新型コロナウイルスの影響により多くの事業者に影響が出ています。
そんな中で実質無利子で利用できる融資等利用できるようになりましたね。
しかし、実際にいくらまで融資を受けられるのか？というのは気になるところではありますよね。
というわけで、今回はコロナ融資はいくらまで借りることができるのか、解説したいと思います。
コロナ融資はいくらまで借りられるのか？
コロナウイルスの関連で主に利用できる融資は主に2つあります。
- 日本政策金融公庫の特別融資
- 信用保証協会の保証付きの融資
それぞれ借りることのできる限度額に違いがあります。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫からは主に2種類の融資が出ています。
- 国民生活事業→6,000万円まで
- 中小企業事業→3億円まで
ただし、実質無利子にになるのは、国民生活事業では3,000万円までで、中小企業事業では1億円までになります。
信用保証協会付の融資
信用保証協会の保証を利用したコロナ融資では以下の3つが利用できます。
- セーフティーネット4号（前年比マイナス20%）
- セーフティーネット5号（前年比マイナス5%）
- 危機関連保証（前年比マイナス15%）
それぞれ無担保で8,000万円までが融資限度額となっています。
しかし、無保証人扱いで利用すると限度額は2,000万円まで下がります。
https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html
実際は限度額いっぱいまで借りられるわけではない
日本政策金融公庫も保証協会もどちらも十分な限度額を設けていることがわかりました。
しかし、定められている限度額いっぱいまで借りられるわけではありません。
実際のところは、審査をしていくらまで借りられるかというのが決まるのです。
もちろん誰でも審査に通るわけではありません。
借入金額のおおよその目安は？
では、いくらまで借入が可能かというと、業種や事業規模によって大きく変わってくるというのが現実です。
- どういった事業を行なっているのか？
- コロナの影響でどれだけ売上が減少したのか？
- 月にどれだけの経費がかかるのか？
などを総合的に判断して融資額が決定します。
では、おおよその目安はあるのでしょうか？
全ての業種に当てはまるわけではありませんが大体月商の3ヶ月分程度までが目安と言えるでしょう。
ここで大事なのはあくまで自分がいくら必要なのか？という点です。
「月にかかる費用がいくらで、コロナの影響で売上がこれだけ減ったから資金繰りの補填として融資を受けたい」
というような根拠が大事なのです。
とりあえず売上が減少したから月商の3ヶ月分くらい借りたいなどという理由では説得力がありませんよね。
もちろん業種によっては3ヶ月程度じゃ足りないこともあります。
その場合には、なぜこれだけの金額を借りたいのか？
という理由をはっきりとさせておくことで、銀行側も貸しやすいでしょう。
お金を借りる時にはっきりさせておくべきこと
なぜこの金額を借りたいかというのはあなたにしかわかりません。
ですので、お金を借りる前には借りる金額に根拠を持たせることが必要です。
根拠をしっかり作るためには、以下の事実をはっきりさせておくと良いでしょう。
- 1ヶ月にかかる費用（原価、固定費など）
- 現在の売上
- 売上が元に戻るまでに必要なおおよその期間
この3つをはっきりさせておけば、借入金額に根拠がでます。
現在の売上から月の費用を引いた分がマイナスとなればその金額が足りないということです。
そこから、売上が戻るまでのおおよその期間を掛けることによって今回の借入金額がはっきりするでしょう。
今回のコロナウイルスに関してはいつ収束するのか？というところが不透明なので3ヶ月〜半年程度で見ておけば無難でしょう。
もしそれ以上続くようであれば、追加の融資も受けられるようになるはずなので現状では考える必要はないでしょう。
終わりに：借りた後の事も考えましょう
コロナウイルスの影響で売上が減少するのは仕方のない事です。
しかし、お金を借りてしまうと返済しなければいけないという事もしっかり考えておきましょう。
いくら無利息で利用できるからといっても借りた元金分はしっかりと返済する必要があります。
その際には毎月かかる必要経費を払った上で借入の返済もする必要があります。
事業資金を借りたことがある人なら分かると思いますが、日々の資金繰りに配慮しながら借入の返済も並行して行なっていくのは相当大変です。
借りる以上に返すということが大変であるということを考えた上でお金を借りるようにしましょう。
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