東京海上に株主優待はある？100株・3年以上で何がもらえる？いつからもらえるのか解説

東京海上ホールディングス（8766）は2026年8月25日、株主優待制度を新設すると発表しました。2027年3月31日を初回の基準日とし、100株以上を3年以上継続保有した株主に電子マネー等を贈呈する制度です。

ただし、100株を買えばすぐに7,500円相当の優待を受け取れるわけではありません。 初回7,500円相当を受け取るには3年以上の継続保有が必要で、その後は条件を満たしている間、毎年2,500円相当が贈呈されます。

この記事では、東京海上の株主優待は何株から対象になるのか、3年以上とは具体的にどのように判定されるのか、今から買うといつ受け取れるのか、必要投資額や参考優待利回りまで整理します。

【PR】無料アカウント登録完了で10,000円分のギフトマネーがもらえる！
投資アプリ「TOSSY」の公式サイトはこちら

東京海上が株主優待を新設｜100株・3年以上で電子マネー等

東京海上ホールディングスは、2027年3月31日を初回基準日として株主優待制度を開始します。対象となるのは100株以上を3年以上継続保有した株主で、初回は7,500円相当、その翌年以降は毎年2,500円相当の電子マネー等を受け取れます。

制度の概要は次のとおりです。

項目	内容
発表日	2026年8月25日
初回基準日	2027年3月31日
必要株数	100株以上
継続保有条件	3年以上
初回優待	7,500円相当の電子マネー等
翌年以降	毎年2,500円相当の電子マネー等
保有状況の判定	毎年3月31日・9月30日の株主名簿
3年以上の定義	100株以上・同一株主番号で連続7回以上記載または記録

東京海上は、優待制度を導入する目的について、株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうことと説明しています。短期的な優待取りよりも、長期保有を前提に設計された制度です。

初回は7,500円、翌年以降は毎年2,500円

優待額は毎年7,500円ではありません。3年以上の継続保有条件を初めて満たした年に7,500円相当を受け取り、その翌年以降も100株以上を継続保有していれば毎年2,500円相当を受け取る仕組みです。

例えば、2027年3月31日の時点ですでに3年以上継続保有している株主は、初回として7,500円相当の電子マネー等を受け取ります。翌2028年3月31日も100株以上の保有条件を満たしていれば2,500円相当、その後も条件を満たす限り毎年2,500円相当が続きます。

「100株で7,500円」という数字だけを見ると高額な優待に見えますが、7,500円は3年以上保有した株主に対する初回分です。制度の継続的な優待額を見る場合は、翌年以降の2,500円相当も合わせて確認する必要があります。

1株や単元未満株では株主優待をもらえない

株主優待の必要株数は100株以上です。1株や10株など、100株未満の保有では優待の対象になりません。

東京海上は同時に1株→15株の株式分割を発表しており、2026年10月1日の分割後は100株を取得するための金額が大幅に下がる見込みです。ただし、必要株数を満たしただけでは優待を受け取れず、3年以上の継続保有条件も満たす必要があります。

東京海上の株主優待はいつからもらえる？

株主優待制度の初回基準日は2027年3月31日ですが、2027年3月末に100株を持っているだけで優待を受け取れるわけではありません。 その時点までに100株以上を3年以上継続保有している必要があります。

公式資料では、保有を開始した時期によって初回7,500円相当を受け取れる基準日が異なることが図示されています。主な目安は次のとおりです。

保有開始時期の目安	初回7,500円相当の対象となる基準日の目安
2024年3月以前から継続保有	2027年3月31日
2024年4月～2025年3月に保有開始	2028年3月31日
2025年4月～2026年3月に保有開始	2029年3月31日
2026年4月～2027年3月に保有開始	2030年3月31日が目安

実際の判定は購入日そのものではなく、毎年3月31日と9月30日の株主名簿への記載・記録状況を使って行われます。そのため、優待を受け取れる時期を確認するときは、単純に「買ってから3年後」と考えるのではなく、半年ごとの株主名簿で条件を満たしているかを見る必要があります。

株式分割後に100株買う場合は最短2030年3月

2026年10月1日の株式分割後に新たに100株以上を保有する場合、2027年3月31日時点では3年以上の条件を満たしていません。半年ごとの株主名簿で100株以上・同一株主番号の条件を途切れず満たすと、次のように記載回数が積み上がります。

株主名簿の基準日	連続記載回数の例
2027年3月31日	1回目
2027年9月30日	2回目
2028年3月31日	3回目
2028年9月30日	4回目
2029年3月31日	5回目
2029年9月30日	6回目
2030年3月31日	7回目

このため、2026年の株式分割後から新たに保有を始める場合、条件を満たせば最短で2030年3月31日基準の初回優待が対象になります。2027年3月の制度開始時にすぐ7,500円相当を受け取れるわけではない点は、特に注意したいところです。

【PR】無料アカウント登録完了で10,000円分のギフトマネーがもらえる！
投資アプリ「TOSSY」の公式サイトはこちら

「3年以上継続保有」の条件を詳しく解説

東京海上の「3年以上継続保有」は、単に3年間売却しなければよいという表現ではありません。会社は、毎年3月31日と9月30日の株主名簿に、100株以上を保有する株主として同一株主番号で連続7回以上記載または記録されることと定義しています。

半年ごとに保有状況を確認するため、3年以上の条件を満たすには100株以上の保有と株主番号の連続性を維持する必要があります。初回優待の翌年以降についても、毎年9月30日と3月31日の株主名簿で100株以上を継続保有していることが確認されます。

売却などで株主番号が途切れると保有期間は通算されない

公式資料では、売却などによって株主番号の連続性が途切れた場合、それ以前の保有期間は通算しないと明記されています。

例えば、2年以上保有した後に売却し、その後買い直した場合、「以前の2年＋再購入後1年」で3年以上とすることはできません。株主番号の連続性が途切れれば、再び100株以上を保有したところから継続保有期間を判定することになります。

貸株や証券会社間の移管、分割前に100株未満を保有していた場合の過去の判定など、個別ケースの詳細は今回の発表資料では示されていません。該当する場合は、今後の公式案内や証券会社の取り扱いを確認する必要があります。

1回の権利取りだけでは条件を満たせない

東京海上の優待は、1回の権利確定日に100株を保有するだけでは取得できません。半年ごとの株主名簿に、100株以上を保有する同一株主番号として連続7回以上記載または記録される必要があります。

したがって、一般的な1回限りの優待クロスでは3年以上の条件を満たせません。重要なのはクロス取引という売買手法そのものではなく、3月末・9月末ごとの名簿条件と株主番号の連続性を満たし続けることです。

東京海上の株主優待でもらえる電子マネーは何？

2026年8月25日の発表時点では、優待品は「電子マネー等」から複数種類を選択できるとされています。ただし、具体的にどの電子マネー、ポイント、デジタルギフトなどが対象になるかは公表されていません。

そのため、AmazonギフトカードやPayPayなど特定のサービスが対象になると現時点で断定することはできません。会社は株主優待制度のその他の詳細について、決定次第改めて知らせるとしています。

今後、選択できる優待の種類、申込方法、贈呈時期、有効期限などが公表されれば、実際の使いやすさを判断しやすくなります。優待額だけでなく、利用できるサービスや交換条件も確認したいポイントです。

東京海上の株主優待をもらうにはいくら必要？

東京海上は2026年10月1日に1株→15株の株式分割を実施する予定です。2026年8月25日の終値7,408円を15で割ると、分割後の理論株価は約493.9円となります。

この理論値で優待に必要な100株を取得すると、必要投資額は次のように計算できます。

項目	8月25日終値を基準にした参考値
分割前の株価	7,408円
15分割後の理論株価	約493.9円
優待に必要な株数	100株
100株の参考取得金額	約49,400円

分割前は100株の購入に約74万円が必要でしたが、同じ株価水準を前提にすると分割後は約5万円で100株を保有できる計算です。株主優待の対象株数を満たすための資金負担は大幅に下がります。

ただし、約49,400円は8月25日終値を使った理論値です。実際の必要投資額は、株式を購入する時点の株価によって変わります。また、優待を受け取れる時点では株価が現在と異なる可能性があるため、その時点の保有株式の時価や優待利回りも現在とは異なる可能性があります。

東京海上の株主優待利回りは何％？

8月25日終値を15分割した理論株価を使い、100株の参考取得金額を約49,400円とすると、優待額に対する単純な参考利回りは次のようになります。

優待	優待額	約49,400円に対する参考値
3年以上保有後の初回	7,500円相当	約15.2％
翌年以降	2,500円相当	約5.1％
参考：初回7,500円を3年間で単純平均	年2,500円相当	約5.1％

ただし、初回の約15.2％は年間の優待利回りを示す数字ではありません。7,500円相当は3年以上継続保有した後に一度だけ受け取る初回優待であり、購入直後の1年間で得られるわけではないためです。

初回7,500円相当を3年間に単純平均した参考値は年2,500円相当で、約49,400円の参考取得金額に対して約5.1％です。これは会社が年換算の優待利回りとして示している数字ではありませんが、「15.2％を毎年受け取れるわけではない」ことを理解する目安になります。翌年以降の通常優待も2,500円相当なので、継続的な優待水準を比較する場合も約5.1％が一つの参考になります。株価が変われば優待利回りも変動するため、購入時点の株価で計算し直す必要があります。

また、優待利回りが高く見えても、3年以上の保有期間中に株価が下落すれば優待額を上回る含み損が生じる可能性があります。優待だけでなく、配当や業績、株価水準も含めて判断することが重要です。

【PR】無料アカウント登録完了で10,000円分のギフトマネーがもらえる！
投資アプリ「TOSSY」の公式サイトはこちら

東京海上が株主優待を新設した理由

東京海上は、株主優待制度の導入目的を株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に保有してもらうことと説明しています。今回の優待新設は、同時に発表された1株→15株の株式分割と合わせて考えると意図が分かりやすくなります。

株式分割によって投資単位を大幅に引き下げれば、これまで100株を買うための資金負担が大きかった個人投資家も株主になりやすくなります。そのうえで、3年以上の継続保有者に優待を設けることで、中長期で保有する株主を増やす設計です。

つまり、株式分割で「株主になりやすくする」、株主優待で「長く保有してもらう」という二つの施策が組み合わされています。東京海上は、株主を単なる資本の提供者ではなく、2035年に向けた成長を長期で支えるパートナーと位置付けています。

なぜ株主優待に3年以上の条件を付けた？

会社は、短期的な保有ではなく、東京海上グループの2035年に向けた挑戦を長い時間軸で支えてほしいという考えを示しています。3年以上という条件は、この長期保有を促す方針を制度に反映したものです。

初回の優待額を7,500円相当と比較的大きくし、その後は毎年2,500円相当を継続する仕組みも、長期間保有した株主への還元を意識した設計と考えられます。

東京海上の株主優待で注意したいポイント

東京海上の株主優待は、分割後の最低投資金額に対して優待額が大きく見える一方、取得条件にはいくつか注意点があります。特に、100株を保有すればすぐ受け取れる優待ではないことは押さえておきたいポイントです。

• 100株以上の保有が必要で、1株や100株未満では対象にならない
• 初回優待には3年以上の継続保有が必要
• 3年以上は、3月末・9月末の株主名簿に100株以上・同一株主番号で連続7回以上記載されることで判定される
• 売却などで株主番号の連続性が途切れると、それ以前の保有期間は通算されない
• 7,500円相当は初回のみで、翌年以降は毎年2,500円相当
• 電子マネー等の具体的な種類、申込方法、贈呈時期などはまだ未公表
• 株主優待制度は将来、内容が変更・廃止される可能性がある
• 株価下落による損失は優待額を上回る可能性がある

優待目的で東京海上株を検討する場合は、「約5万円で7,500円相当」という数字だけで判断せず、3年以上の保有条件と、その期間の株価変動リスクまで含めて考える必要があります。

東京海上の株式分割と株主優待の関係

今回の株主優待は、2026年10月1日の1株→15株の株式分割後も100株以上を基準として判定されます。株式分割によって1単元の投資金額が大きく下がるため、新たに100株を保有するハードルは従来より低くなります。

分割前に100株を保有している株主は、分割後には1,500株になります。そのまま保有を続け、過去の株主名簿でも100株以上・同一株主番号の条件を満たしていれば、継続保有期間の判定対象となります。

一方、分割後に新たに100株を購入する場合は、必要株数は満たしても継続保有期間はそこから積み上げる必要があります。株式分割で優待取得に必要な投資金額は下がりますが、3年以上という時間の条件は短縮されません。

【PR】無料アカウント登録完了で10,000円分のギフトマネーがもらえる！
投資アプリ「TOSSY」の公式サイトはこちら

東京海上の株主優待でよくある質問

東京海上の株主優待は100株でもらえる？

100株以上が必要ですが、100株を保有するだけでは足りません。初回優待を受け取るには、100株以上を3年以上継続保有する条件も満たす必要があります。

7,500円相当は毎年もらえる？

毎年7,500円相当ではありません。3年以上の継続保有条件を初めて満たした年が7,500円相当で、その翌年以降は条件を満たしている間、毎年2,500円相当です。

2027年3月に100株持っていればもらえる？

2027年3月31日に100株を持っているだけでは受け取れません。2027年3月31日時点ですでに100株以上を3年以上継続保有している株主が初回7,500円相当の対象です。

今から買った場合はいつもらえる？

2026年10月の株式分割後から新たに100株以上を保有し、半年ごとの株主名簿で条件を途切れず満たした場合、最短で2030年3月31日基準の初回優待が対象となる計算です。

株主優待はいつ届く？

2026年8月25日時点では、実際の贈呈時期は公表されていません。公式資料でも、基準日と実際の贈呈時期は異なるとされており、詳細は決定後に改めて公表される予定です。

まとめ

東京海上ホールディングスは2026年8月25日、株主優待制度を新設すると発表しました。100株以上を3年以上継続保有すると初回7,500円相当、その翌年以降は毎年2,500円相当の電子マネー等を受け取れる制度です。

初回基準日は2027年3月31日ですが、新しく100株を買えばすぐ優待を受け取れるわけではありません。2026年の株式分割後から新たに保有する場合は、条件を途切れず満たすことで最短2030年3月基準が初回対象となります。

1株→15株の株式分割によって100株の取得に必要な金額は大幅に下がる一方、優待には長期保有条件を設けています。投資単位を下げて新たな株主を増やし、優待によって中長期保有を促す制度設計といえます。

【PR】無料アカウント登録完了で10,000円分のギフトマネーがもらえる！
投資アプリ「TOSSY」の公式サイトはこちら