三菱電機の決算はいつ発表？2027年3月期1Qの業績予想・注目点を解説

「三菱電機の次回決算はいつ？」「防衛やFA関連の成長で好決算になりそう？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

三菱電機は2026年3月期に過去最高の売上高と利益を記録しました。2027年3月期は、防衛・宇宙、FAシステム、ライフ部門を中心に、さらに増収増益を計画しています。

本記事では、三菱電機の次回決算日、会社予想と市場予想、前年の第1四半期決算、決算で注目したいポイント、決算後の株価を左右する条件を解説します。

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三菱電機の次回決算はいつ？

三菱電機の次回決算は、2026年7月31日（金）に発表される予定です。発表されるのは、2027年3月期第1四半期決算です。

項目	内容
決算	2027年3月期第1四半期
発表日	2026年7月31日（金）
発表時間	未公表
参考	前年1Q・直近本決算は15時30分
証券コード	6503
決算期	3月
会計基準	IFRS

三菱電機の公式サイトでは発表日のみが案内されており、発表時間は公表されていません。参考として、前年の第1四半期決算と直近の本決算は、いずれも15時30分に開示されました。

今回も取引終了後に発表される可能性がありますが、正式な時間は公表後に確認する必要があります。

2027年3月期からは、事業・資産売却損益や減損損失などを除いた「調整後営業利益」が会社の主要な管理指標となっています。発表直後は、IFRS営業利益だけでなく、調整後営業利益と調整後営業利益率を確認しましょう。

三菱電機の第1四半期決算予想

2026年7月24日時点では、2027年3月期第1四半期の税引前利益相当の市場予想は1,350億円です。前年同期の1,240億7,600万円から約8.8％の増益が見込まれています。

項目	2027年3月期1Q市場予想	前年1Q実績	比較
税引前利益相当	1,350億円	1,240億7,600万円	約8.8％増
通期会社予想に対する進捗率	約21.1％	約23.6％	低下見込み

IFISではIFRS企業の税引前利益に相当する数値が「経常利益」として掲載されています。三菱電機の決算短信では経常利益を使用していないため、本記事では税引前利益相当として扱います。

前年の第1四半期は子会社株式の譲渡益など一過性の利益が含まれていました。今回は前年の高い利益水準を上回れるかに加え、一過性要因を除いた本業利益がどこまで伸びるかが重要です。

通期の会社予想と市場予想を比較

三菱電機は2027年3月期に、売上高6兆2,000億円、調整後営業利益5,900億円、税引前利益6,400億円を予想しています。

項目	会社予想	市場予想
売上高	6兆2,000億円	6兆2,369億4,600万円
調整後営業利益	5,900億円	―
営業利益	―	6,371億3,300万円
税引前利益	6,400億円	6,891億2,200万円
親会社帰属利益	4,750億円	5,022億4,600万円

会社の調整後営業利益は、営業利益から事業・資産売却損益、減損損失などの「その他の損益」を除いた指標です。市場予想の営業利益とは定義が異なる可能性があるため、両者をそのまま比較するのは適切ではありません。

比較しやすい税引前利益では、市場予想が会社予想を約7.7％上回ります。市場は会社計画以上の利益を期待しており、決算後の株価には通期予想の上振れ余地も影響します。

年間配当は60円へ増配予想

三菱電機は2027年3月期の年間配当を、前期の55円から60円へ増配する方針です。中間配当30円、期末配当30円を予定しています。

2026年度から2030年度までの5年間では、平均株主総還元性向60％以上を目指しています。配当だけでなく、自己株式取得の実施や成長投資との配分も確認したいポイントです。

前年の第1四半期決算は過去最高益

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.1％増、営業利益が90.9％増となりました。売上高と営業利益は、ともに第1四半期として過去最高を更新しています。

項目	2026年3月期1Q	前年同期比
売上高	1兆3,128億9,600万円	2.1％増
営業利益	1,119億7,200万円	90.9％増
営業利益率	8.5％	3.9ポイント上昇
税引前利益	1,240億7,600万円	63.0％増
親会社帰属利益	909億2,600万円	85.0％増

インフラ、ライフ、FAシステムの売上増加と価格改善に加え、子会社株式の譲渡益などが増益に寄与しました。為替の円高によって約470億円の減収、約130億円の減益影響がありましたが、それを上回る利益改善を実現しています。

約220億円の一過性利益を分けて評価

前年の第1四半期の営業利益には、子会社株式譲渡などによる約220億円の一過性利益が含まれていました。営業利益1,119億7,200万円をすべて本業の改善と判断しないことが重要です。

単純に約220億円を差し引くと約900億円となり、それでも前年同期の586億5,900万円を上回ります。インフラ、FAシステム、ライフ部門の改善は確認できますが、今回の決算では一過性利益の反動を考慮する必要があります。

2027年3月期から開示される調整後営業利益を使えば、事業売却益や減損損失の影響を除いた本業の変化を把握しやすくなります。

FAシステムの利益率が大幅に改善

前年の第1四半期では、FAシステムの売上高が前年同期比132億円増の1,800億円、営業利益が120億円増の171億円となりました。

営業利益率は3.1％から9.5％へ6.4ポイント改善しています。中国のスマートフォン・工作機械関連需要と、日本・中国・台湾のAI関連半導体設備投資が増加したことが主な要因です。

次回決算でも受注高、売上高、利益率がそろって改善すれば、FA需要の回復が一時的ではなく継続していると評価しやすくなります。

防衛受注は好調でも増産費用が先行

防衛・宇宙システムは、前年の第1四半期に売上高620億円となり、前年同期から78億円増加しました。防衛事業の受注残高は初めて1兆円を超えています。

一方、営業損益は4億円の赤字でした。受注が増えても、設計、人員、生産設備などの増産対応費用が先に発生すると、売上と利益の計上には時間差が生じます。

決算では受注高だけでなく、受注残高が売上と利益へ転換しているかを確認する必要があります。

空調・家電は価格改善で増益

ライフ部門は売上高5,678億円、営業利益465億円となり、営業利益率は前年同期から1.8ポイント上昇して8.2％となりました。

空調・家電では、北米と国内の需要が堅調に推移し、欧州にも回復の動きが見られました。販売増加と価格改善によって、円高の影響を吸収しています。

今回の決算では、原材料・物流費の上昇を価格改善とコスト低減で吸収できているかが焦点です。

パワー半導体の需要停滞が続いた

セミコンダクター・デバイスは、売上高が前年同期比60億円減の684億円、営業利益が19億円減の96億円となりました。営業利益率も1.5ポイント低下して14.0％です。

データセンター向けの通信用光デバイスは堅調でしたが、産業・自動車向けパワー半導体の需要停滞が響きました。

AIデータセンター関連の光デバイスが伸びても、パワー半導体の減少を補えなければ、セグメント全体の利益は伸びにくくなります。両製品を分けて確認しましょう。

三菱電機の次回決算で注目したいポイント

次回決算では、税引前利益の市場予想だけでなく、調整後営業利益と主要事業の受注・利益率を確認します。防衛・FA・ライフの成長が、一過性利益を除いても全社増益につながっているかが最大の焦点です。

注目点	確認する内容
1Q税引前利益	市場予想1,350億円を上回るか
調整後営業利益	一過性損益を除いた本業利益と利益率
防衛・宇宙	受注高、受注残高、売上転換、増産費用
FAシステム	AI関連半導体・工作機械向け受注と利益率
ライフ	空調・ビルシステムの需要と価格改善
自動車機器	減収計画でも利益率を改善できるか
半導体・デバイス	光デバイス増加とパワー半導体の需要回復
為替・素材費	会社前提との差と価格転嫁の進捗

調整後営業利益率9.5％へ近づいているか

三菱電機は2027年3月期に、調整後営業利益5,900億円、調整後営業利益率9.5％を計画しています。前期の調整後営業利益5,012億円、利益率8.5％から大幅な改善を見込む計画です。

利益増加の主な要因として、次の項目が挙げられています。

• 事業規模の拡大
• 価格改善
• 人員構成最適化の効果
• 防衛・宇宙システムの増収
• FAシステムの需要拡大
• ライフ部門の収益性改善

一方、素材コストの増加は減益要因です。第1四半期の利益率が通期目標へ向けて改善しているかを確認しましょう。

防衛・宇宙の受注残を売上へ転換できるか

2027年3月期の防衛・宇宙システムは、売上高5,600億円、調整後営業利益560億円を計画しています。前期から売上高を1,385億円、利益を138億円増やす計画で、全社の成長を支える重要事業です。

防衛事業では大型案件が増えていますが、受注と売上計上の時期は一致しません。長期契約では工事進捗に応じて売上を計上するため、生産能力や部材調達の遅れが業績へ影響する可能性があります。

確認したい項目は次のとおりです。

• 防衛・宇宙システムの受注高
• 防衛事業の受注残高
• 売上高への転換ペース
• 増産対応費用
• 人員と生産能力
• 営業利益率

受注残高が増えるだけでなく、売上と利益が計画どおり増加しているかが株価評価を左右します。

FAシステムのAI関連需要が続くか

2027年3月期のFAシステムは、売上高8,650億円、調整後営業利益1,020億円、利益率11.8％を計画しています。前期から利益を267億円増やす計画です。

FAシステムは、工場の生産設備を自動制御する機器やシステムです。AI関連半導体の設備投資が増えれば、シーケンサ、サーボ、インバーター、産業用ロボットなどの需要拡大が期待されます。

ただし、中国のスマートフォン・工作機械需要は変動しやすい分野です。受注高が前年同期比だけでなく前四半期比でも伸びているか、在庫調整後の実需に基づく回復かを確認しましょう。

空調・家電の素材高を価格改善で吸収できるか

ライフ部門は、2027年3月期に売上高2兆4,300億円、調整後営業利益2,100億円を計画しています。調整後営業利益率は前期の7.3％から8.6％へ改善する見通しです。

空調・家電では、北米、国内、欧州の需要に加え、原材料価格、物流費、販売価格が利益を左右します。中東情勢による原油由来の原材料・物流費の上昇も、会社の業績見通しに織り込まれています。

販売数量が増えても素材費の上昇を吸収できなければ、利益率は改善しません。地域別売上高と価格改善効果を確認しましょう。

自動車機器は減収でも利益率改善が計画

自動車機器は、2027年3月期の売上高を前期比556億円減の8,200億円と見込む一方、調整後営業利益は220億円増の720億円を計画しています。

売上を追うのではなく、北米向けカーマルチメディアなどの事業縮小や製品構成の見直しによって収益性を高める計画です。調整後営業利益率は5.7％から8.8％への改善を目指しています。

次回決算では、売上減少が計画的な事業ポートフォリオの見直しによるものか、顧客需要の想定以上の悪化によるものかを分けて評価しましょう。

光デバイスとパワー半導体の方向を分けて確認

セミコンダクター・デバイスは、2027年3月期に増収減益を計画しています。通信用光デバイスの需要増加を見込む一方、償却費の増加などによって調整後営業利益は前期比33億円減の430億円となる予想です。

通信用光デバイスとパワー半導体は、需要の方向を分けて確認する必要があります。

• AIデータセンター向け通信用光デバイスの成長
• 産業・自動車向けパワー半導体の需要回復

光デバイスが好調でも、パワー半導体の在庫調整が長引けば利益成長は限定されます。製品別の受注高と利益への寄与を確認しましょう。

為替前提と素材コストを確認

三菱電機の通期想定為替レートは、1ドル150円、1ユーロ175円、1人民元21.5円です。海外売上高が約半分を占めるため、為替は売上高と利益の両方に影響します。

円安は円換算の売上高を押し上げる可能性がありますが、輸入部材や原材料のコスト増加にもつながります。為替差による増益と、販売数量・価格改善による本業の増益を分けて確認することが重要です。

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三菱電機の決算後の株価はどうなる？

決算後の株価は、市場予想との差、一過性要因を除いた利益、通期予想の上振れ余地で決まりやすくなります。前年の第1四半期決算後には株価が一時10％超上昇しており、四半期決算への反応が大きくなる場合があります。

株価の上昇要因になり得る決算

次の内容が確認できれば、決算が買い材料として評価される可能性があります。

• 税引前利益が市場予想1,350億円を上回る
• 調整後営業利益率が前年の実力値から改善する
• 防衛・宇宙の受注残高が売上と利益へ転換する
• FAシステムの受注と利益率が伸びる
• ライフ部門が素材高を吸収して増益となる
• 通期予想を上方修正する、または上振れ余地を示す
• 追加の自己株式取得を発表する

防衛、FA、ライフの複数事業がそろって増益となれば、利益成長の持続性が評価されやすくなります。

株価が下落する可能性がある決算

次の内容が確認された場合は、決算後に売りが強まる可能性があります。

• 税引前利益が市場予想を下回る
• 前年の一過性利益の反動以上に本業利益が減少する
• 防衛の増産費用が続き、利益率が改善しない
• FAシステムの受注回復が鈍化する
• 空調・家電で素材費と物流費が増加する
• パワー半導体の需要停滞が長引く
• 会社予想を据え置いても、市場期待に届かない

三菱電機は会社予想より高い市場コンセンサスが形成されています。増収増益でも市場予想を下回れば、期待剥落によって株価が下落する可能性がある点に注意しましょう。

三菱電機の決算で確認したい重要指標

三菱電機の決算は、受注、売上、利益率、キャッシュフローを同じ順番で追うと変化を把握しやすくなります。

1. 売上高・調整後営業利益・税引前利益
2. 調整後営業利益率
3. 防衛・宇宙の受注高と受注残高
4. FAシステムの受注高と利益率
5. ライフ部門の価格改善と素材コスト
6. 自動車機器の売上構成と利益率
7. 光デバイスとパワー半導体の需要
8. 為替レートと為替影響
9. フリー・キャッシュ・フロー
10. 配当と自己株式取得

受注が増えていても、売上計上の遅れや増産費用によって利益が伸びない場合があります。受注、売上、利益率、キャッシュフローを一連の流れとして確認しましょう。

まとめ

三菱電機の2027年3月期第1四半期決算は、2026年7月31日（金）に発表される予定です。市場では税引前利益1,350億円が予想されており、前年同期から約8.8％の増益が見込まれています。

最大の注目点は、前年の一過性利益を除いても、防衛・FA・ライフ部門の成長によって本業利益を伸ばせるかです。調整後営業利益率、受注残高の売上転換、通期予想の上振れ余地を確認しましょう。