東京海上の株価はなぜ上がる？株価上昇の7つの理由・最新の材料や今後の注目点を解説

東京海上ホールディングス（8766）の株価は、中長期で大きく上昇してきました。2026年に入ってからも、海外M&Aや株主還元、株式分割など新たな材料が相次いでいます。

では、東京海上の株価はなぜ上がってきたのでしょうか。直近の材料だけでなく、業績・EPS、株主還元、海外事業、資本政策などから株価上昇の背景を整理します。

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東京海上の株価はなぜ上がる？直近の上昇理由

直近の値動きで最も新しい材料は、2026年8月25日に報じられた海外大型M&Aの観測です。この日の終値は7,408円で、前日比147円高（+2.02％）でした。ただし、会社自身が買収を正式発表したわけではないため、「買収が決まったから上がった」と断定することはできません。

2026年は、この日以外にも株価が大きく動いた場面がありました。3月にはバークシャー・ハサウェイグループとの戦略的提携を発表し、その翌日にストップ高となっています。海外成長や資本政策に関する材料が、株価に大きく反映される局面が続いていると言えます。

まずは直近の材料を、日付・確認できる事実・株価との関係に分けて整理します。

日付	材料	確認できる事実	株価との関係の整理
2026年3月23日	バークシャーとの戦略的提携	National Indemnity Companyとの資本・再保険・M&Aの3分野で提携を発表	翌3月24日は前日比17％高の6,857円でストップ高（Bloomberg報道）
2026年8月12日	2027年3月期1Q決算	親会社帰属利益2,643億円（+3.3％）、修正純利益2,613億円（−3.6％）、通期修正純利益予想9,500億円を据え置き	会計利益は増益だが、会社の主要KPIである修正純利益は減益。内容は分けて見る必要
2026年8月25日・取引時間中	豪保険会社の買収観測	FTがサンコープを有力候補と報道。Reutersは協議中で成立保証なしと報道	株探は海外保険大手の買収による成長期待で買いが入ったと報道
2026年8月25日・15:30	1株→15株の分割・優待新設	会社が適時開示で正式発表	8月25日の現物市場の+2.02％を、この発表への反応とはみなせない

この表で押さえておきたいのは、同じ日に出たニュースでも、その日の株価に反映され得るものと、そうでないものがあるという点です。取引時間中に流れた報道は当日の売買に影響し得ますが、取引が終わった後の発表は、その日の終値には反映されません。

8月25日はサンコープ買収観測が株価材料になったと報じられた

Reutersは2026年8月25日、Financial Timesの報道として、東京海上が豪保険大手サンコープを買収の有力候補としていると伝えました。報道によれば、東京海上は豪Insurance Australia Group（IAG）やカナダのIntact Financialなども検討し、その中でサンコープが有力候補になったとされています。

一方でReutersは、協議は継続中で取引が成立する保証はないとしています。Reuters自身も報道内容を独自に確認できておらず、東京海上も同記事掲載時点ではコメントしていません。つまり、現段階で確認できる事実は「買収観測が報じられた」というところまでで、買収が決まったわけではありません。

そのうえで株探では同日の東京海上株について、終値7,408円、前日比+147円（+2.0％）としたうえで、サンコープ買収観測を受け、海外の保険大手の買収による事業成長を期待した買いが入ったようだと報じています。これは市場報道による値動きの解釈であり、会社が株価上昇の理由として説明したものではありません。買収観測が投資家の期待を刺激した可能性は高いものの、断定はできない、というのが実際のところです。

なお、同日の取引終了後には1株→15株の株式分割と株主優待制度の新設も発表されました。ただし、開示は15時30分だったため、8月25日の現物市場での上昇要因とは分けて考える必要があります。

東京海上の株価が上がる理由① 業績・EPSの中長期成長期待

株価を支える最も基本的な材料は、中長期の利益とEPSの成長です。ただし最新の第1四半期だけを見ると、「すべての利益指標が増えた」わけではありません。会計上の親会社帰属利益と、会社が主要KPIとして重視する修正純利益が、逆方向に動いています。

指標	2026年度1Q / 通期予想	前年同期・前年との比較	読み方
保険収益（1Q）	2兆471億円	+12.3％	保険契約から認識した収益。トップラインの拡大を示す
税引前四半期利益（1Q）	3,781.67億円	+11.5％	IFRS上の会計利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（1Q）	2,643億円	+3.3％	会計上の最終利益に相当
修正純利益（1Q）	2,613億円	−3.6％	会社が事業の実力値を見るために使うKPI
修正純利益（通期予想）	9,500億円	+8％（IFRSベース）	会社は8月12日時点で据え置き
修正ROE（通期予想）	13.0％	+0.1pt	利益に対する資本効率の指標

「修正純利益」は会社が実力値を見るための独自指標

表の中で見慣れないのが修正純利益です。これは会計上の利益から、キャピタル損益やALM・ヘッジ関連損益などを調整した、東京海上独自の指標です。会社はこれを経営管理や株主還元の基礎として使っています。

なぜわざわざ独自指標を使うのかというと、保有資産の売却損益や金利変動に伴う評価の影響が入ると、その期の保険事業が実際にどれだけ稼いだのかが見えにくくなるためです。会社の還元方針もこの修正純利益を前提に組み立てられているため、東京海上を見るうえでは会計上の最終利益と同じくらい重要な数字になります。

1Qは「会計利益は増益、修正純利益は減益」だった

第1四半期は、親会社帰属利益が+3.3％だった一方、修正純利益は−3.6％でした。トップラインである保険収益は+12.3％と伸びていますが、会社が実力値と位置づける利益は前年同期を下回っています。

したがって、最新の決算だけを根拠に「利益成長が加速したから株価が上がった」と説明するのは正確ではありません。投資家として確認すべきなのは、通期予想である修正純利益9,500億円・修正ROE13.0％に向けて、残りの四半期で利益が計画どおり積み上がるかどうかです。会社はこの通期予想を、2026年8月12日の第1四半期決算時点でも据え置いています。

中長期では修正EPSが年平均12.8％で伸びてきた

一方、期間を長く取ると、EPS成長の実績があります。東京海上の統合報告書2024では、修正純利益を分子とする修正EPSの2013～2023年CAGR（年平均成長率）が+12.8％とされています。

EPSは「1株当たり利益」のことで、利益が増えるか、自己株式取得などで発行済株式数が減れば上昇しやすくなります。1株当たり利益が中長期で伸びてきた実績は、長期的な株価評価を支える重要な土台の一つです。四半期単位のブレと、10年単位の成長トレンドは分けて見るのが実務的です。

東京海上の株価が上がる理由② 増配と自己株式取得が強い

東京海上は、配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元を拡大しています。株主還元それ自体が企業価値を増やすわけではありませんが、利益成長と整合的に配当が増え、余剰資本を自己株式取得に回せる状態は、1株当たりの価値や資本効率を考えるうえで重要な意味を持ちます。

年度	1株当たり年間配当	自己株式取得・資本水準調整	注記
2022年度	100円	1,000億円	会社「配当方針・還元」の推移
2023年度	123円	1,200億円	同上
2024年度	172円	2,200億円	同上
2025年度	218円	2,400億円	同上
2026年度予想	分割前換算で約245円	年間4,000億円の方針	配当は8/25の1→15分割に伴い表示単価を修正

配当は2022年度の100円から2025年度は218円へ

表のとおり、年間配当は2022年度の100円から2025年度は218円まで増えています。同時に、自己株式取得の枠も1,000億円から2,400億円へ拡大しました。配当と自己株式取得の両方を同じ方向に増やせている点が、この会社の還元姿勢を示しています。

2026年5月時点の配当予想は年間245円で、2025年度の218円から27円の増配、増加率は約12％でした。

「期末配当122.5円→8.17円」は減配ではない

その後、8月25日に1株→15株の株式分割が発表されたため、期末配当予想は分割後1株当たり8.17円に修正されました。数字だけを見ると大幅な減配に見えますが、そうではありません。

会社は、分割前換算では期末122.55円、年間で245.05円相当となり、従来予想と実質的に同額であると説明しています。株式が15倍に増えるため、1株当たりの表示額が小さくなっているだけで、受け取る配当の総額の考え方は変わりません。「期末配当が122.5円から8.17円へ下がったので大幅減配」という理解は誤りですので、分割をまたぐ時期の配当予想を見るときは、必ず分割前換算とセットで確認してください。

自己株式取得は年間4,000億円方針。バークシャー分は別枠

自己株式取得について、東京海上は2026年度に年間4,000億円とする方針を示しています。会社は2025年度決算電話会議で、自己株式取得を機動的な株主還元に位置付けるとともに、現中計ではEPS Growthを約2％分押し上げる水準を目安としてきたと説明しています。自己株式取得が「株主への現金還元」であると同時に「1株当たり利益を押し上げる手段」でもある、という位置づけです。

また、バークシャー傘下National Indemnity Companyへの第三者割当で生じる希薄化を抑えるため、約2,874億円を上限とする別枠の自己株式取得も実施しました。ここで混同しやすいのですが、2026年度の4,000億円という通常の還元方針と、バークシャー出資に伴う希薄化相殺目的の買い戻しは目的が異なるため、合算して「還元が急拡大した」と読まないよう分けて見る必要があります。

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東京海上の株価が上がる理由③ 政策保有株式の削減で資本効率改善を進めている

東京海上は政策保有株式を大幅に削減し、2029年度末までに原則ゼロにする方針です。ここは数字が大きいだけに誤解も生まれやすい論点なので、「何のための削減なのか」から順に整理します。

2029年度末までに原則ゼロにする方針

会社は2024年5月、非上場株式や資本業務提携による出資等を除く政策投資株式を、2029年度末までにゼロにすると決定しました。2026年度上期IR説明会では、2025年度の売却額は7,456億円、2026年度は4,300億円を計画しています。

項目	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度予想
政策株式の時価残高	3兆6,056億円	2兆2,092億円	1兆9,643億円	1兆5,343億円
年度売却額（時価ベース）	2,187億円	9,224億円	7,456億円	4,300億円
連結純資産に対する保有割合（IFRS）	－	－	24.5％	19.4％（試算）

時価残高は3兆6,056億円から1兆5,343億円（2026年度予想）まで縮小する計画で、連結純資産に対する保有割合も24.5％から19.4％（試算）へ下がる想定です。数年単位で財務の中身が入れ替わる規模の取り組みだと分かります。

狙いは売却益ではなく「リスク量の再配分」

ここで誤解しやすいのは、政策株式の売却額そのものが、そのまま新たな企業価値を生み出すわけではないという点です。株を売って現金が入ってきても、それは元々持っていた資産を現金に換えただけだからです。

重要なのは、政策株式を減らして株価変動リスクを抑え、そこでリリースされたリスク量や余剰資本を、よりROR（リスク対比リターン）の高い主要事業への投資、M&A、必要に応じた自己株式取得などへ再配分できることです。2026年度IR資料では、政策株式を原則ゼロにすることでリリースされるリスク量を約0.6兆円（2026年3月末の全リスク量の約21％）とし、これを主要事業へ振り替える考え方を示しています。

保険会社は、抱えられるリスクの総量に限りがあります。株価が上下するだけの持ち合い株にリスク枠を使うのをやめ、その枠を保険引受やM&Aに回せるようになる——これが「資本効率の改善」の中身です。

修正純資産は押し上げ方向。ただし本業の利益とは別物

2026年度からのIFRSベースの新KPIでは、修正純資産はIFRS連結純資産から金融資産や保険負債の含み損益（AOCI）等を控除して算定します。政策株式の含み損益も修正純資産から除外されるため、政策株式を売却して含み益が実現し、このAOCI控除が解消されると、他の条件が同じであれば修正純資産を押し上げる方向に働きます。会社も2026年5月の決算電話会議で、2026年3月末の修正純資産が増加した主因の一つとして、政策株式の売却が進んだことを挙げています。

一方で、政策株式の売却と本業の利益成長は分けて見る必要があります。IFRS移行後は政策株式の売却益が財務会計利益および修正純利益に含まれないため、2026年度の修正純利益9,500億円や事業別利益は、政策株式売却益に依存しない本業ベースの指標として確認できます。

つまり政策株式の削減は、修正純利益を直接押し上げる材料というより、リスク量の削減と資本再配分を通じたROE改善策として捉えるほうが、制度上の整理に合っています。

東京海上の株価が上がる理由④ 海外保険事業が成長エンジンになっている

東京海上は国内損保だけの会社ではなく、海外保険事業が利益成長の中心になっています。会社の2026年度通期予想では、事業別利益の構成比はInternationalが67％、Japanが32％とされており、利益のおよそ3分の2を海外事業が稼ぐ構造です。

項目	会社公表値・方針	読み方
事業別利益構成	International 67％、Japan 32％、Other	2026年度通期予想。政策株式売却益を含まない
事業展開	日本と世界56の国・地域	地域分散と複数の成長機会を持つ
海外戦略	先進国のスペシャルティ保険、新興国の成長を取り込む	会社は長年のM&Aで海外ポートフォリオを拡大

海外比率が高いと何が良いのか

海外事業を持つ大きな意味の一つは、国内の保険市場だけに依存しなくて済むことです。国内損保市場は人口動態の影響を受けますが、東京海上は先進国のスペシャルティ保険や新興国市場を取り込み、国内損保と相関の低い収益源を増やすことで、グローバルなリスク分散を進めてきたと説明しています。

相関が低いというのは、たとえば日本で大きな自然災害が起きた年でも、海外の別の事業が利益を支えられる、という状態を指します。日本と世界56の国・地域に展開していることは、収益の振れ幅を抑える方向に働き得ます。投資家目線では、「国内市場の成熟＝成長の頭打ち」とは限らない会社だという評価につながる部分です。

サンコープ買収観測もこの海外成長戦略の延長線上にある

2026年8月に報じられたサンコープ買収観測も、この海外成長戦略の文脈で理解できます。長年M&Aで海外ポートフォリオを広げてきた会社が、次の一手を検討している、という位置づけです。

ただし、報道時点では買収は未確定です。M&Aは成長機会である一方、買収価格、資本負担、統合後の収益性などによって企業価値への影響が変わるため、「大型買収なら必ず株価にプラス」とは言えません。高く買いすぎれば、むしろ資本効率を下げる可能性もあります。

東京海上の株価が上がる理由⑤ バークシャーとの戦略的提携

2026年3月のバークシャー・ハサウェイグループとの戦略的提携は、東京海上株に実際に大きな市場反応が出た材料です。東京海上は3月23日、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社で再保険の中核会社であるNational Indemnity Company（NICO）との戦略的提携を発表しました。

項目	内容
提携先	National Indemnity Company（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）
提携発表日	2026年3月23日
提携の柱	戦略的な資本関係、再保険での協働、M&Aでの戦略的協働
第三者割当の払込日	2026年4月13日
処分株式数	48,207,200株
処分価格	1株5,962円
処分総額	287,411,326,400円（約2,874億円）
割当先	National Indemnity Company

発表翌日は+17％のストップ高となった

3月24日の株価は前日比1,000円高（+17％）の6,857円でストップ高となり、当時の上場来高値を更新したとBloombergが報じています。発表直後に大きな市場反応が出たことが分かります。

ただし、「なぜ17％上がったのか」という市場心理の内訳は、会社の一次資料では確認できません。提携そのもの、再保険での協働、M&Aでの協働、希薄化相殺の自己株式取得といった複数の要素を市場が好感した可能性がありますが、その配分は分からない、というのが正確な理解です。

「バフェットが東京海上株を買った」という表現は正確ではない

もう一点、「バフェットが東京海上株を個人で買った」という表現は正確ではありません。株式の割当先はバークシャーの完全子会社であるNational Indemnity Companyです。

ウォーレン・バフェット氏の知名度から「バフェット銘柄」と呼ばれることがありますが、法的な出資主体と個人は区別する必要があります。資本関係を調べるときは、あくまでNICOによる第三者割当引受として確認しておくと、後から事実関係を追いやすくなります。

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東京海上の株価が上がる理由⑥ 金利上昇が運用収益の追い風になり得る

金利上昇は保険会社の運用収益にプラスに働く場合がありますが、「利上げ＝東京海上株が必ず上がる」という単純な関係ではありません。東京海上の2026年度IR説明資料では、グループの資産運用方針を「ALMを軸として、保険負債の特性を踏まえた方針のもと、長期・安定的な収益を確保する」とし、2026年3月末の運用資産構成や、国内・海外・グループのインカム利回り、市中金利の推移を開示しています。

なぜ金利が上がると運用収益が改善しやすいのか

保険会社は、保険料として受け取った資金の一部を、債券や貸付などで運用しています。一般に、市場金利が上昇すると、満期を迎えた債券などを以前より高い利回りで再投資できるため、将来の利息などのインカム収益が改善しやすくなります。

固定利付資産については、満期を迎えた資産をより高い利回りの資産へ再投資することで、金利上昇の効果が徐々にインカム収益へ反映されます。東京海上の2026年度資料でも「安定的な利回りの確保」をグループ資産運用方針の柱として示しています。ただし、実際の収益影響は資産構成、負債特性、ヘッジ、信用スプレッドなどによって変わります。

金利上昇はプラス面だけではない

一方で、金利が上昇すると既存の固定利付債券の時価が下がる場合があります。すでに保有している低い利回りの債券は、より高い利回りの新発債と比べて魅力が落ちるためです。さらに、信用スプレッド、為替、保険負債の評価なども同時に変動します。

東京海上はALM（Asset Liability Management＝資産と負債を一体で管理する手法）を軸に金利リスクを管理し、2026年度IR資料でも「ALM運用により金利変動の影響をコントロール」すると説明しています。負債側の保険契約と資産側の運用を組み合わせて管理しているため、金利だけを切り出して株価上昇の原因と断定するのは適切ではありません。

したがって金利は、東京海上の収益環境を支える可能性がある背景要因の一つとして見るのが妥当です。利益・EPS、保険引受採算、資本政策などと合わせて確認する必要があります。

東京海上の株価が上がる理由⑦ 15分割・株主優待新設で個人投資家層の拡大が期待される

東京海上は2026年8月25日の取引終了後、1株→15株の大規模な株式分割と株主優待制度の新設を発表しました。株式分割によって最低投資額が大幅に下がるほか、長期保有型の株主優待も加わるため、個人投資家層の拡大につながり得る好材料です。

会社は、株式分割について「より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る」こと、株主優待について「より多くの株主に中長期的に保有いただく」ことを、それぞれ目的として明示しています。

項目	内容
株式分割	1株→15株
基準日	2026年9月30日
効力発生日	2026年10月1日
8月25日終値を基準にした理論株価	7,408円 ÷ 15 ＝ 約493.87円
100株の理論的な最低投資額	約493.87円 × 100株 ＝ 約49,387円
株主優待	100株以上を3年以上継続保有した株主が対象。初回7,500円相当、翌年以降2,500円相当の電子マネー等

最低投資額は約74万円から約4.9万円に下がる計算

株式分割前の8月25日終値7,408円を基準にすると、100株の投資額は740,800円です。1株→15株の分割後の理論価格は7,408円÷15＝約493.87円なので、100株なら約49,387円となります。約74万円から約4.9万円へと、必要資金の桁が一つ変わる計算です。

ここで押さえておきたいのは、株式分割そのものによって会社の事業価値や株主の保有資産価値が15倍になるわけではないという点です。保有株数が15倍になる一方、理論上の1株価格は15分の1になるため、分割の前後で保有資産の価値は基本的に変わりません。

それでも投資家にとって意味があるのは、これまで最低投資額の面で購入しにくかった個人投資家にも、投資可能な水準が広がる可能性があるからです。なお、約493.87円という数字はあくまで8月25日の株価を単純に15で割った計算値であり、10月1日の実際の株価を予想するものではありません。

分割後の需給は「新規投資家の買い」と「既存株主の売り」の両方を見る

株式分割は投資単位を引き下げるため、新たな個人投資家が参加しやすくなる点では株価のプラス材料になり得ます。一方で、分割後の需給が必ず改善するとは限りません。

今回は1株→15株の大幅分割なので、分割前に100株を保有していた株主は1,500株を保有することになります。株主優待は分割後100株以上が条件のため、既存株主には100株を残して一部を利益確定する選択肢も生まれます。

つまり短期的な需給は、最低投資額が下がったことで入ってくる新規投資家の買いと、保有株数が増えた既存株主の売りのバランスによって変わります。

また、株価単価が大きく下がることで短期資金や信用取引の参加が増えれば、信用買い残の積み上がりなどによって需給が不安定になる可能性もあります。分割後は株価だけでなく、出来高や信用残などの変化も確認したいところです。

株主優待は「3年以上の長期保有」が条件

新設される株主優待は、分割後の100株以上を3年以上継続保有した株主に対し、初回7,500円相当、翌年以降は毎年2,500円相当の電子マネー等を贈呈する制度です。

注意したいのは、100株を買えばすぐ受け取れる優待ではないという点です。3年という保有期間の条件があるため、優待だけを目的とした短期売買には向きません。逆に言えば、会社が長期保有株主を増やすために新たな保有インセンティブを設けたということであり、株式分割とあわせた株主政策として理解するのが自然です。3年以上の保有条件は長期保有を促す設計であり、中長期では安定株主を増やす方向に働く可能性があります。一方、大幅な株式分割によって既存株主が一部を売却しやすくなる面もあるため、短期的な需給への影響は一方向ではありません。

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東京海上の株価は今後も上がる？

ここまで見てきたとおり、東京海上には利益成長、株主還元、海外事業、資本効率改善など複数のプラス材料があります。ただし、これらが揃っているというだけで今後の株価上昇を断定することはできません。

会社が示した計画が実績になるかを確認する

今後の判断材料になるのは、会社がすでに公表している計画が、実績として達成されていくかどうかです。確認すべきポイントを整理すると、次のようになります。

確認ポイント	現在確認できる基準	今後見るべきこと
修正純利益	2026年度通期予想9,500億円（+8％）	1Qの2,613億円から通期計画に沿って利益が積み上がるか
修正ROE	2026年度予想13.0％	政策株削減・事業投資・還元を通じて資本効率が改善するか
株主還元	分割前換算で年間約245円の配当、年間4,000億円の自己株取得方針	利益成長と整合した還元を継続できるか
海外事業	2026年度予想の事業別利益構成でInternational 67％	北米など海外利益が持続的に伸びるか
政策保有株	2029年度末までに原則ゼロ	売却でリリースしたリスク量を高収益投資へ再配分できるか
バークシャー協業	資本・再保険・M&Aで提携	具体的なM&A・再保険協業が利益や資本効率へどう反映されるか
大型M&A	サンコープなどの買収観測は未確定	成立有無、買収価格、資本負担、統合後の収益性

左の列が「今わかっていること」、右の列が「これから答え合わせされること」です。決算やIR資料が出るたびに、この右側を一つずつ確認していくのが現実的な追い方になります。

「良い会社であること」と「今の株価から上がること」は別

株価は将来の利益や資本効率への期待を先回りして動きます。そのため、「良い会社であること」と「今の株価からさらに上がること」は同じではありません。

特に大きく上昇した後は、実際のEPS成長が市場の期待に追いつくかどうか、株価指標が割高になっていないかも確認する必要があります。すでに期待が織り込まれた株価であれば、計画どおりの成長でも株価が反応しない、という展開もあり得ます。

東京海上の株価上昇で注意したいリスク

東京海上の株価が上昇してきた背景には複数の強みがありますが、保険会社特有のリスクや、海外M&A・金融市場に関するリスクもあります。上昇要因と同時に、どの条件が崩れると評価が変わり得るのかを押さえておくことが重要です。

保険事業そのものに関するリスク

• 自然災害・大口保険事故：台風、豪雨、雹災、地震などで保険金支払いが想定を上回ると、保険引受利益が下振れする可能性があります。
• 海外保険の採算悪化：海外事業の利益構成が大きいため、保険料率のソフト化、過年度リザーブ、信用リスクなど海外固有の要因の影響も大きくなります。

事業別利益の67％を海外が占める構造は成長の源泉である一方、海外事業の採算悪化が業績へ与える影響も大きくなります。

M&A・金融市場に関するリスク

• 大型M&Aの価格・統合リスク：買収価格が高すぎる場合や、統合後の利益が計画を下回る場合、期待したROE向上につながらない可能性があります。
• 金利・為替・市場価格の変動：運用資産や保険負債の評価、海外利益の円換算額に影響します。金利上昇も一方向のプラスではありません。

資本の使い方と株主還元に関するリスク

• 政策保有株削減後の資本再配分：売却でリスク量を減らしても、リリースした余力を高収益の事業投資や適切な株主還元へ振り向けられなければ、資本効率改善は限定的になります。
• 株主還元の前提となる利益成長：増配や自己株式取得は利益・資本水準に依存します。将来の還元額が現在の計画通り続く保証はありません。

東京海上は2025年度第2四半期決算Q&Aでも、国内自然災害について大規模な雹災などを考慮して予算を設定していると説明しており、自然災害は日常的に管理する重要リスクです。株価を見る際も、単なる「高配当・自社株買い銘柄」としてだけでなく、保険引受リスクと資本の使い方を合わせて確認する必要があります。

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東京海上の株価についてよくある質問

バフェットは東京海上株を買った？

正確には、ウォーレン・バフェット氏が個人で東京海上株を買ったわけではありません。東京海上が自己株式を割り当てた相手は、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であるNational Indemnity Companyです。2026年4月13日に48,207,200株、総額約2,874億円の払込みが完了しています。

バークシャーグループとの関係から「バフェット関連」と表現されることはありますが、資本関係を説明する場合は、出資主体をNational Indemnity Companyとするのが正確です。

東京海上は利上げで株価が上がる？

利上げや長期金利上昇は、再投資利回りや変動金利資産の収益改善を通じて、保険会社の運用収益にプラスとなる可能性があります。

ただし、保有債券の時価下落、信用スプレッド、保険負債の評価、為替なども同時に変化するため、「利上げ＝株価上昇」とは言えません。東京海上自身もALMを前提に金利リスクを管理しています。

株式分割をすると株価は上がる？

株式分割だけで企業価値が増えるわけではありません。1株→15株なら株数は15倍になりますが、理論上の1株価格は15分の1になるため、分割直後の株主資産価値は基本的に変わりません。

一方、東京海上は今回の分割目的として投資単位の引き下げと投資家層の拡大を明示しています。最低投資額が下がることで需給や流動性が変わる可能性はありますが、それによって株価が上がるかは事前に確定できません。

東京海上の株価が8月25日に上がった理由は？

2026年8月25日は7,408円、前日比+147円（+2.02％）で引けました。同日、Financial Timesが東京海上による豪保険大手サンコープの買収観測を報じ、株探は海外保険大手の買収による事業成長への期待から買いが入ったと伝えています。

ただし、東京海上は同日時点で買収を正式発表しておらず、Reutersも協議中で成立保証はないとしています。また、1株→15株の株式分割・優待新設の適時開示は現物取引終了時刻の15時30分に配信されたため、当日の上昇を分割発表への反応として説明することはできません。

まとめ

東京海上の株価が長期で上昇してきた背景は、単一の材料では説明できません。会社が示す利益・EPS成長、増配と自己株式取得、政策保有株式の削減によるリスクポートフォリオ改善、海外保険事業の拡大など、複数の要因が重なっています。

2026年には、バークシャー傘下National Indemnity Companyとの戦略的提携が加わりました。発表翌日の3月24日には株価が17％高のストップ高となっており、資本・再保険・M&Aの協業は、実際に大きな市場反応を伴った材料です。

直近の2026年8月25日の上昇については、サンコープ買収観測が市場報道で材料視されました。同日の取引終了後には1株→15株の株式分割と株主優待新設も発表され、今後は個人投資家が参加しやすくなる可能性があります。ただし、買収は未確定であり、株式分割だけで企業価値が増えるわけでもありません。

今後の株価を考えるうえでは、2026年度修正純利益9,500億円の達成、海外事業の利益成長、政策株式削減後の資本再配分、株主還元、バークシャーとの協業の具体化を確認する必要があります。短期の材料だけでなく、EPSとROEが中長期でどのように伸びるかを見ていくことが重要です。