへ先行投資を行っていました。

現在は事業規模の拡大によって固定費を吸収しやすくなり、利益を大きく伸ばす段階へ移っています。

利用者基盤を拡大する段階から、構築した基盤を利益へつなげる段階へ変化していることが、最新業績から確認できます。

GO(581A)の将来性が期待される5つの理由

GOには、タクシー配車の普及だけでなく、収益単価の上昇や法人向け事業、自動運転など複数の成長材料があります。

成長分野	将来性
アプリ配車	タクシー利用のデジタル化
収益単価	高付加価値サービス
法人事業	GO BUSINESSの拡大
自動運転	ロボタクシー
新規事業	EV・物流・M&A

アプリ配車率には成長余地がある

2026年5月期のアプリ配車率は28.4％となりました。

2021年5月期の約10％から上昇を続けていますが、GOは海外主要都市との比較などから、国内のアプリ配車には成長余地があると説明しています。

タクシーの利用方法には、以下のような選択肢があります。

• 街中で空車を探す
• タクシー乗り場を利用する
• 電話で配車を依頼する
• アプリでタクシーを呼ぶ

今後、スマートフォンによる配車がさらに普及すれば、GOを経由した実車数の増加につながる可能性があります。

また、利用できる地域や提携車両が増え、タクシーを呼びやすくなれば、従来の利用方法からアプリへ移行する人も増える可能性があります。

国内のタクシー利用をアプリへ置き換えられる余地は、GOの中長期的な成長材料です。

利用者と収益単価を同時に伸ばせる

GOは、アプリ利用者や実車数を増やすだけでなく、1回の乗車から得る売上の拡大も進めています。

収益単価を高める主なサービスは以下のとおりです。

• アプリ手配料
• AI予約
• 優先パス
• GO PREMIUM
• GO BUSINESS

2026年5月期のARPRは169円となり、2024年5月期の121円、2025年5月期の141円から上昇しました。

実車数が増加すれば、サービスを利用する回数が増えます。

さらに、1回当たりの収益も上昇すれば、利用者数の伸び以上に売上を増やせる可能性があります。

GOは、AI予約や高級車両の指定など、利用者のさまざまな移動需要に対応することで収益単価の向上を目指しています。

利用量と収益単価を同時に成長させられることは、今後の売上・利益拡大につながる可能性があります。

GO BUSINESSなど周辺事業を拡大できる

法人向けサービス「GO BUSINESS」では、タクシーの注文や予約だけでなく、請求書払い、利用管理、経費精算などを提供しています。

法人利用では、営業活動や出張、顧客の送迎などによって、継続的なタクシー需要を取り込める可能性があります。

また、企業の管理者は利用状況を一元管理できるため、従業員による立て替えや領収書処理の負担を減らせます。

GO BUSINESSは、個人利用とは異なる法人需要を取り込むサービスです。

今後は契約企業を増やすだけでなく、1社当たりの利用回数や継続利用を増やせるかが重要になります。

さらに、GO PayやTOKYO PRIMEなどを組み合わせれば、配車以外の収益も拡大できる可能性があります。

既存のアプリ利用者や車両ネットワークを周辺サービスへ活用できることは、GOの成長余地の一つです。

Waymoとのロボタクシー事業

GOは、米Alphabet傘下の自動運転企業Waymo、日本交通と、自動運転タクシーの実用化に向けた取り組みを進めています。

2024年12月に3社で戦略的パートナーシップを締結し、2025年には東京都心でWaymo車両の走行を開始しました。
現在は、日本交通の乗務員が同乗する体制で運行を進め、Waymoの自動運転技術を東京特有の道路環境へ適応させています。

自動運転タクシーが実用化されれば、タクシー業界が抱える乗務員不足への対応につながる可能性があります。

また、運転手を確保しにくい地域や時間帯でも車両を供給できれば、移動手段の拡大やGOの実車数増加も期待できます。

一方、現時点では技術開発や実証を進める段階です。

商用サービスの開始時期や料金体系、GOがどの部分で収益を得るのかは、今後具体化する必要があります。

ロボタクシーは短期的な利益材料ではなく、中長期的な新しい成長事業として注目されています。

M&Aでモビリティ分野を拡大する

GOは、既存事業との親和性が高い分野を中心に、新規事業やM&Aを進める方針です。

現在は以下の分野へ事業領域を広げています。

• EV充電
• 自動運転
• ラストワンマイル物流
• タクシー関連事業
• モビリティサービス

EV分野では、充電スポットの検索・予約・決済を提供する「GO Charge」を展開しています。

物流分野では、商品を最終拠点から利用者へ届けるラストワンマイルのデジタル化を進め、ドライバー不足などの課題解決を目指しています。

また、GOは足元の資本配分について、事業投資やM&Aなどの成長投資を優先する方針を示しています。

調達した資金の一部も、自動運転タクシーの研究開発や、タクシー・物流分野の企業への投資に活用する計画です。

既存の利用者や提携車両、タクシー事業者との関係を活用できる企業やサービスを取り込めれば、事業領域を効率的に拡大できる可能性があります。

タクシー配車アプリから総合的なモビリティプラットフォームへ成長できるかが、長期的な注目点です。

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GO(581A)の将来性で注意したいリスク

GOは利用者基盤や提携車両を拡大し、新規事業にも取り組んでいます。

一方、タクシーの供給不足や競争、法規制、自動運転への先行投資などは、将来の成長に影響する可能性があります。

リスク	内容
ドライバー不足	配車できるタクシーが不足
競争	Uberなどとの利用者・車両獲得競争
規制	タクシー・ライドシェア制度の変更
システム	障害によるサービス停止
成長投資	自動運転の費用が先行

GOも、タクシー供給の逼迫や市場競争、法規制の変更、システム障害などを事業上のリスクとして挙げています。

タクシー乗務員不足が成長を制限する可能性

GOの利用者が増えても、配車できるタクシー車両や乗務員が不足すれば、実車数を増やせない可能性があります。

利用者がアプリを開いても近くに空車がなければ、配車が成立しにくくなります。

待ち時間が長くなった場合は、利用者の満足度や継続利用にも影響する可能性があります。

タクシー業界では、乗務員の高齢化や人手不足が課題となっています。

GOは配車の効率化だけでなく、乗務員不足への対応や自動運転などにも取り組んでいます。

ただし、自動運転タクシーが短期間で全国へ普及するとは限りません。

利用者の需要に対応できる車両供給を確保できるかは、今後の成長を左右するポイントです。

Uberなどとの競争

国内の配車サービス市場では、Uberなどの競合企業も事業を拡大しています。

競争が激しくなると、利用者や提携タクシー会社を獲得するため、広告宣伝やキャンペーンを増やす必要が生じる可能性があります。
広告費や割引費用が増えれば、売上が成長しても利益率の改善が遅れる可能性があります。

また、競合サービスが利用可能な地域や提携車両を拡大した場合は、利用者が複数のアプリを使い分ける可能性もあります。

GOは大規模な利用者基盤と提携車両を持っていますが、現在の優位性が将来も必ず続くとは限りません。

今後は配車の速さだけでなく、予約や法人利用、決済などを含めたサービス全体の利便性も重要になります。

利用者と提携車両の両方で競争力を維持できるかを確認する必要があります。

ロボタクシーは収益化まで時間がかかる

ロボタクシーはGOの将来性を支える成長材料ですが、実用化には多くの課題があります。

主な課題は以下のとおりです。

• 日本の道路環境への対応
• 自動運転に関する法制度
• 安全性の確認
• 事故発生時の責任
• 車両の調達
• 運行体制の構築
• 料金や収益モデル

現在はWaymoや日本交通とサービス提供に向けた取り組みを進めていますが、全国で本格的に利用できる段階ではありません。

商用化までの期間は、研究開発や車両調達などの費用が先行する可能性があります。

また、サービスが始まっても、GOがどのような料金体系で収益を得るのかによって業績への影響は異なります。

自動運転の技術進展だけでなく、商用化の時期や収益モデルを確認することが重要です。

成長投資が利益を圧迫する可能性

GOは自動運転やEV、物流、新規サービス、M&Aなどへ成長投資を進めています。

新しい事業が成長すれば、将来の売上・利益を拡大できる可能性があります。

一方、新規事業では収益を得る前に、研究開発費や人件費、設備関連費用などが発生します。

投資額が想定以上に増えた場合や、事業化が遅れた場合は、短期的な利益を押し下げる可能性があります。

また、M&Aでは企業を買収した後に、サービスや組織を統合し、期待した収益を実現する必要があります。

既存のアプリ配車事業が生み出す利益を成長投資へ活用しながら、全社の利益率も維持できるかが重要です。

将来の成長に向けた投資と、足元の利益拡大を両立できるかを確認しましょう。

まとめ｜GO(581A)は配車アプリを起点とするモビリティIT企業

GOは、一般的なタクシー会社ではありません。

タクシーアプリや配車システムを通じて、タクシーを利用したい人と全国のタクシー事業者をつなぐモビリティIT企業です。

主力のタクシーアプリ「GO」に加え、「GO PREMIUM」や法人向けの「GO BUSINESS」も提供しています。

また、決済や車内広告、乗務員向け端末など、タクシー事業者を支援するサービスも大きな事業です。

現在のGOは、日本交通系のJapanTaxiとDeNAのタクシー配車事業を統合して誕生しました。

日本交通が持つタクシー業界の知見や事業者ネットワークと、DeNAが持つアプリ開発・データ活用の技術を組み合わせています。

GOの主な強みは以下のとおりです。

• 国内最大級の利用者基盤
• 全国のタクシー事業者とのネットワーク
• 利用者と提携車両が相互に増えるネットワーク効果
• ハードウェアとソフトウェアの一体提供
• 法人・決済・広告など複数の収益源

今後は、タクシーアプリの利用拡大に加え、EV充電や物流、Waymoと進めるロボタクシー、M&Aなどによる成長も期待されています。

一方、乗務員不足や競争、法規制、自動運転への先行投資には注意が必要です。

GOは、タクシー配車アプリから総合的なモビリティプラットフォームへ成長できるかが、今後の将来性を考えるうえで重要になります。