メイコーの2027年3月期1Q決算はどうだった？AIサーバー・車載・ベトナム増産を解説

メイコー（6787）は、車載やスマートフォン向けのプリント基板を主力としながら、AIサーバーや衛星通信向けの高多層・高密度基板を新たな成長分野として拡大しています。2026年8月6日には、2027年3月期第1四半期決算を発表しました。

今回の決算は、売上高が前年同期比38.0％増と大きく伸び、AIサーバー、衛星通信、車載など主要用途の販売が拡大しました。一方、営業利益は同8.7％増にとどまり、営業利益率は前年同期の10.5％から8.3％へ低下しています。

成長分野の需要は強いものの、原材料価格の上昇、新工場の立ち上げ費用、新製品準備費用などが利益を圧迫しています。今後は、ベトナム第4工場やホアビン工場の増産効果が利益率改善につながるかが重要になります。

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メイコーの最新決算はどうだった？

メイコーの2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回る増収増益でした。ただし、評価を分けるポイントは「売上の強さ」と「利益の伸びの弱さ」が同時に表れたことです。

売上高は732.23億円で前年同期比38.0％増となり、会社は第1四半期として過去最高を更新したと説明しています。一方、営業利益は60.71億円で同8.7％増にとどまりました。売上高の伸び率を大きく下回ったため、営業利益率は10.5％から8.3％へ低下しています。

項目	2027年3月期1Q	前年同期	前年同期比
売上高	732.23億円	530.72億円	+38.0％
営業利益	60.71億円	55.85億円	+8.7％
経常利益	56.34億円	49.35億円	+14.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	39.81億円	37.72億円	+5.5％
営業利益率	8.3％	10.5％	-2.2pt

決算を一言で評価すると、需要と売上の成長力は確認できた一方、収益性には課題が残った内容です。AIサーバーや衛星通信の需要が弱いわけではなく、むしろ販売は大幅に拡大しています。その成長を利益へ変換する過程で、材料費や新工場の先行費用が重くなっています。

メイコーの最新決算をコンセンサスと比較

前年同期比だけでは、決算が市場の期待に届いたかまでは分かりません。決算発表前日の2026年8月5日時点のIFISコンセンサスと比較すると、売上高は市場予想を上回った一方、営業利益は大きく下回りました。今回の決算の特徴が最も分かりやすく表れている部分です。

項目	1Q実績	IFISコンセンサス	差異
売上高	732.23億円	710.25億円	約+3.1％
営業利益	60.71億円	79.63億円	約-23.8％

売上高は市場予想を上回った

売上高732.23億円は、IFISコンセンサス710.25億円を約21.98億円上回りました。率にすると約3.1％の上振れです。車載、スマートフォン・タブレット、衛星通信、AIサーバーなど主要な用途で販売が増えており、需要面では市場の想定を上回る強さが確認できました。

特に電子回路基板事業の売上高は前年同期の427億円から602億円へ41.0％増えています。会社全体の増収額201億円のうち175億円を電子回路基板事業が占めており、基板需要の拡大が全社成長をけん引しました。

営業利益は市場予想を大きく下回った

営業利益60.71億円に対し、IFISコンセンサスは79.63億円でした。実績は市場予想を約18.92億円、率にして約23.8％下回っています。売上高が予想を上回っているため、「売れなかったから利益が不足した」のではなく、採算面が市場の想定を下回ったと考えるのが適切です。

前年同期比では8.7％増益なので、利益そのものが減少したわけではありません。しかし、高い成長を期待されている企業では、増益かどうかに加えて市場予想を上回れるかが重要です。今回の決算は、トップラインの強さに対して利益の伸びが追いつかなかった点が明確な弱点になりました。

通期会社予想は売上・営業利益で市場予想とほぼ同水準

2027年3月期の会社予想は据え置かれ、売上高3,200億円、営業利益380億円、経常利益350億円、純利益270億円を見込んでいます。決算発表前日のIFISコンセンサスは、売上高3,211.5億円、営業利益382億円、経常利益364.25億円、純利益273.2億円でした。

項目	会社予想	IFISコンセンサス	見方
売上高	3,200億円	3,211.5億円	ほぼ同水準
営業利益	380億円	382億円	ほぼ同水準
経常利益	350億円	364.25億円	会社予想が約3.9％下回る
純利益	270億円	273.2億円	ほぼ同水準

売上高と営業利益では会社計画と市場予想の差は小さく、通期の成長シナリオそのものに大きな乖離はありません。一方、経常利益では会社予想がコンセンサスを下回っています。第1四半期の利益進捗も低いため、今後は会社が想定する増産と収益性改善が実際に進むかを確認する必要があります。

メイコーの決算で良かった点

今回の決算で最もポジティブなのは、将来の成長ドライバーとして期待されている分野が実際の売上成長として表れていることです。AIサーバーだけでなく、衛星通信、車載、スマートフォン・タブレットも増収となり、電子回路基板事業全体の売上を押し上げました。

AIサーバー向け売上は85.7％増

AIサーバー向け売上高は26億円となり、前年同期の14億円から85.7％増加しました。絶対額では車載や衛星通信よりまだ小さいものの、高い伸び率を維持しており、AIデータセンター向け需要を取り込めていることが確認できます。

メイコーは半導体そのものを製造する企業ではなく、AIサーバー内部で使われるメインボード、ネットワークボード、アクセラレーターボード、メモリーモジュールなどに対応する高多層・高密度基板を手掛けています。会社はAIサーバーにおける競争力として、大規模なHDI基板の生産能力を挙げています。

一方、2026年度のAIサーバー向け売上計画は170億円です。第1四半期実績26億円の単純進捗率は約15.3％にとどまるため、通期計画を達成するには第2四半期以降の増産加速が必要です。伸び率の高さだけでなく、ベトナム第4工場などの新能力が計画通り立ち上がるかが焦点になります。

衛星通信向けは183.7％増と約3倍に拡大

衛星通信向け売上高は122億円で、前年同期の43億円から183.7％増加しました。増収額は79億円に達しており、商品別では全社の売上増加に大きく寄与した分野です。会社は顧客の増産によって衛星通信向けが大きく増加したと説明しています。

2026年度の衛星通信向け売上計画は550億円で、第1四半期の進捗率は約22.2％です。四半期を単純に均等配分した25％には届きませんが、AIサーバー向けより計画に近いペースです。ベトナムでは衛星向けの中高多層HDI基板を生産する拠点を持ち、第4工場でも衛星・AIを中心とした量産を進めています。

車載向けも25.3％増と主力事業が堅調

車載向け売上高は277億円で、前年同期の221億円から25.3％増加しました。AIや衛星通信が注目されやすいメイコーですが、車載は依然として最大規模の用途であり、主力事業が堅調に伸びている点は重要です。

会社によると、新規顧客への販売が増えただけでなく、既存顧客も増加基調となりました。自動車メーカー各社ではEV戦略の見直しが進んでいるものの、自動運転や運転支援などの需要は堅調としています。電動化だけではなく、ADASや車載電子化が基板需要を支える構図です。

2026年度の車載向け売上計画は1,000億円で、第1四半期の進捗率は27.7％です。主要用途のなかでは比較的高い進捗となっており、通期計画に対して良いスタートを切ったと評価できます。

スマートフォン・タブレット向けも32.8％増

スマートフォン・タブレット向け売上高は81億円となり、前年同期の61億円から32.8％増加しました。会社はハイエンドモデル向け基板が増加し、堅調に推移したと説明しています。

2026年度の売上計画は370億円で、第1四半期の進捗率は約21.9％です。会社はホアビン工場で新規顧客向けの生産開始を計画しており、既存需要の拡大に加えて新工場からの供給増が年間計画の達成に必要になります。

用途	1Q実績	前年同期比	2026年度計画	計画進捗率
車載	277億円	+25.3％	1,000億円	27.7％
スマートフォン・タブレット	81億円	+32.8％	370億円	21.9％
衛星通信	122億円	+183.7％	550億円	22.2％
AIサーバー	26億円	+85.7％	170億円	15.3％

高付加価値のビルドアップ基板が56.4％増

仕様別では、ビルドアップ基板の売上高が355億円となり、前年同期の227億円から56.4％増加しました。電子回路基板売上602億円のなかでも大きな割合を占めており、高付加価値製品の拡大が進んでいます。

ビルドアップ基板は、配線を高密度化しやすく、スマートフォンやAIサーバーなど高性能・小型化が求められる機器で重要になります。会社も利益面のプラス要因として、付加価値の高いビルドアップ基板の大幅増加を挙げています。売上構成が高付加価値品へ移ること自体は、中長期の利益率向上につながり得る材料です。

一方で利益面には懸念が残った

売上と成長分野が強かった一方、今回の決算で最も確認が必要なのは利益率です。営業利益は増えましたが、売上の伸びに対して増益幅は小さく、原材料高や新工場の費用などが収益性を押し下げました。

営業利益率は10.5％から8.3％へ低下

全社の営業利益率は前年同期の10.5％から8.3％へ2.2ポイント低下しました。電子回路基板事業も11.2％から9.3％へ低下し、電子機器事業は7.7％から3.8％へ低下しています。増収効果だけではコスト増を吸収しきれなかったことが分かります。

損益計算書を見ると、売上総利益率は前年同期の約21.0％から約19.7％へ低下しました。さらに販売費及び一般管理費は55.70億円から83.28億円へ増え、売上高に対する比率も約10.5％から約11.4％へ上昇しています。粗利率の低下と販管費増の両方が営業利益率を押し下げました。

原材料高が製品価格の見直しを上回った

会社は利益面のマイナス要因として、原材料不足に伴う価格高騰が製品価格の見直しを上回る水準で推移したことを挙げています。基板は銅箔や樹脂など複数の材料を使用するため、材料価格上昇を販売価格へ十分に転嫁できない期間は利益率が悪化しやすくなります。

2026年5月の決算説明会Q&Aでは、当時の原材料価格上昇は今期予想に織り込んでいると会社は回答していました。それでも第1四半期で価格上昇が製品価格の見直しを上回ったため、今後は価格転嫁が進むか、材料市況が落ち着くかを確認する必要があります。

新工場・新製品・M&Aの先行費用も利益を圧迫

原材料以外では、新工場の立ち上げ費用、新製品の準備費用、M&A関連費用が増加しました。これらは将来の成長に向けた支出という側面がありますが、売上や量産効果が十分に立ち上がる前は費用が先行し、短期的な利益率を押し下げます。

メイコーはベトナム第4工場やホアビン工場の能力増強を進めるとともに、電子機器事業では新たにメイコーエレクコンポーネントを連結対象としました。成長投資と事業拡大が同時に進む時期だからこそ、今後は「費用が増えたか」だけではなく、その費用がどの程度の増収・増益につながるかを見る必要があります。

電子機器事業は増収でも営業減益

電子機器事業の売上高は前年同期の104億円から130億円へ25.0％増加しましたが、営業利益は8億円から5億円へ37.5％減少しました。営業利益率も7.7％から3.8％へ低下しています。

商品別ではEMSが61億円から54億円へ11.5％減少する一方、ODMは43億円から61億円へ41.9％増加しました。また、メイコーエレクコンポーネントの連結によりコンポーネント売上15億円が加わっています。売上規模は拡大していますが、新規連結や事業構成の変化を含め、採算改善にはまだ時間が必要な状況です。

ベトナム増産はメイコーの業績をどこまで押し上げる？

メイコーの今後の業績を考えるうえで、ベトナムの生産能力拡大は中心的な論点です。会社はベトナムに長年投資を続け、2026年5月時点では売上比率が約60％に達しており、今後さらに上昇するとしています。低コスト生産拠点という位置づけだけでなく、AIサーバー、衛星通信、スマートフォン向けの高機能基板を量産する成長拠点になっています。

ベトナム第4工場でAIサーバー・衛星通信向けを量産

ベトナム第4工場は、第2工場のPCB生産能力不足を補完するために増設され、2025年7月から稼働しています。会社の決算説明資料では、現在もラインを増設しながら、衛星通信とAIを中心とした量産を開始していると説明されています。

第4工場の事業内容には、衛星・AI向けの高多層ビルドアップ基板とメモリーモジュール基板が含まれます。投資規模は当初約250億円から約450億円へ拡大されており、AIサーバー向け高多層HDI基板の大規模供給能力を作る重要拠点です。

2026年度のAIサーバー向け売上計画170億円、衛星通信向け550億円を達成するには、第1四半期以降に第4工場の量産がさらに本格化する必要があります。第1四半期で新工場立ち上げ費用が利益を圧迫したため、今後は「増産による売上増」と「先行費用の縮小」が同時に進むかが重要です。

ホアビン工場は高密度基板の新たな成長拠点

ホアビン工場は、ベトナムで高密度・高機能基板の生産を拡大する新拠点です。会社資料ではハイエンドSLP（Substrate Like PCB）を担う工場として位置づけられており、2027年3月期の業績予想にはホアビン工場での生産開始が織り込まれています。

スマートフォン・タブレット向けでは、新規顧客向けにホアビン工場で生産を開始する計画です。第1四半期のスマートフォン・タブレット向け売上は32.8％増と好調でしたが、年間計画370億円に対する進捗率は約21.9％です。新工場での新規顧客向け量産が今後の売上積み上げに寄与するかが注目されます。

なお、AI関連ではベトナム第4工場が高多層HDI基板を担うことが明確に示されています。ホアビン工場についてはハイエンドSLPの生産拠点として説明されているため、工場ごとの役割を分けて見る必要があります。

ベトナム売上比率は約60％、HDIの大規模生産能力が競争力

会社は2026年5月の決算説明会Q&Aで、ベトナムの売上比率は現在約60％で、今後さらに高まると回答しています。東南アジアでの生産需要拡大を見込み、約15年前から継続的に投資してきたことが現在の生産基盤につながっています。

AIサーバーにおける競争力について、会社は「大規模なHDI基板生産能力が新規需要の獲得につながっている」と説明しています。AI・衛星通信で使う基板は高多層HDIであり、需要拡大時に大量供給できる能力そのものが受注競争力になります。

一方、ベトナムへの生産集中度が高まるほど、新工場の稼働率、設備投資回収、現地の電力・人材・物流などの運営状況も業績への影響が大きくなります。増産が計画通り進むかを継続して確認することが重要です。

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通期業績予想は達成できる？

会社は第1四半期決算の発表時点で、2027年3月期の通期業績予想を据え置きました。売上高3,200億円、営業利益380億円と大幅な増収増益を計画しており、達成の鍵は第2四半期以降の利益率改善です。

売上3,200億円・営業利益380億円の会社計画は据え置き

通期予想は売上高3,200億円で前期比33.0％増、営業利益380億円で同54.6％増、経常利益350億円で同32.1％増、純利益270億円で同36.5％増です。売上だけでなく利益も大幅に伸ばす計画となっています。

会社は今期計画にベトナム第4工場とホアビン工場の生産開始を織り込んでいます。車載では自動運転・運転支援案件、スマートフォンでは新規顧客、衛星通信・AIサーバーでは第4工場の増産を成長材料としています。つまり、年間計画は第1四半期と同じ利益率が続く前提ではなく、新工場の稼働拡大と生産性改善が進む前提です。

1Q営業利益の進捗率は約16％、残り9カ月で利益率約13％が必要

通期計画に対する第1四半期の進捗率は、売上高が約22.9％、営業利益が約16.0％、経常利益が約16.1％、純利益が約14.7％です。売上は比較的順調ですが、利益の進捗は低くなっています。

項目	1Q実績	通期計画	進捗率
売上高	732.23億円	3,200億円	22.9％
営業利益	60.71億円	380億円	16.0％
経常利益	56.34億円	350億円	16.1％
純利益	39.81億円	270億円	14.7％

営業利益380億円を達成するには、残り9カ月で319.29億円の営業利益が必要です。残りの売上計画2,467.77億円に対して計算すると、必要な営業利益率は約12.9％になります。第1四半期の8.3％から大きく改善する必要があり、会社計画のハードルは決して低くありません。

ただし、単純な四半期均等進捗だけで未達と判断するのも適切ではありません。第4工場などは増産を進めている段階であり、会社は今後の稼働率向上、生産性改善、歩留まり改善を前提にしています。重要なのは、第2四半期以降に利益率が実際に上向くかです。

AIサーバーは年間170億円計画に対して進捗15％、増産加速が焦点

AIサーバー向けは前年同期比85.7％増と高成長でしたが、年間計画170億円に対する第1四半期の進捗率は約15.3％です。年間計画が下期に向けた増産を織り込んでいることが分かります。

衛星通信も年間550億円に対して第1四半期122億円で進捗約22.2％です。両分野の年間計画を達成するには、ベトナム第4工場の生産ライン増設と顧客認定・量産が予定通り進むことが重要です。AI・衛星通信の売上が伸びても、立ち上げ費用が長引けば利益計画には届きにくいため、売上と利益率をセットで見る必要があります。

年間配当160円予想は据え置き

2027年3月期の普通株式の年間配当予想は160円で、決算発表時に修正はありませんでした。内訳は中間80円、期末80円です。前期の年間115円から45円の増配計画となっています。

業績予想と配当予想をともに据え置いたことから、会社は現時点で年間計画を変更する必要はないと判断しています。ただし、配当の前提となる利益計画を達成するには第2四半期以降の利益加速が必要なため、今後の業績進捗は引き続き重要です。

財務面では設備投資と借入金の増加も確認

成長投資を進めるなかで、貸借対照表も大きく動いています。第1四半期末の総資産は3,914.91億円となり、前期末から561.99億円増加しました。有形固定資産は173.14億円増え、建設仮勘定も508.54億円から586.65億円へ増加しています。新工場・生産設備への投資が継続していることが表れています。

負債は前期末から504.71億円増加し、短期借入金は429.76億円から697.73億円へ、長期借入金は576.42億円から668.49億円へ増加しました。自己資本比率は40.6％から36.3％へ低下しています。

メイコーの中期経営計画では、2025年度から2028年度までの累計設備投資として2,100億円を計画し、2028年度に売上高4,600億円、営業利益650億円、営業利益率14.0％を目指しています。積極投資は成長余地の源泉ですが、借入増加を伴うため、工場の稼働率上昇と営業キャッシュフロー拡大によって投資を回収できるかが重要です。

メイコーの次回決算はいつ？

メイコーの次回決算は、2026年11月6日15時30分に予定されている2027年3月期第2四半期決算です。11月12日には機関投資家向けの第2四半期決算説明会も予定されています。

2Q決算は2026年11月6日15時30分

第2四半期では、第1四半期で確認された売上成長が続くかだけでなく、営業利益率が改善するかが最大のポイントになります。第1四半期は原材料高、新工場立ち上げ費用、新製品準備費用などが利益を圧迫したため、これらの負担がどこまで軽減されるかを確認したいところです。

特に、ベトナム第4工場のライン増設と衛星・AI向け量産、ホアビン工場の新規顧客向け生産が計画通り進んでいれば、売上だけでなく固定費吸収や生産性改善も進む可能性があります。

決算発表前の市場予想では2Q単独の営業利益87.13億円

第1四半期決算発表前の2026年8月5日時点のIFISコンセンサスでは、第2四半期単独の売上高は768.25億円、営業利益は87.13億円が予想されていました。営業利益率にすると約11.3％で、第1四半期の8.3％から大幅な改善を見込む水準です。

この市場予想は第1四半期決算の発表前に集計された数値であり、今後アナリスト予想が修正される可能性があります。それでも、市場が第2四半期以降の利益率改善を前提としていたことは分かります。第2四半期で営業利益がどこまで回復するかは、年間380億円の営業利益計画を評価するうえで重要です。

次回決算では利益率・新工場・成長分野の3点を確認

次回決算で特に確認したいのは、営業利益率、新工場の稼働、成長分野の売上ペースです。数字を個別に見るだけでなく、売上成長が利益成長につながり始めたかを確認する必要があります。

• 営業利益率が8.3％から回復し、通期計画の11.9％に近づいているか
• 原材料価格上昇に対する価格転嫁が進み、粗利率が改善しているか
• ベトナム第4工場の衛星・AI向け量産とライン増設が予定通り進んでいるか
• AIサーバー向け170億円、衛星通信向け550億円の年間売上計画に対する進捗が加速しているか
• 電子機器事業の営業利益率が改善し、新規連結したコンポーネント事業を含めた採算が上向いているか

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まとめ：売上成長は強いが、次は利益率改善が焦点

メイコーの2027年3月期第1四半期は、売上高732.23億円で前年同期比38.0％増と高い成長を示しました。AIサーバーは85.7％増、衛星通信は183.7％増、車載は25.3％増となり、成長分野と主力分野の双方で販売が拡大しています。

一方、営業利益は8.7％増にとどまり、営業利益率は10.5％から8.3％へ低下しました。原材料高、新工場の立ち上げ費用、新製品準備費用、M&A関連費用などが利益を圧迫し、営業利益は事前のIFISコンセンサスも大きく下回っています。

通期の営業利益380億円を達成するには、第2四半期以降に利益率を大きく改善する必要があります。AI・衛星通信需要そのものは強いため、ベトナム第4工場やホアビン工場の増産が進み、先行費用を吸収して利益成長へつなげられるかが今後の最大の確認点です。