アスタリスク（6522）の決算はどうだった？3Q赤字・通期黒字化・今後の注目点を解説

2026年7月16日

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アスタリスクの2026年8月期第3四半期決算が発表されましたが、赤字幅が縮小した一方で、決算翌日の株価は大きく下落しました。

今回の決算では売上高の進捗が低く、通期黒字化を達成するには、第4四半期だけで大幅な売上・利益を確保する必要があります。

ただし、高付加価値なAsReaderへの製品構成の移行によって収益性が改善しているほか、決算期末後には全商品RFID化や北米展開に関する新しい材料も発表されました。

本記事では、アスタリスクの最新決算の内容や通期予想の達成可能性、株価が下落した理由を整理し、RFID・北米展開の今後を解説します。

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アスタリスクの2026年8月期第3四半期決算はどうだった？

アスタリスクの2026年8月期第3四半期決算は、赤字幅は縮小したものの、減収・営業赤字が続き、通期黒字化への進捗も弱い内容でした。

売上総利益や利益率には改善が見られましたが、本業の営業損益は依然として赤字です。

項目	2026年8月期3Q累計	前年同期	前年同期比
売上高	11億8,400万円	13億400万円	9.2％減
売上総利益	5億1,900万円	5億900万円	2.0％増
営業利益	4,100万円の赤字	4,600万円の赤字	赤字縮小
経常利益	1,100万円の赤字	6,200万円の赤字	赤字縮小
親会社帰属利益	1,300万円の赤字	6,600万円の赤字	赤字縮小

売上高は前年同期から減少しましたが、売上総利益は増加しました。

高付加価値なAsReader製品の販売比率が上昇し、採算性が改善したことが主な要因です。

一方、売上高は通期計画に対して低い水準にとどまり、第3四半期単独でも営業黒字へ転換できませんでした。

今回の決算は、収益性には改善が見られるものの、売上規模と黒字化には課題が残る決算だったと考えられます。

売上高は9.2％減も粗利益は増加

2026年8月期第3四半期累計の売上高は、前年同期比9.2％減の11億8,400万円となりました。

一方、売上総利益は同2.0％増の5億1,900万円へ増加しています。

売上高が減少したにもかかわらず売上総利益が増えたことで、粗利益率は前年同期の約39.0％から約43.8％へ改善しました。

項目	2026年8月期3Q累計	前年同期
売上高	11億8,400万円	13億400万円
売上総利益	5億1,900万円	5億900万円
粗利益率	約43.8％	約39.0％

収益性の改善を支えたのが、高付加価値なAsReader製品への構成移行です。

アスタリスクは、スマートフォンへ装着してバーコードやRFIDタグを読み取るAsReaderを主力製品としています。

機能や性能が高い新型製品の販売比率が上昇すれば、販売台数が同じでも1台当たりの売上高や利益を高められる可能性があります。
また、単純なハードウエア販売だけでなく、ソフトウエアや保守サービスなどを組み合わせることで、案件全体の収益性も改善できます。

ただし、粗利益率が改善しても、売上高が減少し続ければ、研究開発費や人件費などの固定費を十分に吸収できません。

今回の決算では採算性の改善が確認できましたが、今後は高い利益率を維持しながら売上規模も拡大できるかが重要です。

営業・経常・最終損失は縮小

2026年8月期第3四半期累計の営業損失は4,100万円となり、前年同期の4,600万円の赤字から損失額が縮小しました。

経常損失は前年同期の6,200万円から1,100万円へ、親会社帰属損失も6,600万円から1,300万円へ大きく縮小しています。

項目	2026年8月期3Q累計	前年同期
営業利益	4,100万円の赤字	4,600万円の赤字
経常利益	1,100万円の赤字	6,200万円の赤字
親会社帰属利益	1,300万円の赤字	6,600万円の赤字

経常損失や最終損失が大きく改善した背景には、営業外損益の改善もあります。

ただし、本業の収益力を示す営業損益は依然として赤字です。

経常利益や最終利益が改善していても、補助金収入や為替差益などの営業外収益による影響が大きい場合は、本業の収益性が改善したとは限りません。

今回の決算では粗利益率の改善が営業赤字の縮小につながりましたが、黒字化には届きませんでした。

そのため、「赤字幅が縮小したこと」と「安定して黒字を出せること」は分けて評価する必要があります。

第3四半期単独でも黒字化できなかった

2026年3月から5月までの第3四半期単独では、売上高が約4億2,500万円、営業損失が約1,200万円となりました。

前年同期と比べると赤字幅は大きく縮小していますが、営業黒字には届いていません。

項目	2026年3～5月期	前年同期
売上高	約4億2,500万円	約6億1,100万円
営業利益	約1,200万円の赤字	約4,400万円の赤字
経常利益	約300万円の赤字	約4,400万円の赤字

営業損失は前年同期の約4,400万円から約1,200万円へ縮小しました。

経常損失も約4,400万円から約300万円まで改善しており、黒字化に近づいていることは前向きな要素です。

一方、第3四半期まで営業赤字が続いているにもかかわらず、会社は通期で1億1,700万円の営業利益を予想しています。

通期計画を達成するには、残る第4四半期だけで売上高と利益を急増させる必要があります。

第3四半期単独でも黒字化できなかったことを考えると、通期黒字化に向けた第4四半期の負担はかなり大きいと考えられます。

アスタリスクの通期業績予想は達成できる？

アスタリスクは第3四半期決算の発表時点で、2026年8月期の通期業績予想を据え置きました。

ただし、通期計画を達成するには、第4四半期だけで約11億700万円の売上高と約1億5,800万円の営業利益を確保する必要があります。

項目	3Q累計実績	通期会社予想	進捗・残り
売上高	11億8,400万円	22億9,100万円	進捗率51.7％
営業利益	4,100万円の赤字	1億1,700万円	4Qに約1億5,800万円必要
経常利益	1,100万円の赤字	1億1,000万円	4Qに約1億2,100万円必要
親会社帰属利益	1,300万円の赤字	6,500万円	4Qに約7,800万円必要

3四半期が経過した時点で、売上高の進捗率は約51.7％です。

第4四半期に大型案件の売上計上が予定されているとしても、過去の四半期実績と比べて高い売上高と利益が必要になります。

会社予想が据え置かれたことだけで、通期計画を達成できると判断するのは難しい状況です。

売上高の進捗率は51.7％

2026年8月期第3四半期累計の売上高は11億8,400万円で、通期予想22億9,100万円に対する進捗率は51.7％です。

通常、3四半期が経過した時点では単純計算で75％前後の進捗が一つの目安になります。

アスタリスクは季節性や大型案件の計上時期によって四半期ごとの売上が変動するため、単純な75％比較だけでは判断できません。

それでも、約52％という進捗率は低い水準です。

通期売上高を達成するには、第4四半期だけで約11億700万円の売上高が必要になります。

項目	売上高
第3四半期累計	11億8,400万円
通期会社予想	22億9,100万円
第4四半期に必要	約11億700万円

第4四半期に必要な売上高は、第3四半期単独の約4億2,500万円の2倍を大きく上回ります。

会社は大型案件の売上計上時期が第4四半期以降へ後ずれしたと説明しています。
延期された案件を予定どおり納品し、売上計上できれば業績が大きく改善する可能性はあります。

一方、納期がさらに後ろへずれた場合は、通期売上高が計画を大きく下回る可能性があります。

大型案件の金額、納品時期、売上計上の確実性が通期計画達成の鍵になります。

第4四半期に営業利益約1億5,800万円が必要

第3四半期累計の営業損益は4,100万円の赤字です。

通期では1億1,700万円の営業利益を予想しているため、第4四半期だけで約1億5,800万円の営業利益が必要になります。

項目	営業利益
第3四半期累計	4,100万円の赤字
通期会社予想	1億1,700万円
第4四半期に必要	約1億5,800万円

売上高約11億700万円に対して営業利益約1億5,800万円を確保するには、第4四半期単独で約14％の営業利益率が必要です。

これまで営業赤字が続いていることを考えると、高い利益率を伴う大型案件の売上計上が必要になります。

高付加価値なAsReaderの販売が増え、粗利益率がさらに改善すれば、利益を押し上げる可能性があります。

また、不採算事業の見直しや開発費用が一巡すれば、販売管理費の負担が軽くなる可能性もあります。

一方、大型案件の採算性が低い場合や、新製品開発・営業体制強化に追加費用がかかった場合は、売上高が増えても必要な利益を確保できない可能性があります。

通期黒字化には、売上高の急増だけでなく、高い粗利益率とコスト抑制を同時に実現する必要があります。

会社は通期予想を据え置き

アスタリスクは第3四半期決算で、売上高22億9,100万円、営業利益1億1,700万円などの通期業績予想を据え置きました。

大型案件の売上計上が第4四半期以降へ後ずれしたものの、会社は今後の案件進捗や収益化によって通期計画を達成する方針です。

ただし、業績予想が据え置かれたことは、必ずしも達成の確度が高いことを意味しません。

企業は案件の進捗や今後の見通しを踏まえて予想を維持しますが、期末までに想定どおり売上を計上できなければ、本決算で計画未達となる可能性があります。

特に確認したいのは次の項目です。

延期された大型案件の納品時期
第4四半期の売上計上額
AsReader事業の粗利益率
米国案件の進捗
新規サービスの収益化
販売管理費の増減

今回の進捗を踏まえると、通期予想の下方修正や本決算での計画未達にも注意が必要です。

AsReader事業は成長している？

アスタリスクの主力であるAsReader事業では、第3四半期単独の売上高が過去最高となり、高付加価値製品への移行も進みました。

一方、第3四半期累計の売上高は通期計画の約半分にとどまっています。

項目	3Q累計実績	通期計画	進捗率
AsReader事業売上高	10億3,800万円	20億6,300万円	50.3％
システムインテグレーション	1億3,700万円	2億1,600万円	63.5％
賃貸事業	900万円	1,200万円	76.9％

AsReader事業は全社売上の大部分を占めており、通期黒字化を達成するには、第4四半期の売上拡大が欠かせません。

国内の導入実績は増えていますが、米国事業では大型案件の延期によって計画を大幅に下回っています。

第3四半期単独のAsReader売上は過去最高

AsReader事業は、第3四半期単独で過去最高の売上高を記録しました。

新型AsReaderの導入が進んだほか、より機能や付加価値の高い製品へ販売構成を移行したことが、売上高と粗利益率の改善につながっています。

主な導入・採用実績として、次の企業が挙げられています。

青山商事
ワールド
西鉄ストア
トヨタ自動車

小売業では、商品の在庫確認や棚卸し、レジ業務の効率化などにバーコード・RFIDリーダーが活用されます。

物流や製造業では、部品・製品の入出庫管理やトレーサビリティーの向上に利用できます。

新型AsReaderの採用企業が増えれば、端末の販売だけでなく、ソフトウエア、保守、システム開発などの関連収益にもつながる可能性があります。
一方、第3四半期累計のAsReader事業売上高は10億3,800万円で、通期計画20億6,300万円に対する進捗率は50.3％です。

単独四半期では成長が確認できたものの、通期計画に対しては低い進捗にとどまっています。

今回の決算では、収益性改善の兆しは見られるものの、売上規模の拡大はまだ不十分と考えられます。

国内事業は底堅い

第3四半期累計の国内売上高は10億9,300万円となりました。

前年同期比では7.9％減、会社計画に対しては13.1％下回っています。

AsReaderの新規導入や既存顧客への販売は進みましたが、システムインテグレーション案件の減少が国内売上を押し下げました。

システムインテグレーション事業では、顧客ごとの業務に合わせたシステム開発や機器の導入支援などを行っています。

受託開発案件が減少すると、AsReader製品の販売が伸びていても、国内全体の売上高が減少する場合があります。

一方、アスタリスクは自社の新サービス開発を優先しており、短期的な受託売上よりも、将来的なストック収益の拡大を目指しています。

新製品やサービスが普及すれば、ライセンス料や保守費用などの継続収入を増やせる可能性があります。

ただし、開発したサービスが実際の契約や売上につながらなければ、研究開発費だけが先行する可能性があります。

今後は、新製品の採用実績を受注・売上へつなげられるかが重要です。

米国売上は計画を大きく下回った

第3四半期累計の米国売上高は7,200万円となりました。

前年同期比では35.1％減少し、会社計画に対しても77.3％下回っています。

項目	米国売上
第3四半期累計	7,200万円
前年同期比	35.1％減
計画比	77.3％下振れ

米国事業が計画を大幅に下回った主な要因は、大型案件の納期延期です。

案件自体が消滅したのではなく、納品や売上計上が後ろへずれただけであれば、第4四半期以降の売上増加につながる可能性があります。

一方、顧客側の計画変更や導入規模の縮小が発生した場合は、通期売上高へ大きな影響を与える可能性があります。

アスタリスクは米国での営業体制を強化し、北米市場でAsReaderやRFID関連サービスを本格展開する方針です。

ただし、北米展開を発表したことと、実際に受注・売上を獲得したことは分けて考える必要があります。

今後は次の情報を確認したいところです。

延期された大型案件の受注金額
納品予定時期
第4四半期の売上計上額
新規顧客の獲得数
北米での販売体制
米国事業の採算性

北米展開への期待を実際の売上と利益へつなげられるかが、今後の成長を左右します。

システムインテグレーション事業はなぜ低迷した？

アスタリスクのシステムインテグレーション事業は、自社の新製品や新サービスの開発を優先したことで、外部顧客から受注するシステム開発案件が一時的に減少しました。

システムインテグレーション事業では、企業ごとの業務に合わせたアプリやシステムの開発、AsReaderとの連携、導入支援などを行っています。

受託開発は案件を納品した時点で売上を計上しやすい一方、開発に必要な人員や時間も多く、案件ごとに収益性が変わります。

アスタリスクは足元で、短期的な受託売上を増やすよりも、RFID関連サービスや顔認証プラットフォームなど、自社で継続的に収益を得られるサービスの開発を進めています。

この方針が成功すれば、将来的には次のような収益を増やせる可能性があります。

サービスの月額利用料
ソフトウェアのライセンス料
機器の保守費用
RFID特許のロイヤリティー
システム利用量に応じた従量課金

一方、自社サービスの開発中は研究開発費や人件費が先に発生し、サービスが完成しても顧客との契約や売上計上まで時間がかかります。

そのため、開発投資は中長期的な成長要因となる可能性があるものの、短期的には売上高や利益を押し下げる要因です。

今回の決算では、システムインテグレーション事業の低迷が単なる受注減少なのか、ストック型事業への転換に伴う一時的な投資期間なのかを見極める必要があります。

今後は、新サービスの発表件数だけでなく、契約企業数や月額収入、ライセンス収入がどの程度発生したかを確認することが重要です。

売り切り型からストック型へ転換中

アスタリスクは、AsReaderなどのハードウェアを販売して一度に売上を計上する売り切り型の事業から、継続収入を得られるストック型事業への転換を進めています。

売り切り型では、製品を販売した年度や四半期に大きな売上を計上できます。

一方、案件や出荷量によって売上が変動しやすく、翌期も同じ規模の受注を獲得できるとは限りません。

ストック型事業では、顧客がサービスを利用している間、次のような収入を継続的に得られる可能性があります。

サブスクリプション収入
保守・サポート収入
ソフトウェアライセンス収入
RFID特許のロイヤリティー収入
クラウドサービスの利用料

ソフトウェアやライセンスは、ハードウェアと比べて追加販売に必要な製造原価が小さいため、契約数が増えれば高い利益率を期待できます。

また、定期的な収入が増えれば、四半期ごとの大型案件に左右されにくい収益構造へ変化する可能性があります。

ただし、現時点では新サービスの開発や営業体制の構築が先行しており、継続収入が全社業績を大きく押し上げる段階には達していません。

ストック型への転換は期待材料ですが、実際の契約数や収益額が確認できるまでは投資先行と考える必要があります。

RFID関連材料は今回の決算へ反映された？

スーパーマーケット向けの全商品RFID化や北米展開など、直近でアスタリスクの株価を押し上げた主な材料は、第3四半期終了後に発表されました。

2026年8月期第3四半期の対象期間は、2025年9月1日から2026年5月31日までです。

一方、スーパーマーケット向け全商品RFID化ソリューションは6月30日、米国市場での本格展開は7月6日、韓国R&D拠点の開設は7月13日に発表されています。
したがって、直近のRFID関連材料は、今回の第3四半期業績には基本的に反映されていません。

今回の決算が赤字だったことだけを理由に、RFID事業が失敗したと判断するのは早いと考えられます。

一方、新しい事業方針や展開地域を発表しただけでは売上にはなりません。

今後は受注金額や導入企業数、店舗数、売上計上時期、利益率など、業績への具体的な貢献を確認する必要があります。

全商品RFID化ソリューションは6月30日に発表

アスタリスクは2026年6月30日、スーパーマーケット向けの「全商品RFID化ソリューション」を本格展開すると発表しました。

第3四半期の対象期間は5月31日までのため、6月30日に発表された新しい取り組みは今回の決算へ反映されていません。

全商品RFID化では、商品へRFIDタグを取り付け、レジで複数の商品情報を一括して読み取る仕組みを提供します。

バーコードのように商品を一つずつスキャンする必要がないため、次のような効果が期待されます。

レジ待ち時間の短縮
棚卸し作業の効率化
在庫情報のリアルタイム管理
商品の入出荷管理
消費期限や食品ロスの管理
人手不足への対応

アスタリスクが収益を得られる可能性がある分野は、RFIDリーダーの販売だけではありません。

RFIDタグ、セルフレジ機器、管理システム、導入支援、保守、ライセンスなどを組み合わせれば、1店舗当たりの売上規模を高められる可能性があります。

一方、食品スーパーは取扱商品数が多く、単価の低い商品も含まれます。

すべての商品へRFIDタグを取り付けるにはタグ価格や運用コスト、読み取り精度などの課題を解決する必要があります。

今後は、実証実験から本格契約へ進めるかに加え、次の情報を確認しましょう。

導入企業名
導入店舗数
実証実験の期間
本格導入の開始時期
1店舗当たりの売上
RFIDタグや機器の利益率
保守・ライセンス収入

発表された構想が実際の店舗導入や売上へ変わるかが重要です。

北米展開と韓国R&D拠点も決算期末後

アスタリスクは2026年7月6日、米国市場でRFIDソリューション事業を本格展開すると発表しました。

さらに7月13日には、韓国へR&D拠点を開設し、アジアでの技術開発や海外展開を強化する方針を示しています。

いずれも第3四半期終了後に発表されたため、今回の決算数値には反映されていません。

北米市場は、小売・物流・製造などでRFIDの導入が進んでおり、アスタリスクにとって大きな成長余地があります。

韓国R&D拠点では、RFIDや画像認識などの技術開発を進め、アジア市場向けの製品開発や顧客対応を強化する狙いがあると考えられます。

一方、今回の第3四半期累計では米国売上が計画を大幅に下回っています。

海外展開を発表したことと、実際に顧客から受注して売上を計上したことは分けて考える必要があります。

今後は次の項目を確認したいところです。

北米での受注企業
契約金額
導入台数
売上計上時期
販売代理店や提携企業
米国事業の利益率
韓国拠点の研究開発費
アジア市場での販売実績

海外拠点や営業人員を増やすと、売上が発生する前に人件費や拠点費用が増える可能性があります。

海外展開を先行投資だけで終わらせず、受注と利益へつなげられるかが重要です。

RFIDセルフレジ特許の収益化に注目

アスタリスクは、RFIDセルフレジに関連する基幹特許7件を再取得しました。

対象となる特許には、レジへ置かれた買い物かご内の商品タグをまとめて読み取り、周囲の商品を誤って読み取ることを防ぐ技術などが含まれます。

特許を自社で保有することで、第三者に依存せず、国内外の小売企業へ技術を提供しやすくなります。

今後は、機器を自社で販売するだけでなく、他社へ特許を利用させることで、ライセンス料やロイヤリティー収入を得られる可能性があります。

ライセンスやロイヤリティーは、製品の製造・在庫を必要としない場合が多く、契約が増えれば高い利益率を期待できます。

ただし、特許を保有しているだけで自動的に収入が発生するわけではありません。

実際に収益化するには、小売企業やレジメーカー、システム会社などとライセンス契約を結ぶ必要があります。

現時点では、今後どの企業へ技術を提供し、どの程度の収益を得られるかは不透明です。

決算では次の情報を確認しましょう。

ライセンス契約先
契約件数
契約金額
ロイヤリティー率
国内外の導入店舗数
特許関連の売上・利益

特許の再取得は成長材料ですが、特許保有と収益化は別と考える必要があります。会社も特許再取得による2026年8月期業績への影響は軽微としています。

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アスタリスクの決算後に株価が下落した理由

アスタリスクの株価は、2026年7月16日に1,499円まで下落し、前日比400円安、21.06％安となりました。

決算では赤字幅が縮小したものの、株式市場では改善した点よりも、通期黒字化の不透明感が強く意識されたと考えられます。

主な下落要因は次のとおりです。

第3四半期累計で営業赤字が続いた
売上高進捗率が51.7％にとどまった
通期黒字化には第4四半期の急回復が必要
米国売上が会社計画を大幅に下回った
RFID関連材料によって事前に株価が急騰していた
決算と同時に上方修正が発表されなかった
新株予約権による希薄化が警戒された
増し担保規制によって需給が悪化した

決算前の株価には、スーパーマーケット向けRFIDや北米展開、特許関連など、将来の成長期待が織り込まれていました。

一方、今回の決算では、本業の営業黒字化や大型案件の売上計上を確認できていません。

期待が高まった状態で、足元の業績が追いついていないことが改めて意識され、利益確定売りにつながった可能性があります。

また、東京証券取引所は7月9日から、信用取引の委託保証金率を50％以上へ引き上げる増し担保措置を実施しています。

信用取引に必要な資金が増えることで、新規の買いが入りにくくなり、短期資金の流出や手じまい売りにつながる場合があります。

さらに、新株予約権が行使されると市場に流通する株式数が増えるため、1株当たりの価値が薄まる希薄化も警戒されました。

今回の下落は、赤字決算だけでなく、期待先行・信用規制・希薄化懸念が重なった動きと考えられます。

継続企業の前提と財務面に問題はない？

アスタリスクは3期連続で営業損失を計上しており、決算短信には「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」が存在すると記載されています。

ただし、会社は手元資金や資金調達手段を確保し、営業体制の再編やコスト削減を進めていることから、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

すぐに事業継続が困難になると会社が判断しているわけではありません。

一方、赤字や売上計画の未達が続けば、保有資金が減少し、追加の資金調達が必要になる可能性があります。

財務面では、手元資金の残高だけでなく、本業でキャッシュを生み出せるかが重要です。

3期連続の営業赤字

アスタリスクは、過去3期にわたって営業損失を計上しています。

研究開発や海外展開などの先行投資を進める一方、売上高が計画どおりに伸びず、固定費を十分に吸収できていません。

会社は継続企業の前提に関する重要事象へ対応するため、次のような施策を進めています。

国内外の営業体制再編
高付加価値AsReaderへの製品移行
不採算事業や案件の見直し
ストック型商材の拡充
販売管理費の削減
手元資金と当座貸越枠の確保
新株予約権による資金調達

こうした取り組みによって赤字幅は縮小していますが、第3四半期累計では営業黒字化に至りませんでした。

営業外収益によって経常損失や最終損失が縮小しても、本業の営業赤字が続けば、安定的な事業運営にはつながりにくくなります。

最も重要なのは、大型案件や新サービスを売上へつなげ、営業黒字を継続できる状態にすることです。

現金は前期末から減少

2026年8月期第3四半期末の現金及び預金は約9億3,200万円となり、前期末の約10億7,900万円から減少しました。

項目	現金及び預金
前期末	約10億7,900万円
第3四半期末	約9億3,200万円
増減	約1億4,700万円減

現金の減少には、研究開発費や新製品の製造・仕入れ、海外拠点の運営費、日常の運転資金などが影響していると考えられます。

現時点では一定の現金を保有しており、会社は当座貸越枠などの資金調達手段も確保しています。

一方、売上計画の未達や営業赤字が続けば、今後も現金が減少する可能性があります。

本決算では、貸借対照表の現金残高だけでなく、次の項目も確認しましょう。

営業キャッシュ・フロー
研究開発費
棚卸資産
売掛金
借入金
新株予約権による調達額
設備投資とM&A支出

利益を計上していても売掛金や在庫が増え、現金を回収できていなければ、キャッシュ・フローが悪化する場合があります。

売上と利益の改善が現金収入につながっているかが重要です。

新株予約権による希薄化にも注意

アスタリスクは、EVO FUNDを割当先とする第9回・第10回新株予約権を発行し、最大約21億8,500万円を調達する計画です。

調達した資金は、次世代リニア搬送システム「AsReader HAKOBU」の研究開発や、物流自動化・IoT分野のM&A、戦略投資などへ使用される予定です。

資金調達によって新製品の開発や企業買収を進められれば、将来の売上成長につながる可能性があります。

一方、新株予約権がすべて行使された場合、潜在株式数は115万株となり、希薄化率は最大14.31％です。
発行済み株式数が増えることで、利益が同じ場合は1株当たり利益が低下します。

また、予約権の行使によって取得された株式が市場で売却されれば、株価の上値を抑える売り圧力になる可能性があります。

今回の新株予約権は、行使価額が第9回1,800円、第10回2,000円に設定されています。

株価が行使価額を上回る局面では、予約権の行使や取得株式の売却が意識されやすくなる可能性があります。

今後は次の項目を確認しましょう。

新株予約権の行使状況
実際の調達金額
発行済み株式数の増加
研究開発の進捗
M&A・戦略投資の内容
調達資金による売上・利益への貢献

希薄化だけを警戒するのではなく、調達資金を業績成長へつなげられるかが重要です。

アスタリスクの次回決算はいつ？

アスタリスクの次回決算は、2026年10月15日に発表される予定です。

今回は2026年8月期の本決算となり、通期業績の実績と2027年8月期の会社予想が公表される見込みです。

項目	内容
次回決算	2026年8月期本決算
決算発表日	2026年10月15日
発表時間	現時点では未公表
主な確認点	通期黒字化、2027年8月期予想、RFID事業

公式IRカレンダーでは、2026年8月期の通期決算を10月15日に発表すると公表しています。

発表時間は現時点では確認できません。

本決算では、通期会社予想を達成できたかだけでなく、直近で発表したRFID関連材料が第4四半期の受注や売上へつながったかが重要です。