SCREENホールディングスの株価はなぜ下がる？急落理由・中国勢・決算リスクを解説

2026年7月29日

SCREENホールディングス（7735）の株価は、2026年7月28日に前日比1,720円安の14,175円で取引を終え、下落率は10.82％に達しました。決算発表前の通常取引で大きく売られた背景には、中国製半導体装置の台頭に対する警戒や、半導体関連株全体の調整があります。

さらに、取引終了後に発表された2027年3月期第1四半期決算では、売上高が前年同期比10.3％減、営業利益が41.1％減となりました。通期予想は上方修正され、年間配当も増額されたものの、第1四半期の利益率低下や進捗率の低さを不安視する投資家は少なくありません。

結論からいうと、直近の下落は「中国勢との競争激化への警戒」と「第1四半期の見た目の弱さ」が重なったものです。ただし、過去最高水準の受注や通期上方修正まで含めると、業績の成長シナリオが完全に崩れた決算ではありません。この記事では、株価が下がった理由と今後の反発条件を整理します。

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SCREENホールディングスの株価が急落した理由

結論
株価急落の主な理由は、中国による半導体製造装置の国産化への警戒、半導体装置株全体の下落、第1四半期の大幅減益、営業利益率の低下です。通期上方修正は好材料ですが、市場の期待を十分に上回らなければ、短期的には弱い実績の方が重視されます。

日付	主な出来事	株価への影響
2026年7月27日	中国で国産液浸DUV露光装置の製造が始まったと報道	海外の半導体装置株が下落
2026年7月27日	中国DRAM大手CXMTが上海市場に上場	中国半導体産業の成長と国産化が意識される
2026年7月28日	SCREEN株が前日比10.82％下落	決算発表前に14,175円まで急落
2026年7月28日	2027年3月期1Q決算を発表	大幅減益と通期上方修正が同時に判明

中国製半導体装置への警戒が広がった

7月27日、中国で国産の液浸型DUV（深紫外線）露光装置の製造が始まったと報じられました。液浸DUVはシリコンウエハーに微細な回路パターンを転写する装置で、これまでオランダのASMLが圧倒的な競争力を持ってきた分野です。報道を受けてASML株が大幅に下落し、世界の半導体製造装置関連株にも警戒が広がりました。

SCREENの主力製品はウエハー洗浄装置であり、露光装置を主力とするASMLとは製品カテゴリーが異なります。そのため、中国製DUVが登場したからといって、SCREENの洗浄装置が直ちに不要になるわけではありません。

ただし、市場が警戒しているのはDUV単体ではなく、中国が半導体製造装置全体の国産化を進めていることです。中国メーカーが洗浄装置でも性能を高め、国内の半導体メーカーが中国製装置を優先するようになれば、中長期的にSCREENの中国向け売上や世界シェアを圧迫する可能性があります。

半導体関連株全体の調整に巻き込まれた

7月28日はSCREENだけでなく、東京エレクトロンやアドバンテストなど、日本の半導体関連株が広く売られました。半導体装置株はAI投資への期待から高い評価を受けてきたため、中国勢の技術進展やAI設備投資の採算性に対する懸念が出ると、利益確定売りが集中しやすくなります。

SCREEN固有の材料だけで株価が下がったのではなく、海外の半導体装置株安を受けたセクター全体のリスク回避も大きな要因です。

決算への警戒が強い中で利益確定売りが出た

SCREENは2026年7月1日に年初来高値19,770円を付けており、7月後半まで高値圏にありました。株価が先行して上昇した局面では、決算内容が良くても市場予想を大幅に上回らなければ、材料出尽くしで売られることがあります。

今回の第1四半期は会社の想定通りだったと説明されているものの、前年同期比で大幅減益となりました。高値圏で決算を迎えたことも、投資家が持ち高を減らす一因になったと考えられます。

2027年3月期第1四半期決算は大幅な減収減益

項目	2027年3月期1Q	前年同期比
売上高	1,217億7,500万円	10.3％減
営業利益	143億6,800万円	41.1％減
経常利益	154億1,900万円	37.2％減
親会社株主帰属利益	104億9,000万円	37.1％減
営業利益率	11.8％	6.2ポイント低下

第1四半期の売上高は前年同期比10.3％減でしたが、営業利益は41.1％減となりました。売上高の減少率より利益の減少率が大きく、投資家から見ると収益性の悪化が目立つ内容です。

営業利益率が18.0％から11.8％へ低下した

前年同期の営業利益率は約18.0％でしたが、今回は11.8％まで低下しました。SCREENは高い利益率を強みとする半導体製造装置メーカーであるため、売上高の増減だけでなく、どの程度の利益を残せたかが株価評価を左右します。

会社は一部案件の売上計上が第2四半期へずれたと説明しています。売上が少ない四半期でも人件費や研究開発費などの固定費は発生するため、設備稼働率が下がると利益率は悪化しやすくなります。

主力の半導体製造装置事業が減収減益だった

主力の半導体製造装置事業（SPE）は、売上高が約930億円となり、前年同期比で15.0％減少しました。営業利益も44.0％減となり、グループ全体の減益要因になっています。

ファウンドリー・ロジック向け装置の売上が減少したほか、中国・台湾向けの売上も前年同期を下回りました。米国向けの販売は増加したものの、中国・台湾向けの落ち込みを補うには至りませんでした。

SCREENの連結売上高と営業利益はSPEへの依存度が高いため、主力事業が弱い四半期は、他の事業が増収増益でも全社業績を押し上げにくい構造です。

上方修正なのに株価が下がりやすい理由

項目	修正前	修正後	増加額
売上高	7,250億円	7,430億円	180億円
営業利益	1,500億円	1,565億円	65億円
年間配当	175円	183円	8円

会社は足元の旺盛な受注を踏まえ、通期の売上高予想を7,430億円、営業利益予想を1,565億円へ引き上げました。年間配当も175円から183円へ増額しています。数字だけを見れば、上方修正と増配は明確な好材料です。

それでも株価が下がりやすいのは、株式市場が「上方修正したか」ではなく、「市場が期待していた水準をどの程度上回ったか」を評価するためです。

上方修正がある程度期待されていた

SCREENはAI半導体やメモリー向けの設備投資を追い風に、受注が高水準で推移していました。決算前から通期予想の引き上げを期待する投資家が多かった場合、実際に上方修正してもサプライズは小さくなります。

通期営業利益の修正幅は65億円で、修正前の予想に対して約4.3％です。悪い修正ではありませんが、第1四半期の大幅減益や利益率低下を完全に打ち消すほどの大幅上方修正ではないと受け止められる可能性があります。

通期営業利益の進捗率が約9％にとどまった

第1四半期営業利益143億6,800万円は、修正後の通期予想1,565億円に対して約9.2％です。半導体製造装置は顧客の検収時期によって四半期業績が大きく変動するため、単純な4分の1である25％を下回っただけで未達とは判断できません。

しかし、通期で過去最高益を目指す中、第1四半期の進捗が1割未満にとどまったことで、第2四半期以降に計画通り利益を積み上げられるかへの警戒が強まりやすくなります。

上期予想の達成には第2四半期の急回復が必要

上期の営業利益予想は560億円で据え置かれました。第1四半期の営業利益は143億6,800万円だったため、上期計画を達成するには第2四半期だけで約416億円の営業利益が必要です。これは第1四半期の約2.9倍に相当します。

会社は第1四半期から第2四半期へ売上計上がずれた案件があると説明しています。計上ずれが予定通り第2四半期に反映されれば大幅な利益回復は可能ですが、再延期や採算悪化が起きれば、通期上方修正への信頼が低下します。

増配よりも利益成長が重視されやすい

年間配当183円への増額は株主にとって好材料です。ただし、半導体製造装置株は高配当株というより成長株として評価される傾向が強く、短期的な株価には配当の増額よりも、営業利益の伸びや利益率の方が大きく影響します。

8円の増配だけでは、第1四半期の営業利益41.1％減や利益率低下に対する失望を完全に打ち消せないと考えられます。

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中国勢の台頭はSCREENにどのようなリスクがある？

中国製DUVはSCREENの直接的な競合ではない

液浸DUVは半導体の回路パターンをウエハーへ転写する露光装置です。一方、SCREENが世界的に強いのは、ウエハー表面の微粒子や薬液を除去する洗浄装置です。

工程も製品も異なるため、中国製DUVの製造開始を「SCREENの主力装置が直接代替されるニュース」と捉えるのは適切ではありません。直接的な競争相手として影響が大きいのは、露光装置大手のASMLです。

半導体装置全体の国産化が中長期リスク

一方、中国は露光装置だけでなく、成膜、エッチング、洗浄、検査など、半導体製造に必要な装置全体の国産化を進めています。中国国内の洗浄装置メーカーが性能と量産能力を高めれば、SCREENにとっても競争環境は厳しくなります。

特に、中国政府や半導体メーカーが国産装置を優先的に採用する政策を強めた場合、装置の性能だけでなく、政策面の理由で日本企業の商機が減る可能性があります。

CXMTの成長は追い風と逆風の両面がある

中国DRAM大手のCXMTは2026年7月27日に上海市場へ上場し、初値形成後の終値は公開価格を466％上回りました。大型IPOによって研究開発や生産能力の増強が進めば、半導体製造装置の需要そのものは増える可能性があります。

中国のメモリー投資が拡大することは、SCREENの洗浄装置にとって潜在的な追い風です。しかし、CXMTなどが中国製装置の採用を増やせば、設備投資の拡大がそのまま日本メーカーの受注増につながらない可能性もあります。中国半導体の成長は、需要拡大と国産化競争の両面から見る必要があります。

対中輸出規制も業績の不透明要因

米国や日本は、高性能半導体や製造装置の中国向け輸出規制を強化してきました。規制対象となる顧客や装置が増えれば、受注しても出荷できない、保守や改造サービスを提供しにくいといった影響が出ます。

SCREENは中国以外の台湾、米国、韓国などにも顧客を持っていますが、中国は半導体設備投資の大きな市場です。中国向け売上の減少を他地域の需要で補えるかが重要になります。

SCREENホールディングスが抱えるその他の下落リスク

半導体メーカーの設備投資に業績が左右される

半導体製造装置の需要は、TSMCなどのファウンドリー、メモリーメーカー、ロジック半導体メーカーの設備投資計画に大きく左右されます。顧客が工場建設や装置導入を延期すると、SCREENの受注や売上計上も後ろ倒しになります。

AI向け投資が強くても、スマートフォンやパソコン向け半導体の需要が弱い場合や、半導体メーカーが在庫調整を優先する場合には、装置投資が減速する可能性があります。

売上計上時期による四半期変動が大きい

半導体製造装置は、出荷した時点ではなく、顧客の検収が完了した時点で売上を計上する案件があります。大型装置の検収が数週間ずれるだけで、四半期売上と営業利益が大きく変わることがあります。

今回の第1四半期も一部案件が第2四半期へずれました。売上が消失したわけではない点は安心材料ですが、決算のたびに計上時期のずれが発生すると、投資家が会社予想の達成確度を慎重に見る要因になります。

円高が売上高と利益の逆風になる

SCREENは海外売上高の比率が高く、円高になると外貨建ての売上や利益を円換算した金額が小さくなりやすい企業です。為替予約などで影響を抑えていても、急速な円高が続けば業績予想の下方圧力になります。

半導体株全体が下落する局面と円高が重なると、業績への影響と投資家心理の両面から株価が売られやすくなります。

高い期待が剝落すると株価変動が大きくなる

SCREENはAI、HBM、先端ロジック半導体の設備投資拡大を背景に成長期待が高い銘柄です。期待が高い銘柄ほど、好決算でも市場予想を下回ると株価が急落しやすくなります。

株価を見る際は、会社予想が増益かどうかだけでなく、市場がすでにどの程度の成長を織り込んでいるか、PERなどのバリュエーションが利益成長に見合っているかを確認する必要があります。

今回の決算は全面的な悪決算ではない

第1四半期の実績は期待外れと受け止められやすい一方、通期予想の上方修正、過去最高水準の受注、増配を考えると、中長期の成長シナリオまで崩れた決算ではありません。短期的な失望と通期の強さを分けて評価する必要があります。

悪かった点	良かった点
売上高が前年同期比10.3％減	通期売上高予想を7,430億円へ上方修正
営業利益が41.1％減	通期営業利益予想を1,565億円へ上方修正
営業利益率が11.8％へ低下	過去最高水準の受注が継続
主力SPEが大幅減収減益	一部案件は消失ではなく2Qへの計上ずれ
通期営業利益進捗率が約9.2％	年間配当を183円へ増額

過去最高水準の受注が通期上方修正を支える

会社が通期予想を引き上げた最大の理由は、半導体製造装置の旺盛な受注です。受注残の多くがすでに具体的な案件として積み上がっているため、第1四半期の売上が弱くても、年間では増収増益を達成できると判断しています。

受注が実際の売上と利益へ変わるまでには時間差があります。今後は受注高だけでなく、受注残が予定通り売上計上されているかを確認することが重要です。

AI・HBM向け投資は中長期の追い風

生成AIの普及により、データセンター向けGPUやHBMの需要が拡大しています。半導体が微細化・高性能化すると、製造工程で許容される汚染や微粒子が少なくなり、洗浄の重要性が高まります。

HBMのように複数の半導体を積層する製品では、前工程や接合工程の品質管理が重要です。SCREENが強みを持つ洗浄技術は、AI半導体の高度化が続く限り、中長期的な需要拡大が期待できます。

装置販売後のサービス収益も拡大している

SCREENは装置を販売した後の保守、部品、改造などのポストセールス事業を拡大しています。納入済み装置の台数が増えるほど継続的な収益を得やすく、装置の新規販売が変動する局面でも業績を下支えします。

会社は2027年3月期にポストセールス売上高が初めて1,000億円を超える見通しを示しています。装置販売だけでなく、安定収益の比率を高められるかも長期的な評価ポイントです。

SCREENホールディングスの株価が反発する条件

株価が本格的に反発するには、通期上方修正の根拠が第2四半期以降の実績で確認される必要があります。特に重要なのは次の4点です。

第2四半期に計上ずれ案件を売上へ反映する
営業利益率を第1四半期の11.8％から回復させる
半導体製造装置の受注高と受注残を高水準で維持する
中国装置メーカーによるシェア低下が顕在化しない

第2四半期で売上計上のずれを取り戻す

上期営業利益560億円を達成するには、第2四半期だけで約416億円の営業利益が必要です。第1四半期からずれた案件を予定通り計上し、売上高だけでなく利益も大幅に回復できれば、決算への失望は後退します。

営業利益率が回復する

売上高が回復しても、低採算の案件が多ければ株価評価は高まりません。高付加価値の装置、部品、保守サービスの比率を高め、通期予想に見合う営業利益率へ戻せるかが重要です。

中国以外の地域で成長を続ける

台湾の先端ファウンドリー、北米のメモリーメーカー、韓国などの設備投資が拡大し、中国向けの不透明感を補えれば、中国装置国産化のリスクを抑えられます。地域別の売上と受注の分散が株価の安定につながります。

今後確認したいポイント

確認項目	注目する理由
2Q営業利益	上期計画560億円の達成には約416億円が必要
計上ずれ案件	1Qの弱さが一時的だったかを判断できる
SPE営業利益率	主力事業の収益性が回復したかを確認
中国・台湾・米国の地域別売上	中国リスクを他地域で補えているかを確認
受注高・受注残	通期上方修正の確度を判断する材料
AI・HBM関連需要	中長期の成長シナリオが続いているかを確認
ポストセールス売上	安定収益の拡大を確認
通期業績予想	維持・再上方修正・下方修正の有無