デンソーの決算はいつ発表？2027年3月期1Qの予想・注目点を解説

「デンソーの次回決算はいつ？」「関税や部材高の影響は改善しそう？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

デンソーは2026年3月期に増収増益を達成しましたが、2027年3月期は将来成長への投資や不確実性を織り込み、営業減益を計画しています。一方、市場コンセンサスは会社予想ほど大きな減益を見込んでいません。

本記事では、デンソーの次回決算日、第1四半期と通期の市場予想、前年の第1四半期決算、決算で注目したいポイント、決算後の株価を左右する条件を解説します。

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デンソーの次回決算はいつ？

デンソーの次回決算は、2026年7月31日（金）11時20分に発表される予定です。発表されるのは、2027年3月期第1四半期決算です。

項目	内容
決算	2027年3月期第1四半期
発表日	2026年7月31日（金）
発表時間	11時20分
証券コード	6902
決算期	3月
会計基準	IFRS

決算発表が取引時間中のため、発表直後は株価が大きく動く可能性があります。見出しの増収率や増益率だけで判断せず、決算短信と説明資料で市場予想との差、地域別の収益性、通期予想の修正有無を確認しましょう。

デンソーは世界各地で自動車部品を供給しており、地域ごとに車両生産、為替、関税、部材価格の影響が異なります。全社業績に加え、日本と北米の営業利益を優先して確認すると、決算の中身を把握しやすくなります。

デンソーの第1四半期決算予想は？

2026年7月25日時点で確認できる市場予想では、2027年3月期第1四半期の売上収益は約1兆8,410億円、税引前利益相当は約1,384億円、1株当たり利益は31.40円です。市場は増収と1株利益の増加を見込む一方、税引前利益は前年同期をやや下回ると予想しています。

項目	2027年3月期1Q市場予想	前年1Q実績	比較
売上収益	約1兆8,410億円	1兆7,541億円	約5.0％増
税引前利益相当	約1,384億円	1,402億円	約1.3％減
1株当たり利益	31.40円	28.50円	約10.2％増

市場予想はデータ提供会社によって集計対象や更新時点が異なるため、各項目が完全に同じアナリスト集団の予想とは限りません。小数点以下までを絶対的な合格ラインと考える必要はありませんが、売上収益1兆8,400億円前後、税引前利益1,380億円台、1株当たり利益31円台は決算発表時の比較目安になります。

税引前利益相当の予想は、通期会社予想5,530億円に対して約25.0％の進捗に当たります。前年の第1四半期実績は前期通期実績の約22.7％だったため、市場は前年より速い進捗を想定しています。

売上収益と1株利益は増加予想でも、税引前利益は減少予想となっており、期待の方向は一様ではありません。売上収益が予想を上回っても、関税や部材高、研究開発費によって営業利益率が低下すれば、決算の評価は弱くなる可能性があります。

通期コンセンサスは会社予想を上回る

2026年7月24日時点の通期市場コンセンサスは、売上収益から最終利益まで会社予想を上回っています。特に税引前利益と親会社帰属利益は、コンセンサスが会社予想を約10％上回る強気な水準です。

項目	会社予想	市場予想	市場予想と会社予想の差
売上収益	7兆6,700億円	7兆7,355億円	約655億円上振れ
営業利益	5,000億円	5,355億円	約355億円上振れ
営業利益率	約6.5％	約6.9％	約0.4ポイント上振れ
税引前利益	5,530億円	6,091億円	約561億円上振れ
親会社帰属利益	3,820億円	4,219億円	約399億円上振れ

会社は営業利益9.5％減、税引前利益10.4％減を見込んでいます。一方、市場は営業利益3.1％減、税引前利益1.3％減にとどまると予想しており、会社計画よりも早く収益性が改善するとみています。

IFISではIFRS企業の税引前利益に相当する数値が「経常利益」として掲載されています。デンソーの決算短信では経常利益を使用していないため、本記事では税引前利益相当として扱います。

会社計画に沿った順調な第1四半期でも、市場が期待する通期上振れを裏付けられなければ、株価が上昇しない可能性があります。決算数値だけでなく、関税・部材高の吸収状況、下期の利益回復、通期予想の上振れ余地に関する会社説明が重要です。

なお、税引前利益のコンセンサスは4週間前の6,186億円から6,091億円へ約1.5％低下しています。期待値はやや下がったものの、会社予想の5,530億円をなお約10.1％上回っており、決算に対するハードルは低いとはいえません。

年間配当は74円へ増配予想

デンソーは2027年3月期の年間配当を、前期の67円から74円へ7円増配する方針です。会社は株主資本配当率（DOE）を長期安定的に高める方針を示しています。

増配計画は株価の下支え要因になり得ますが、配当だけで決算を判断するのは十分ではありません。営業利益の減益計画を踏まえ、利益とキャッシュ・フローを確保しながら継続的に還元できるかを確認しましょう。

前年の第1四半期決算は営業減益

2026年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期並みだった一方、営業利益は11.1％減少しました。米国の追加関税と円高に加え、日本での人材・研究開発などの先行投資が利益を押し下げた決算です。

項目	2026年3月期1Q	前年同期比
売上収益	1兆7,541億円	ほぼ横ばい
営業利益	1,072億円	11.1％減
営業利益率	約6.1％	約0.8ポイント低下
税引前利益	1,402億円	1.8％増
親会社帰属利益	793億円	16.1％減
1株当たり利益	28.50円	16.1％減

税引前利益は増加しましたが、本業の採算を示す営業利益は減少しています。次回決算では、売上収益や税引前利益だけでなく、営業利益と営業利益率が前年同期から改善しているかを確認する必要があります。

営業利益は市場予想を約17.5％下回った

前年の第1四半期営業利益は1,072億円となり、LSEGが集計した市場予想1,300億円を約228億円下回りました。市場予想に対する未達率は約17.5％で、前年同期比11.1％減よりも大きな失望要因でした。

項目	前年1Q実績	市場予想	予想との差
営業利益	1,072億円	1,300億円	約228億円下振れ
市場予想との比較	―	―	約17.5％未達

この事例からも、決算後の株価は前年同期比だけでなく、市場が事前に織り込んだ利益水準との差に左右されやすいことがわかります。今回も増収増益だけで「好決算」と判断せず、四半期予想と通期コンセンサスの両方を確認しましょう。

日本の営業利益が70.4％減少

前年の第1四半期では、日本地域の営業利益が前年同期比70.4％減の133億円まで落ち込みました。日本の営業利益率は約1.3％にとどまり、地域別ではアジアの約10.4％と大きな差がありました。

地域	売上収益	営業利益	営業利益率	営業利益の前年同期比
日本	1兆133億円	133億円	約1.3％	70.4％減
北米	4,732億円	226億円	約4.8％	3.0％減
欧州	1,869億円	52億円	約2.8％	4.4％増
アジア	4,590億円	477億円	約10.4％	33.3％増

日本では車両販売の増加が売上を支えましたが、将来成長に向けた人材投資や研究開発費などが利益を圧迫しました。先行投資は長期成長に必要である一方、短期的に増収効果を上回ると全社利益率が改善しにくくなります。

北米関税と円高が利益を圧迫

前年の第1四半期は、米国の追加関税と円高が減益要因となりました。北米では売上収益が5.4％減、営業利益が3.0％減となり、会社は現地生産や顧客への価格反映などで関税影響を抑える方針を示しました。

次回決算では、関税コストが発生したかだけでなく、価格転嫁、現地生産、合理化によってどこまで吸収できたかが重要です。売上収益が増えても、追加コストを回収できなければ営業利益率は伸びません。

デンソーの次回決算で注目したいポイント

次回決算では、四半期の市場予想との比較に加え、地域別の採算と通期予想の実現可能性を確認します。最重要ポイントは、日本・北米の利益率を改善し、会社予想を上回る通期コンセンサスに近づけるかです。

注目点	確認する内容
1Q市場予想	売上収益約1兆8,410億円、税引前利益約1,384億円、1株利益31.40円を上回るか
営業利益率	前年1Qの6.1％から改善するか
日本	人材・研究開発投資を吸収し、低収益から回復するか
北米	関税・部材高を価格反映、現地生産、合理化で補えるか
成長領域	電動化、モビリティエレクトロニクス、半導体・ソフトウェアの伸び
車両生産	トヨタグループを中心とする顧客の生産台数と車種構成
為替	ドル153円、ユーロ180円の会社前提との差
通期予想	据え置き・修正と市場コンセンサスへの説明

営業利益率が前年の6.1％から改善するか

前年の第1四半期営業利益率は約6.1％で、前年同期の約6.9％から低下しました。2027年3月期の通期会社計画は6.5％のため、第1四半期で6％台半ばへ戻せるかが収益回復を判断する目安になります。

ただし、季節性や一時費用があるため、四半期の利益率だけで通期達成を断定できません。営業利益率の変化を、車両生産、価格反映、合理化、材料費、研究開発費、品質関連費用に分けて確認しましょう。

売上収益が市場予想を上回っても、営業利益率が前年以下なら「数量は伸びたが採算は悪化した」と評価される可能性があります。反対に、売上が予想にわずかに届かなくても利益率が大きく改善し、通期利益の上振れ余地を示せれば、前向きに評価される場合があります。

日本地域の収益性が回復するか

前年の第1四半期は、日本の売上収益が2.9％増えたにもかかわらず、営業利益は70.4％減少しました。売上増加を利益につなげられるかが、全社の営業利益回復に直結します。

確認したいのは、研究開発や人材への投資額だけではありません。投資を続けながら、価格反映、設計・生産の合理化、製品構成の改善によって営業利益率を引き上げられるかが重要です。

日本の利益回復が一時的な費用減少によるものか、継続可能な収益改善によるものかも確認しましょう。会社説明で増減益要因が開示された場合は、数量・価格・為替・合理化・固定費の順に分けると判断しやすくなります。

関税・部材高を価格反映と合理化で吸収できるか

デンソーは前期に、米国の関税、部品・材料価格の上昇、品質関連費用などの影響を受けました。2027年3月期も不確実性が高い環境を前提としており、外部コストの増加をどこまで自社努力で補えるかが焦点です。

価格反映は売上収益を押し上げますが、コスト増と同額を回収しただけでは利益率は改善しません。決算では価格反映額と関税・部材高の影響額を比較し、合理化や現地生産の効果が利益増加に寄与しているかを確認しましょう。

北米の車両生産が増えても、日本から輸出する部品への関税負担が大きければ、増収効果が薄れます。現地調達や生産移管の進捗は、短期的な費用と中長期的な関税回避効果の両面から見る必要があります。

電動化・ADASなど成長領域が伸びるか

デンソーは電動化システム、モビリティエレクトロニクス、車載半導体、ソフトウェアなどを成長領域としています。2026年3月期の研究開発費は売上収益の約9.2％に達しており、将来成長への投資負担は小さくありません。

次回決算では、研究開発費の増加だけでなく、成長領域の受注・売上拡大が投資負担を補い始めているかを確認します。電動車や先進運転支援システムの搭載率が上がれば、車両生産台数が横ばいでも1台当たりのデンソー製品の金額が増える可能性があります。

一方、開発費が先行し、量産開始や顧客採用が遅れれば短期利益を圧迫します。売上成長だけでなく、量産時期、受注残、採算性に関する説明があるかも注目点です。

トヨタグループの車両生産が販売数量を支えるか

2026年3月期のトヨタグループ向け売上収益は、デンソーの連結売上収益の約55％を占めました。トヨタグループの世界生産と、ハイブリッド車を含む車種構成はデンソーの販売数量に大きく影響します。

決算では、日本、北米、アジアの車両生産台数に加え、電動化製品や安全運転支援製品の搭載率を確認しましょう。車両生産が増えても低採算製品の比率が高ければ、売上の伸びほど利益が増えない可能性があります。

主要顧客への依存は安定した受注につながる一方、顧客側の生産停止や販売計画の変更が業績に波及するリスクもあります。トヨタグループ以外の顧客向け売上が伸びているかも、中長期的な確認項目です。

為替前提と通期予想の修正

デンソーの2027年3月期の想定為替レートは、1ドル153円、1ユーロ180円、1人民元22円です。海外事業の規模が大きいため、実勢レートとの差は円換算の売上収益と利益に影響します。

為替による増益と、数量・価格・合理化による増益を分けて確認することが重要です。円安で利益が上振れても、地域別の採算が改善していなければ、持続的な収益力が高まったとは判断しにくくなります。

第1四半期で通期予想が据え置かれる場合は、単に「修正なし」で終わらせず、会社計画に対する進捗と下期の前提を確認しましょう。市場は会社予想を上回る利益を見込んでいるため、据え置きでも上振れ余地を説明できるかが株価反応を左右します。

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デンソーの決算後の株価はどうなる？

決算後の株価は、前年同期比よりも市場予想との差と通期予想の修正方向に反応しやすくなります。市場の通期利益予想が会社予想を7％から10％上回るため、増収増益でも期待未達となる可能性があります。

決算を評価するときは、「前年より良かったか」「四半期予想を上回ったか」「通期コンセンサスを実現できそうか」の3段階で確認しましょう。

株価の上昇要因になり得る決算

四半期予想の超過と、日本・北米の採算改善がそろえば、決算が買い材料として評価される可能性があります。

• 売上収益約1兆8,410億円、税引前利益相当約1,384億円、1株当たり利益31.40円の市場予想を上回る
• 営業利益率が前年の6.1％から改善し、通期計画の6.5％を支える水準になる
• 日本の営業利益と利益率が大幅に回復する
• 北米で関税・部材高の価格反映と合理化が進む
• 電動化・モビリティエレクトロニクスなど成長領域が拡大する
• 通期予想を上方修正する、または市場コンセンサスに近づく根拠を示す

特に、為替だけに頼らず、価格反映、合理化、製品構成によって営業利益率が改善すれば、利益成長の質が高いと判断されやすくなります。

株価が下落する可能性がある決算

増収増益でも市場予想に届かず、通期上振れの根拠を示せなければ、好決算に見えても株価が下落する可能性があります。

• 売上収益または1株当たり利益が市場予想を下回る
• 売上収益が増えても営業利益率が前年の6.1％以下に低下する
• 日本の低収益が続き、先行投資を売上増加で吸収できない
• 北米の関税、部材高、品質関連費用が想定以上に膨らむ
• トヨタグループを中心とする顧客の車両生産が減速する
• 通期予想を据え置き、市場予想との利益差を埋める説明がない

たとえば、前年同期比で1株利益が増えても31.40円の予想を下回れば、市場では期待未達と受け止められる場合があります。反対に、見かけの最終利益が弱くても、一時費用を除いた営業利益率が改善し、通期上振れが見込める内容なら評価が変わる可能性があります。

好決算でも事前の期待が高ければ、材料出尽くしで売られることがあります。発表直後の株価だけでなく、決算説明後に市場コンセンサスが上方修正されるかまで確認しましょう。

デンソーの決算で確認したい重要指標

デンソーの決算は、全社利益、地域別採算、外部コストへの対応を同じ順番で追うと変化を把握しやすくなります。売上増加が営業利益率とキャッシュ創出につながっているかまで確認しましょう。

1. 売上収益・営業利益・税引前利益・親会社帰属利益
2. 市場予想との差
3. 営業利益率
4. 日本の売上収益・営業利益・営業利益率
5. 北米の売上収益・営業利益・営業利益率
6. 関税・部材高・品質関連費用と価格反映額
7. 電動化・モビリティエレクトロニクスなど成長領域の販売
8. トヨタグループを中心とする顧客の車両生産
9. 為替レートと為替影響
10. 研究開発費・設備投資・フリー・キャッシュ・フロー

特に、売上収益が伸びても日本の利益率が低いまま、または関税・部材高を価格反映できていない場合は注意が必要です。増収の中身とコスト増の吸収状況をセットで確認しましょう。

まとめ

デンソーの2027年3月期第1四半期決算は、2026年7月31日（金）11時20分に発表される予定です。市場では売上収益約1兆8,410億円、税引前利益相当約1,384億円、1株当たり利益31.40円が予想されています。

最大の注目点は、日本・北米の収益性を改善し、会社予想を上回る通期コンセンサスに近づけるかです。営業利益の通期市場予想は会社予想を約7％、税引前利益は約10％上回るため、会社計画どおりの決算では株価の反応が限定的になる可能性があります。

発表後は、四半期の市場予想との差、営業利益率、日本と北米の営業利益、関税・部材高の吸収状況、通期予想の上振れ余地を順番に確認しましょう。