住宅ローンの返済が厳しくなったという経験はあるでしょうか？
借入額が大きい分、毎月の返済額も大きいので大変ですよね？
延滞してしまった経験がある人も多いかもしれませんが、少しの延滞なら大丈夫と思っているのは非常に危険です。
基本的には延滞しないということが大事になりますが、払えなくなったらどうなる？ということをしっかり覚えておく必要があるでしょう。
ということで今回は、住宅ローンが払えなくなったらどうなる？ということと払えなくなった場合の実際の対処方法について解説していきます。
住宅ローンが払えなくなる前に知っておきたい5つのこと
①どのくらい延滞するとアウトなのか？
住宅ローンを返済していく中で注意しなければいけないのは、返済できないケースです。
返済が滞ると、「延滞」という扱いになりますが、延滞が続いてしまうと法的措置を取られてしまう可能性もあります。
どのくらい延滞すると法的措置となるかは利用している住宅ローンによって異なりますが、だいたい3ヶ月以上の延滞でアウトとなる場合がほとんどです。
法的措置を取られてしまうと、差し押さえなどにより財産が無くなってしまうので、延滞し続けないようにしましょう。
延滞した場合の法的措置について
延滞が続いて法的措置になってしまった場合どうなるのでしょうか？
まず、延滞が3ヶ月以上続いた場合に「期限の利益」というものが喪失します。
期限の利益とは、お金を借りている人が持っている権利で、一度返済の期限を定めたらその期限が来るまでは、借りたお金を全額返済しなくても良いという権利です。
例えば、住宅ローンを35年返済で組んだ場合には、ローンの返済期限は35年後の最終返済日になります。もしこの期間の途中で全額返済してくださいと言われても応じなくて良いというのが期限の利益なのです。
この期限の利益が喪失すると、「一括で全額返してください」と言われた時に、対抗できなくなるのです。
つまり、3ヶ月以上延滞する→期限の利益を失う→金融機関から一括返済を要求される→全額返済に応じなければいけないという流れになります。
当然延滞していたのにいきなり全額返済をすることは不可能でしょう。
ここで返せないということになると、強制的に弁済するという措置が対応されるのです。
②払えなくなったら家はなくなるの？
住宅ローンを払えなくなって法的措置が取られると、家を失う可能性が高くなります。
住宅ローンを組んだ時に条件として担保をつけるケースが多いです。
担保がついている場合は、もし払えなくなった場合に自宅を失ってしまうのです。
住宅ローンが払えなくなって法的措置となった場合は自宅が差し押さえとなり、競売（裁判所を通じて売却）することで借りたお金を返済します。
このように、法的措置が取られてしまうとまず家が無くなってしまうので注意しておきましょう。
③延滞金はいくらかかるの？
住宅ローンの返済を延滞していると、「延滞金」というものが発生します。
延滞金は延滞している返済元金に対して、「延滞利率」を掛けたものがかかります。
この延滞利率は、通常の住宅ローンの利率よりもはるかに高いです。
基本的には14.6%というのが延滞利率として取られますが、利用した住宅ローンによってはそれよりも高くなる可能性もあります。
例えば、10万円の返済元金を30日間延滞したときの延滞金はいくらになるのか計算してみましょう。
計算式は
100,000×14.6%×30/365=1,200円
となります。
つまり、10万円の返済金を1ヶ月延滞したら1,200円の延滞金が発生するということになります。
1,200円と聞くとそこまで大きい金額には思えないかもしれませんが、1ヶ月延滞を10回続けると12,000円です。
延滞日数に応じて延滞金額が膨らんでいきますので気をつけておきましょう。
④ブラックリスト入りするの？
住宅ローンを長期間延滞し、法的措置が取られてしまうとブラックリストに入れられてしまう可能性があります。
ブラックリスト入りするということは、信用情報機関という返済の情報を記録する機関に住宅ローンの破産者として登録されてしまうということを言います。
ここに記録されてしまうと、クレジットカードやローンの審査などに通らなくなってしまいます。
ブラックリスト入りされたという情報は、長期間消えません。
一度ブラックリストに登録されてしまうと、5年〜10年は記録が残り続けてしまうので審査上不利になってしまうのは間違い無いでしょう。
また、ブラックリスト入りではありませんが、一度だけの延滞をした場合にもその記録は残ってしまいます。
この記録は、ローンの審査をする時には絶対に見られる項目なので延滞自体しないようにしましょう。
住宅ローンを借りた後も、車の購入や学費の支払いなどでローンを利用するケースは考えられるので、自分の信用情報に傷をつけないようにしましょう。
⑤途中で返済額を減らすことはできる？
住宅ローンの返済が厳しい、と感じた場合には金融機関に相談してみましょう。
返済額減額や、数ヶ月間の返済猶予に応じてくれる可能性があります。
これを条件変更という風に呼びますが、相談すれば条件変更に応じてくれます。
ただし、返済が厳しくなった理由は正当性のあるものでなければいけません。
給与が減ったとか、ボーナスが少なくなったとか、入院によって働けなくなったなど理由は様々ですが、理由なく返済を減らすというのはできませんので注意しましょう。
住宅ローンの条件変更の相談は各金融機関の窓口で対応してもらえますので相談してみましょう。
どうしても払えない場合は、借金の整理を！
もし、住宅ローンの返済が全くできない場合や、借金が膨らみすぎてどうしようもない時は、債務整理や任意整理をしてみるのが良いでしょう。
債務整理や任意整理をすることで、自分の借金を清算してしまうことも可能です。
借金の整理の相談は、弁護士事務所や司法書士事務所で相談に応じてもらえます。
実際に相談してみたい、という方は24時間メール相談可能で全国対応のこちらに相談してみましょう。
延滞しすぎて法的措置を取られる前に相談することで、傷の広がりを抑えることができるので悩む前に相談してみるのが良いですね。
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