日産とホンダの提携・統合はどうなる？株価への影響をわかりやすく解説

2026年4月7日

日産とホンダの提携や統合観測が話題になり、「結局どうなったのか」「株価にはどう影響するのか」を知りたい人は多いはずです。特にこのテーマは、提携の話と統合の話が混ざって伝わりやすく、ニュースを断片的に追っているだけだと、今の関係が分かりにくくなりがちです。

実際には、両社は2024年に提携を深め、2024年12月には経営統合に向けた基本合意書を締結しましたが、2025年2月にその基本合意書を解約し、統合協議を終了しています。一方で、知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの枠組み自体は今後も継続すると説明されています。

そのため今は、「統合するのか」というより、提携はどこまで続くのか、株価は何に反応するのかを整理する記事のほうが自然です。この記事では、まず提携と統合の経緯を時系列で整理したうえで、今後は何が株価材料になりやすいのかを分かりやすく見ていきます。

結論：統合協議は終了、ただし提携は継続中

結論からいうと、日産とホンダの経営統合協議は終了しています。

2025年2月13日、両社は2024年12月23日に締結していた経営統合検討の基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了することで合意したと発表しました。

「統合するのか、しないのか」という点に対しては、現時点では統合しないというのが答えです。

経営統合に向けた基本合意書は2025年2月に解約された

両社は2024年12月23日に、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結しました。

しかし、その後の協議を経て、2025年2月13日にこの基本合意書を解約し、経営統合の協議そのものを終了したと公表しています。

つまり、「統合観測」は実際に基本合意書の締結まで進んだものの、最終的には破談になった、という整理です。

一方で知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップは続いている

ただし、すべての関係が白紙になったわけではありません。

2025年2月13日の解約発表でも、両社は今後、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携しながら、新たな価値の創造を目指すと説明しています。

つまり、統合は終了、提携は継続というのが今の正確な現在地です。

今後は「統合するか」より「提携が実益につながるか」が株価材料になりやすい

このため、今後の株価を見るうえでは「また統合するのか」という思惑より、提携がどこまで具体的な成果につながるかの方が重要になりやすいです。

2024年8月には、両社は次世代SDVプラットフォームの基礎的要素技術の共同研究契約を締結し、戦略的パートナーシップのさらなる深化も発表しています。

今後の評価は、こうした協業が実際に商品競争力や収益改善につながるかどうかで決まりやすいです。

現在地をひと目で整理すると

項目	現在の状況
経営統合	協議終了
基本合意書	2025年2月に解約
戦略的パートナーシップ	継続
今後の注目点	協業が実益につながるか

まず整理：日産とホンダは何を協議してきたのか

このテーマが分かりにくいのは、提携と統合が別の段階の話なのに、ひとまとめに語られやすいからです。

実際には、両社はいきなり統合協議に入ったわけではなく、まずは知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討から始まり、その後に協業を深め、最後に経営統合の協議へ進んでいます。

時系列で追うと、今の関係がかなり整理しやすくなります。

時系列で見るとこうなる

時期	主な内容	位置づけ
2024年3月15日	戦略的パートナーシップ検討開始	提携の出発点
2024年8月1日	SDV共同研究・提携深化	協業の具体化
2024年12月23日	経営統合の基本合意書締結	統合協議へ進展
2025年2月13日	基本合意書解約・統合協議終了	統合は終了、提携は継続

2024年3月に戦略的パートナーシップの検討を開始

出発点は2024年3月15日です。この日、日産とホンダは、自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結しました。

発表では、ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVのコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めるとしており、まずは協業の可能性を探る段階でした。

2024年8月にSDV共同研究と提携深化を発表

次の大きな節目が2024年8月1日です。両社はこの日に、次世代SDVプラットフォームの基礎的要素技術の共同研究契約を締結し、あわせて戦略的パートナーシップのさらなる深化に向けた覚書も締結したと発表しました。

つまり、3月時点の「まず検討する」から、8月時点では「実際に共同研究を進める」段階へ進んだことになります。

2024年12月に経営統合の基本合意書を締結

その後、2024年12月23日に両社は、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結しました。

これは、単なる技術提携の範囲を超えて、経営統合の可能性まで正式に協議する段階へ進んだことを意味します。
ここで初めて、「日産とホンダは統合するのではないか」という見方が強く広がりました。

2025年2月に基本合意書を解約し、統合協議を終了

ただし、この統合協議は長続きしませんでした。

2025年2月13日、両社は基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了すると発表しました。同時に、今後は戦略的パートナーシップの枠組みで連携しながら、それぞれの企業価値最大化を目指すとしています。

つまり、流れとしては提携開始 → 提携深化 → 統合協議 → 統合終了 → 提携継続という順番で理解するのが一番分かりやすいです。

なぜ日産とホンダの提携・統合観測が注目されたのか

日産とホンダの提携・統合観測が大きく注目された背景には、自動車業界そのものの構造変化があります。

いまの自動車メーカーは、単にクルマを作るだけでなく、電動化、ソフトウェア、知能化、SDV対応まで同時に進めなければならず、単独で抱える投資負担がかなり重くなっています。

実際、ホンダと日産も2024年3月の提携検討開始時点で、電動化・知能化時代に向けた協業の必要性を前面に出していました。

電動化・ソフトウェア開発で単独負担が重くなっていた

最初の提携検討が始まった理由として大きいのが、電動化とソフトウェア開発の負担増です。

2024年8月1日の発表では、両社は次世代SDVプラットフォームの基礎的要素技術について共同研究を始めると公表し、ソフトウェアを含む新しい自動車開発領域では、単独での対応より協業のほうが合理的だという考えがにじんでいます。

つまり、提携の出発点は「統合ありき」ではなく、まずは技術投資の効率化でした。

中国勢の台頭や競争激化で再編期待が高まった

提携・統合観測が一気に大きなテーマになったのは、中国勢の台頭や競争激化が背景にあったからです。

Reutersは2024年12月18日の報道で、ホンダと日産の統合観測は、Teslaや中国メーカーとの競争激化で日本の自動車 industry が再編を迫られている文脈で浮上したと伝えています。

つまり、この2社の話は個別企業の都合だけではなく、日本の自動車業界全体の生き残り戦略として見られやすかったわけです。

日産の再建期待とホンダの主導権観測が重なった

株式市場で特に注目されたのは、日産の再建期待とホンダが主導するのではないかという見方が重なったことです。

Reutersは、統合協議が進む中で日産の企業価値はホンダよりかなり小さく、交渉でも立場の差が意識されていたと報じています。

市場では「日産には再編メリットが大きい」「ホンダは主導権を持つ側」と見られやすく、これが両社の株価反応の違いにもつながりました。

「提携」より「統合観測」の方が株価材料として大きかった

2024年3月や8月の提携発表も重要でしたが、株価材料としてより大きかったのは、やはり経営統合観測です。

技術提携は中長期で効いてくる話ですが、統合となると企業価値、支配関係、コスト削減、再建期待が一気に意識されるため、短期の株価にはより強く効きます。

実際、2024年12月18日のReuters報道以降、両社の株価は提携時よりも大きく動きました。

日産株とホンダ株は提携・統合観測でどう動いたか

このテーマでいちばん分かりやすいのが、日産株とホンダ株の反応が同じではなかったことです。

提携・統合観測という同じニュースでも、市場は「日産にはプラス」「ホンダには中立〜やや慎重」と受け止める場面が多くありました。

さらに、破談観測が出た局面では逆にホンダが見直されやすく、両社で株価反応の方向がずれやすかったのが特徴です。

2024年12月18日の統合報道では日産株が急騰した

2024年12月18日に、ホンダと日産が統合を含む関係強化を協議しているとReutersが報じた局面では、日産株が強く買われました。

Reutersはその後の記事で、統合協議が最初に報じられた2024年12月17日以降、日産株が年末にかけて60％超上昇したと振り返っています。

市場では、統合観測が日産にとって再建や企業価値見直しの材料として受け止められやすかったと考えられます。

同じ局面ではホンダ株は相対的に弱い反応だった

一方、同じ統合観測でも、ホンダ株の反応は日産ほど強くありませんでした。

Reutersは、年末にかけてホンダ株も上昇したものの、日産ほどのインパクトではなく、統合話はどちらかといえば日産に強い追い風として見られていたと読める内容です。

市場は、ホンダには統合による負担増や主導側としての責任もあると見ていた可能性があります。

2024年12月23日の基本合意発表では統合本格化が意識された

その後、2024年12月23日に両社が経営統合に向けた基本合意書締結を正式発表すると、統合が単なる観測ではなく、本当に協議段階へ入ったことが意識されました。

この時点では、2025年6月に最終契約締結、2026年8月に共同持株会社上場というスケジュール案まで示されており、市場はかなり具体的な再編話として受け止めやすい状況でした。

2025年2月の破談観測ではホンダ株が見直されやすかった

流れが変わったのは2025年2月です。

2月5日にReutersが、日産がホンダとの統合協議から距離を置く方向だと報じると、ホンダ株が見直されやすい流れになりました。Reutersはその後、統合協議の終了が正式化した時点で、日産株は統合報道後の上昇分をまだ大きく残していた一方、ホンダ株も年末比で上昇していたと整理しています。

つまり、統合期待では日産にプラス、破談観測ではホンダにプラスという構図が見えやすかったということです。

提携・統合観測での株価反応の整理

局面	日産株の見られ方	ホンダ株の見られ方
統合観測が強まる局面	再建期待で買われやすい	統合負担を警戒されやすい
基本合意書締結	統合本格化期待	慎重だが注目度上昇
破談観測が強まる局面	失望が出やすい	単独路線が見直されやすい

提携は今後どうなる？統合終了後の現在地

統合協議は終わりましたが、日産とホンダの関係が完全に切れたわけではありません。

2025年2月13日の解約発表では、両社は経営統合の検討は終了するとしながらも、2024年8月1日付の戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携を継続すると明記しています。

つまり今の現在地は、統合は終わったが、提携の枠組みは残っているという状態です。

経営統合は終わったが、提携の枠組みは残っている

2025年2月13日に両社は、2024年12月23日に締結した経営統合に向けた基本合意書を解約し、協議・検討を終了すると発表しました。

一方で、同じ発表の中で、知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みでは引き続き連携し、新たな価値の創造を目指すとしています。

つまり、統合の話は終わっても、技術・事業面での連携余地は残しています。

SDVや知能化・電動化領域では協業余地がある

実際、2024年8月1日の発表では、両社は次世代SDVプラットフォームの基礎的要素技術の共同研究契約を締結しており、まず1年程度をめどに基礎研究を進めるとしていました。

提携の中身としては、知能化領域の要となるSDV技術、電動化関連技術、ソフトウェア開発などが含まれており、統合がなくても協業余地は十分にあります。

今後の注目点は、この協業がどこまで具体的な商品力やコスト競争力につながるかです。

三菱自動車を含む3社の検討枠組みは解約された

なお、三菱自動車を含む3社の枠組みについては、2025年2月13日に解約されています。

ホンダの発表では、2024年12月23日に締結していた3社協業形態の検討に関する覚書は、日産とホンダの基本合意書解約に伴って解約されたと案内されています。

したがって、今後の議論は「3社の統合・協業テーマ」より、まずは日産とホンダの2社間提携の中身に戻ると考えるのが自然です。

今は「統合テーマ」より「提携の中身」を見る段階

今後の株価材料としては、再び統合観測が盛り上がるかどうかより、提携がどれだけ実益につながるかの方が重要になりやすいです。

統合の思惑は短期的に大きく株価を動かしましたが、現在は公式に協議終了が確認されているため、今後はSDVや知能化・電動化領域での協業が具体的にどう進むか、そしてそれが両社の個別業績にどうつながるかを見ていく段階だと言えます。

統合終了後の現在地を整理すると

項目	現在の状況
経営統合	協議終了
2社の戦略的パートナーシップ	継続
SDV・知能化・電動化の協業	余地あり
三菱自動車を含む3社検討枠組み	解約済み
今後の注目点	提携の中身が実益につながるか

今後の株価への影響は？何が材料になりやすいか

今後の日産株とホンダ株を見るうえで大事なのは、「また統合するのか」という思惑より、提携がどこまで実益につながるかです。

2025年2月13日に経営統合の協議は終了しましたが、両社は同時に、知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みでは連携を続けると説明しています。

つまり、これからの株価材料は、統合再燃の期待というより、提携の中身がどれだけ具体化するかに移っていると考えるのが自然です。

日産の再建が進むかどうか

まず大きいのは、日産の再建が本当に進むかです。

これまで統合観測が出た局面では、日産株は「再編で立て直しが進むのではないか」という期待で買われやすい面がありました。逆に言えば、統合がなくなった今は、日産が単独で収益改善や構造改革を進められるかどうかが、株価の見方を左右しやすくなります。

統合テーマが消えたぶん、日産側はより直接的に再建の進捗が問われやすい局面です。

ホンダにとって提携が収益面でプラスになるか

ホンダ株の視点では、提携そのものよりも、その提携がホンダの収益面にプラスになるかが重要です。

ホンダは単独でも二輪や金融サービスなど強い事業を持っているため、提携が単なる話題で終わるのか、それとも開発効率やコスト競争力の改善につながるのかで評価が変わります。

今後は「ホンダが日産を助ける話」ではなく、「ホンダ側にも合理的なメリットがあるか」が株価材料になりやすいです。

ソフトウェア・電動化の協業が具体化するか

提携の中身として最も見たいのは、SDVや知能化・電動化の協業がどこまで具体化するかです。

2024年8月1日の発表では、両社は次世代SDVプラットフォームの基礎的要素技術の共同研究契約を締結し、戦略的パートナーシップもさらに深化させると説明していました。

今後の株価材料としては、「共同研究を始めた」だけでは弱く、そこから実際に商品や開発効率、競争力の向上につながる成果が見えてくるかが重要です。

もう「統合するか」より個別業績の比重が大きい

今の段階では、株価を動かす材料としては統合の思惑より個別業績の比重が大きいです。

統合協議が続いていた時期は、思惑だけで大きく株価が動きましたが、現在は公式に協議終了が確認されています。

今後またテーマとして動く可能性はゼロではないものの、当面は日産・ホンダそれぞれの決算、再建の進捗、提携成果の有無のほうが、はるかに現実的な株価材料になりやすいです。

日産とホンダの提携・統合観測を追うときの注意点

このテーマはニュース性が高いぶん、思惑だけで株価が大きく動きやすいのが特徴です。

そのため、「提携・統合の話が出たから上がる」「破談だから下がる」と単純に見ると判断を誤りやすくなります。実際には、同じニュースでも日産株とホンダ株で反応が逆になることもあり、報道と公式発表を分けて整理することがかなり重要です。

報道観測と公式発表を分けて見る必要がある

まず大事なのは、報道ベースの観測と会社の公式発表を分けて見ることです。

日産とホンダの話でも、2024年12月の統合観測はまず報道で広まり、その後に基本合意書締結が正式発表されました。逆に2025年2月も、破談観測が先に報じられ、のちに両社が正式に基本合意書の解約を発表しています。

思惑相場では報道だけで大きく動くことがあるため、事実関係は必ず公式発表で確認したいところです。

日産株とホンダ株は同じ方向に動くとは限らない

このテーマで特に注意したいのは、日産株とホンダ株が同じ方向に動くとは限らないことです。

統合観測が強まった局面では日産株が再建期待で買われやすく、ホンダ株は負担増や主導側リスクを警戒されやすい場面がありました。

反対に、破談観測ではホンダ単独の資本政策や収益力が見直されやすく、日産には失望が出やすい構図になりました。同じニュースでも、どちらに有利かで受け止め方が変わると理解しておくべきです。

統合テーマだけで売買すると値動きが荒くなりやすい

提携・統合観測はテーマ性が強いため、思惑だけで売買すると値動きに振り回されやすいです。

実際、統合報道や破談観測が出た局面では、両社の株価は短期間で大きく動きました。こうしたテーマ株的な値動きは短期では魅力に見えても、ニュース一つで流れが変わりやすいため、業績や事業戦略を見ずに追いかけると判断がぶれやすくなります。

今はテーマ性より個別の業績・戦略確認が重要

今は、統合テーマの派手さよりも、個別の業績や戦略の進捗を見た方が実務的です。

日産は再建の進捗、ホンダは提携が本当に収益面でプラスになるかが重要ですし、両社共通ではSDVや知能化・電動化領域の協業が具体化するかが確認ポイントです。

つまり、今後このテーマを追うなら、「また統合するのでは」という期待より、実際に何が進んでいるかを見たほうが精度は高くなります。

日産とホンダの統合に関するよくある質問

日産とホンダの統合はどうなりましたか？

日産とホンダの経営統合協議は終了しています。両社は2024年12月23日に経営統合に向けた基本合意書を締結しましたが、2025年2月13日にこれを解約し、統合に関する協議・検討を終了すると発表しました。

日産とホンダの提携は今も続いていますか？

はい、提携の枠組みは今も続いています。2025年2月13日の発表で、両社は経営統合の協議は終了する一方、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みでは引き続き連携すると説明しています。

提携・統合観測で株価はどう動きましたか？

大まかにいうと、統合期待が強まると日産株が買われやすく、破談観測が出るとホンダ株が見直されやすい傾向がありました。Reutersは、統合観測が最初に強まった2024年12月17日以降、日産株が年末にかけて大きく上昇した一方、ホンダ株は相対的に慎重な反応だったと伝えています。

日産株とホンダ株はどちらが上がりやすかったですか？

統合期待の局面では日産株の方が上がりやすかったと整理しやすいです。市場では、統合観測が日産にとって再建・企業価値見直しの材料として受け止められやすかった一方、ホンダには統合負担や主導側リスクが意識されやすかったためです。逆に、破談観測ではホンダの方が見直されやすい場面がありました。

今後また統合観測が再燃する可能性はありますか？

可能性を完全には否定できませんが、現時点では統合再燃より提携の実効性の方が重要です。両社は公式に統合協議終了を発表しており、今後はSDVや知能化・電動化領域の協業がどこまで具体化するか、そしてそれが個別業績にどう効くかが、より現実的な株価材料になりやすいです。

まとめ

日産とホンダは、2024年に提携を深め、2024年12月に統合基本合意、2025年2月に解約という流れをたどりました。現在は、経営統合の協議は終了している一方、戦略的パートナーシップは継続しています。

株価は、統合期待では日産が買われやすく、破談観測ではホンダが見直されやすい傾向が見えました。今後は、統合再燃の思惑よりも、提携の実効性と個別業績が重要な株価材料になりやすいです。つまり、このテーマはもう「統合するか」だけで追うより、提携がどこまで実益に結びつくかを見ていく段階に入っていると考えるのが自然です。

▼出典
日産・ホンダ、戦略的パートナーシップの検討開始について
 日産・ホンダ、次世代SDVプラットフォームの基礎的要素技術に関する共同研究契約を締結
 日産・ホンダ、共同持株会社設立による経営統合に向けた基本合意書を締結
 日産・ホンダ、経営統合に関する基本合意書の解約について
 日産・ホンダ・三菱自動車、3社協業検討に関する覚書の解約について
 日産公式IR：2025年2月13日経営統合検討に関する基本合意書の解約
 Reuters：2024年12月18日統合観測報道
 Reuters：2025年2月4日統合協議失速観測
 Reuters：2025年2月12日統合協議終了後の整理記事