地震が起きると株価はどうなる？過去の大震災の株価推移と下落理由を解説

大きな地震が発生すると、「日経平均はどこまで下がるのか」「保有株をすぐ売った方がいいのか」と不安になる投資家も多いのではないでしょうか。東日本大震災では震災後の数営業日で日経平均が急落しましたが、2024年の能登半島地震では最初の取引日に下げた後、1カ月・3カ月のスパンではむしろ上昇しています。

つまり、大地震が起きれば日本株が必ず長期間下落するわけではありません。被災地域の経済規模、工場や物流への被害、津波・原発事故などの二次災害、地震が起きた時間、さらに海外株や為替など地震以外の材料によって市場反応は大きく変わります。

この記事では、阪神・淡路大震災、東日本大震災、2016年熊本地震、2024年能登半島地震、2026年熊本地震について、日経平均の推移を同じ基準で比較します。短期の下落幅だけでなく、約1カ月後・約3カ月後まで追い、「地震後の株価をどう見ればよいか」を整理します。

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地震が起きると株価はどうなる？

結論からいうと、大地震の直後はリスク回避の売りが出やすいものの、下落幅や回復までの期間は震災ごとに大きく異なります。特に重要なのは「震度」だけではなく、日本経済や企業活動にどれだけ長く実害が残るかです。

今回、各震災の直前取引日を基準に同じルールで比較すると、東日本大震災は1カ月以内に約17.5％下落した一方、能登半島地震では最初の取引日の下落率は約0.5％にとどまり、約1カ月後には震災前を約7.6％上回りました。

震災	最初の取引日	1カ月以内安値	約1カ月後	約3カ月後
阪神・淡路（1995）	-0.46% 19,241.32円	-8.02% 17,780.59円	-6.78% 18,020.51円	-15.66% 16,304.15円
東日本（2011）	-1.72% 10,254.43円	-17.53% 8,605.15円	-6.85% 9,719.70円	-8.82% 9,514.44円
熊本（2016）	-3.40% 16,275.95円	-4.40% 16,106.72円	-2.27% 16,466.40円	-2.08% 16,497.85円
能登半島（2024）	-0.53% 33,288.29円	-0.53% 33,288.29円	+7.61% 36,011.46円	+18.94% 39,803.09円
熊本（2026）	-1.49% 61,434.19円	-1.49%* 61,434.19円	未経過	未経過

※騰落率は本記事で定めた「地震直前の取引日終値」を基準に計算。2026年熊本地震は2026年8月2日時点で震災後1カ月を経過していないため、7月31日までの暫定比較です。阪神・淡路大震災ではその後も円高や景気要因を伴う下落が続いており、3カ月後の下落を地震だけの影響とみなすことはできません。

2026年熊本地震で日経平均はどう動いた？

2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、最大震度7を観測しました。ここで株価を見る際に最も重要なのが、地震の発生時刻です。地震は東京株式市場の取引終了後に発生しました。

地震当日の日経平均は2,566円安だったが、地震が原因ではない

7月28日の日経平均は前日比2,566.27円安（-3.95％）の62,364.92円と大幅に下落しました。しかし、首相官邸と気象庁によれば熊本地震の発生は16時27分ごろです。東京市場はすでに取引を終えていたため、この日の2,566円安を「熊本地震による暴落」と説明するのは誤りです。

実際、同日のReuters市場記事では、前日の米半導体株安、中国勢の台頭によるメモリー・半導体製造装置の競争激化懸念、AI関連株への売りが下落を主導したとされています。地震発生日とチャートの急落日が同じでも、時系列を確認しなければ因果関係を取り違える典型例です。

地震の影響を織り込める最初の取引日は7月29日

地震後に市場が初めて取引できた7月29日の日経平均終値は61,434.19円でした。地震直前に確定していた7月28日終値62,364.92円と比べると930.73円安、約1.49％の下落です。

ただし、これも地震だけの値動きではありません。前日まで続いていたAI・半導体株への売りや海外市場のリスク回避が重なっており、市場全体の下落分をそのまま震災要因とみなすことはできません。一方で、九州の自動車・半導体工場停止や物流への懸念は個別企業には明確な材料となりました。

7月31日には震災前の水準を上回った

7月30日は61,867.43円、7月31日は64,362.02円まで戻りました。7月28日終値62,364.92円と比べると、7月31日は約3.2％上です。少なくとも発生から3営業日の範囲では、「震度7の地震を受けて日本株全体が下げ続けた」という動きにはなっていません。

もっとも、2026年熊本地震は発生から日が浅く、復旧費やサプライチェーンへの中期影響はまだ確定していません。1カ月後・3カ月後の比較は今後確認すべきポイントです。

東日本大震災では日経平均はどこまで下がった？

過去の震災で株式市場への影響が最も大きかった代表例が、2011年3月11日の東日本大震災です。地震・津波だけでなく福島第一原子力発電所の事故が重なり、日本経済への影響の不確実性が急速に高まりました。

震災当日は179円安にとどまった

東日本大震災が発生したのは14時46分で、大引けまでわずか十数分でした。日経平均プロフィルによると、3月11日の終値は前日比179.95円安の10,254.43円。震災前日の3月10日終値10,434.38円と比べると約1.72％安です。

当日の下げが比較的小さかったのは被害が軽かったからではなく、市場が情報を十分に織り込む時間がほとんど残っていなかったためです。

翌営業日から売りが本格化し、15日は10.55％安

週明け3月14日には企業業績への懸念から売りが殺到し、日経平均は633.94円安の9,620.49円。さらに15日は福島第一原発事故への不安が強まり、1,015.34円安の8,605.15円まで急落しました。1日で10.55％下落し、日経平均の下落率として歴史的な大きさとなりました。

3月10日終値から3月15日終値までの下落率は約17.53％です。今回比較した震災の中では、短期間の市場全体への打撃が突出しています。

約1カ月後には下落分の多くを戻したが、3カ月後も震災前を下回った

4月11日の日経平均は9,719.70円で、震災前比約6.85％安まで回復しました。6月10日は9,514.44円で、震災前比約8.82％安です。短期のパニック売りからは反発したものの、3カ月後も震災前の水準には戻っていませんでした。

背景には、電力供給制約、サプライチェーン寸断、原発事故への不安など、実体経済への影響が長期化したことがあります。日銀は大量の資金供給や金融緩和の強化を行い、金融市場の安定化を図りました。

阪神・淡路大震災では株価はどう動いた？

1995年1月17日5時46分に発生した兵庫県南部地震では最大震度7を観測し、神戸を中心に甚大な被害が発生しました。ただし、日経平均の反応は東日本大震災のような「数日で一気に17％下落」とは異なります。

震災当日は約90円安にとどまった

前営業日の1月13日終値は19,331.17円。地震当日の1月17日終値は19,241.32円で、下落率は約0.46％でした。内閣府資料も「震災当日には90円の下げ」と整理しています。

大幅下落は数日遅れて発生した

1月20日の終値18,840.22円から1月23日は17,785.49円へ下落し、1日で1,054円超の急落となりました。「地震当日が底になる」とは限らず、被害や経済影響の評価が進むにつれて売りが強まるケースがあることを示しています。

3カ月後の下落を地震だけで説明するのは危険

震災後1カ月以内の終値最安値は2月16日の17,780.59円で、震災前比約8.02％安でした。約1カ月後の2月17日は18,020.51円（同6.78％安）、約3カ月後の4月17日は16,304.15円（同15.66％安）です。

ただし、1995年春の日本株は震災だけで下がったわけではありません。内閣府の年次経済報告では、急激な円高、米国経済の減速、震災など複数の外的ショックが重なったと整理されています。したがって、3カ月後の下落率を「阪神淡路大震災の損失」とみなすのは適切ではありません。

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2016年熊本地震では株価はどう動いた？

2016年熊本地震では4月14日21時26分にM6.5の地震、16日1時25分にM7.3の地震が発生しました。16日は土曜日だったため、本震後の最初の株式取引は4月18日です。

本震後の4月18日は572円安

4月15日の日経平均終値は16,848.03円でした。週明け18日は572.08円安（-3.40％）の16,275.95円。Reutersは、熊本地震による企業の生産活動停滞への懸念がリスク回避を強めたと報じています。ソニーなど九州に拠点を持つ企業の操業停止も意識されました。

ただし、円高と原油安も同時に重なっていた

4月18日の大幅安を地震だけで説明することはできません。同じ日に、主要産油国が原油増産凍結で合意できなかったことを受けて原油価格が下落し、安全資産とされる円が買われました。Reutersは円が約18カ月ぶりの高値に接近し、輸出企業の利益見通しを悪化させたことも株安の大きな要因としています。

1カ月後・3カ月後は震災前に近い水準まで回復

震災後1カ月以内の終値最安値は5月6日の16,106.72円で、4月15日比約4.40％安。5月16日は16,466.40円（約2.27％安）、7月15日は16,497.85円（約2.08％安）でした。

ただし6月24日には英国のEU離脱決定（Brexit）で日経平均が14,952.02円へ急落しており、その後の株価を震災だけで追うことには限界があります。イベント後の株価を分析するときは、時間が経つほど他の材料の影響が大きくなる点に注意が必要です。

2024年能登半島地震では株価はどう動いた？

令和6年能登半島地震は2024年1月1日16時10分に発生しました。最大震度7、M7.6の大地震でしたが、元日は株式市場が休場だったため、最初の市場反応は1月4日の大発会となりました。

大発会では一時700円超安も、終値は175円安まで戻した

2023年12月29日の終値は33,464.17円。1月4日は一時700円超下落しましたが、終値は175.88円安の33,288.29円で、震災前比では約0.53％安にとどまりました。

Reutersは、年始に米長期金利が上昇し米ハイテク株が下落していたことを主要な売り要因として挙げつつ、能登半島地震の影響を見極める動きもあったと報じています。ここでも「初日の下落＝すべて地震要因」ではありません。

1カ月後は7.6％高、3カ月後は18.9％高

今回の比較では、震災後1カ月以内の終値最安値は最初の取引日である1月4日の33,288.29円でした。その後は上昇し、2月1日は36,011.46円で震災前比約7.61％高、4月1日は39,803.09円で約18.94％高となりました。

2024年の日本株は半導体・AI関連株への買い、円安、企業改革への期待など別の強い上昇材料があり、2月には日経平均がバブル期の最高値を更新しました。能登半島で甚大な被害が出たことと、日本株市場全体が長期下落しなかったことは両立します。被災地域の経済規模と日本の上場企業全体への業績波及を分けて考える必要があります。

過去の大震災の株価推移を比較

5つの事例を並べると、「最大震度7だから日経平均が○％下がる」という共通ルールは見つかりません。株式市場が評価しているのは地震の揺れそのものより、将来の企業利益・経済活動への影響です。

震災	地震直前終値	1カ月以内安値	約1カ月後	約3カ月後	見方
阪神・淡路	19,331.17円	17,780.59円 (-8.02%)	18,020.51円 (-6.78%)	16,304.15円 (-15.66%)	遅れて下落。円高等も重なる
東日本	10,434.38円	8,605.15円 (-17.53%)	9,719.70円 (-6.85%)	9,514.44円 (-8.82%)	原発事故・供給制約で影響大
熊本2016	16,848.03円	16,106.72円 (-4.40%)	16,466.40円 (-2.27%)	16,497.85円 (-2.08%)	円高・原油安も同時発生
能登2024	33,464.17円	33,288.29円 (-0.53%)	36,011.46円 (+7.61%)	39,803.09円 (+18.94%)	市場全体への影響は限定的
熊本2026	62,364.92円*	61,434.19円 (-1.49%)	未経過	未経過	引け後発生。暫定評価

※2026年熊本地震は7月28日引け後に発生したため、同日終値を「地震直前に確定した終値」として基準にしています。

地震の規模だけでは株価下落幅は決まらない

東日本大震災と能登半島地震はいずれも最大震度7の大災害ですが、市場全体の推移はまったく異なりました。東日本大震災では原発事故・電力制約・広域のサプライチェーン寸断が企業利益の見通しを大きく悪化させた一方、能登半島地震では日本の上場企業全体に与える利益影響は相対的に限られました。

投資家が見るべきなのは「震度7」という見出しではなく、被害がどこまで日本企業の利益予想を変えるかです。

なぜ地震によって株価の下落幅が違う？

被災地の経済規模・産業集積が違う

同じ規模の地震でも、首都圏・東海圏など企業本社や大規模工場、物流拠点が集中する地域を直撃する場合と、全国の企業利益への波及が限定される地域では市場への影響が異なります。製造業の場合は工場所在地だけでなく、そこで作る部品が全国の生産を止める「ボトルネック」になっていないかも重要です。

工場・物流・インフラへの被害が違う

道路、港湾、鉄道、電力、水道が長期間止まれば、直接被災していない企業にも影響が広がります。2011年は東北の部品メーカーの停止が国内外の自動車・電機生産へ波及しました。一方、復旧が早く代替生産が可能なら、企業利益への影響は小さくなります。

津波・原発事故など二次災害の有無が大きい

東日本大震災が他の震災と大きく異なったのは、巨大津波と福島第一原発事故が重なったことです。

二次災害が長期化すると、単なる建物の修繕費ではなく、電力供給、政策、消費者心理まで幅広く影響します。

市場が開いている時間かどうかで「当日」の値動きが変わる

地震当日の騰落率をそのまま比較するのも危険です。東日本大震災は引け間際の14時46分、阪神・淡路大震災は市場開始前の5時46分、能登半島地震は正月休場中、2016年熊本地震の本震は土曜日、2026年熊本地震は引け後16時27分に発生しました。

つまり「地震当日の日経平均」という数字に、市場が地震を織り込めた時間が全く違います。本記事で最初の取引日だけでなく1カ月以内の安値も比較しているのはこのためです。

海外市場・為替など地震以外の材料も同時に動く

日本株は地震だけで取引されているわけではありません。2016年熊本地震では原油安と円高、2024年能登半島地震の大発会では米ハイテク株安、2026年熊本地震の発生日にはAI・半導体株への大規模な売りが重なりました。

数日後・数カ月後の株価ほど、金融政策、米国株、為替、企業決算など別材料の寄与が大きくなります。「震災前から何％下がったか」は参考になりますが、その全幅を震災による損失と解釈しないことが重要です。

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地震が起きると円相場はどうなる？

東日本大震災後は一時1ドル76円台まで円高が進んだ

2011年は震災後に円高が急速に進みました。日本銀行によると、3月17日早朝にはドル円が一時76円台前半となり、当時の史上最高値圏に達しました。翌18日にはG7が協調介入で合意し、日本・米国・英国・カナダ当局と欧州中央銀行が為替市場へ介入しました。

一方、震災直後は一度円安方向へ振れた後に円高へ転じています。地震が起きた瞬間から機械的に円高になるわけではありません。

「大地震＝必ず円高」という法則はない

阪神・淡路大震災後も春にかけて円高が進みましたが、当時は米国経済や日本の景気、金融政策など複数要因が重なっています。2016年4月18日の円高も、産油国会合の決裂や原油安による世界的なリスク回避が大きな要因でした。

現在のドル円は日米金利差、日銀・FRBの政策、原油価格、世界的なリスク選好などに左右されます。「震災後は円高になるから輸出株が下がる」と決めつけず、その時点の為替材料を確認しましょう。

地震発生後に株を慌てて売るべき？

大地震直後は値動きが大きくなりやすい

被害全容が分からない段階では投資家が最悪ケースを織り込み、現金化を急ぐことがあります。東日本大震災では、震災当日より14日・15日の方がはるかに大きく下落しました。最初の反応だけで底値を判断するのは危険です。

一方、震災後すぐに市場全体が戻るケースもある

能登半島地震では大発会の下落後に日本株が上昇し、約1カ月後には震災前を7％以上上回りました。2026年熊本地震も、発生後3営業日の範囲では7月28日終値を上回っています。市場全体への利益影響が限定的なら、パニック的な売りが長続きしないこともあります。

保有株への「実害」を確認してから判断する

市場全体の指数より、保有企業の状況が重要です。工場停止が安全確認だけなのか、主要設備が壊れたのか、代替生産できるのか、物流は何日で戻るのか、会社が業績予想を修正するのかを確認しましょう。

・工場・店舗・物流拠点の被害状況

・操業再開の見通しと停止期間

・代替生産や代替サプライヤーの有無

・会社発表の業績影響・特別損失

・地震ではなく海外株や決算が下落要因になっていないか

地震後の株価下落は買い場になる？

市場全体のパニック売りなら反発することもある

被害が特定地域に限られ、日本企業全体の利益見通しが大きく変わらない場合、市場全体の売りは一時的になることがあります。能登半島地震のように、別の強い相場材料があれば短期間で震災前の水準を上回ることもあります。

経済への実害が大きければ下落が続くこともある

東日本大震災のように、電力制約、原発事故、広域サプライチェーン寸断が長期化すれば、企業利益の下方修正が現実になります。この場合は「暴落したから割安」とは限りません。株価が下がるのと同時に、企業価値そのものも低下している可能性があります。

「何％下がったか」より下落理由を見る

地震後の投資判断で最も避けたいのは、「日経平均が10％下がったからそろそろ買い」「震度7だからまだ下がる」と数字だけで判断することです。同じ最大震度7でも、東日本大震災と能登半島地震ではその後の株価が全く異なりました。

買い場かどうかを考えるなら、
①市場全体のパニックなのか
②企業利益への実害なのか
③復旧の目安が見えているか
④地震以外の相場環境がどうか
の順に確認するのが実践的です。

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まとめ

大地震の直後は日本株が売られやすくなりますが、「震度が大きいほど日経平均も長く下がる」という単純な関係はありません。

・東日本大震災は1カ月以内に震災前比約17.5％下落し、今回比較した中で短期の影響が最も大きかった

・阪神・淡路大震災は当日の下落が小さく、数日から数カ月かけて下落したが、円高など他の要因も大きかった

・2016年熊本地震では最初の取引日に3.4％下落したが、円高・原油安も同時に重なった

・2024年能登半島地震は最初の取引日が約0.5％安だった一方、約1カ月後には7.6％高、約3カ月後には18.9％高となった

・2026年熊本地震当日の2,566円安は地震発生前の値動きであり、AI・半導体株売りが主因だった

地震後の相場を見るときは、「当日何円下がったか」だけでなく、発生時刻、被災地域の経済規模、二次災害、サプライチェーン、為替・海外市場まで確認することが重要です。市場全体のパニック売りと企業利益への実害を分けて考えることで、慌てた売買を避けやすくなります。