FFRIセキュリティの株価はなぜ上がる？サイバー攻撃・情報漏洩で急騰する理由を解説

FFRIセキュリティの株価は、2026年10月1日に前日比11.95％高の7,590円まで上がりました。

9月にサイバー攻撃や情報漏洩の公表が相次ぎ、10月1日には重要インフラのサイバーセキュリティ対策に関する統一基準も施行されました。こうした環境のなか、同日は複数のサイバーセキュリティ関連株に買いが広がり、FFRIセキュリティも大幅高となりました。

この記事では、10月1日の上昇理由に加えて、急騰後の株価を動かす仕組み、業績への反映、今から買う場合とすでに保有している場合の判断材料を説明します。

※本記事は2026年10月1日時点の開示資料・株価データをもとに作成しています。

FFRIセキュリティの株価はなぜ上がった？

FFRIセキュリティの株価が10月1日に急騰した主な背景は、サイバーセキュリティ関連株への買いが複数銘柄へ広がったことです。会社自身からは、この日に売上・利益を直接大きく変える大型受注や業績上方修正などの発表は出ていません。

株価が動く道筋は、大きく「業績面」と「需給面」に分けられます。業績面は、会社の売上や利益が増えるという期待で買われる動きです。需給面は、株を買いたい人が売りたい人より強くなり、価格が上がる動きを指します。10月1日は、政策や被害報道を背景とした業績への期待だけでなく、関連株へ短期資金が広がる需給面も重なっていました。

株式市場では個々の投資家が何を理由に売買したかをすべて確認できません。そのため、上昇理由は一つに断定せず、次の3点を組み合わせて考えます。

• 同じ日にサイバーセキュリティ関連株がどのように動いたか
• FFRIセキュリティ自身からどのような開示が出ていたか
• 直前にサイバー被害や政策に関するニュースがどの程度続いていたか

10月1日はサイバーセキュリティ関連株への物色が広がった

10月1日は、FFRIセキュリティだけでなく、複数のサイバーセキュリティ関連株が物色され、同時に上昇しました。「物色」とは、投資家が特定のテーマや業種に注目して関連株を探し、資金を振り向ける動きです。

銘柄	10月1日の終値	前日比	個別の材料・状況
ZenmuTech（ゼンムテック）	4,010円	+21.15％	前日にストップ高となり、サイバーセキュリティ関連の先行株として強い値動き
エルテス	673円	+17.45％	個別の提携材料に加え、サイバーセキュリティ関連として買い
FFRIセキュリティ	7,590円	+11.95％	10月1日固有の大型IRは確認されず、関連株への物色の影響が大きい
VLCセキュリティ	203円	+10.93％	サイバーセキュリティ関連。10月1日にトレーニング体系の再編も公表
グローバルセキュリティエキスパート	5,530円	+1.10％	9月30日発表のキーウェアソリューションズとの資本・業務提携が材料

【用語解説】
ストップ高：1日の値上がりの上限まで株価が上がること。
IR：会社が投資家向けに出す業績・事業・資本政策などの情報。

関連株が同時に上がったからといって、全銘柄が同じ理由で買われたとは限りません。エルテスやグローバルセキュリティエキスパートには個別材料もあります。それでも、複数のサイバーセキュリティ関連株が同日に強い値動きを示したことは、FFRIセキュリティにもテーマ資金が向かったという見方を補強します。

ゼンムテックなど先行株からFFRIセキュリティへ買いが広がった可能性がある

ゼンムテックは9月30日にストップ高となった後、10月1日も21.15％上昇しました。テーマ相場では、先に大きく上昇した銘柄が注目されると、投資家が「同じテーマで次に買われる銘柄」を探し、別の関連株へ資金を移すことがあります。

FFRIセキュリティは9月25日の終値7,880円から9月30日の6,780円まで下げた後、10月1日に7,590円へ反発しました。この日の上昇は、会社の価値が一日で11.95％変化したというより、サイバーセキュリティ関連株の中で買いが広がった需給面の影響が大きかったと考えられます。

FFRIセキュリティ単独の大型IRだけでは説明しにくい値動きだった

10月1日にFFRIセキュリティから、売上・利益を直接大きく変える大型受注、業績上方修正、M&Aなどの新規IRは確認できません。そのため、同日の11.95％高を「10月1日に会社が発表した大型材料への反応」と説明するのは適切ではありません。

需給面の背景としては、GMOインターネットグループによる保有比率の上昇があります。同社が9月24日に提出した変更報告書では、FFRIセキュリティ株の保有比率が7.53％から9.17％へ上昇していました。報告義務発生日は9月14日であり10月1日の新材料ではありませんが、大株主の買い増しは、市場で売買できる株式の需給や継続的な買い手の存在を意識させる材料になります。
※大量保有報告書：上場企業の株式を5％を超えて保有した株主が提出する書類。保有比率が1％以上増減した場合などには変更報告書を提出します。

10月1日は、次の4つが同時に意識された局面でした。

• 9月の被害報道
• 重要インフラ統一基準の施行
• 先行する関連株の急騰
• GMOインターネットグループによる保有比率の上昇

日付	終値	前日比	出来高
9月25日	7,880円	+1.94％	316,200株
9月28日	7,080円	-10.15％	366,100株
9月29日	7,320円	+3.39％	247,000株
9月30日	6,780円	-7.38％	423,900株
10月1日	7,590円	+810円（+11.95％）	519,500株

9月に相次いだサイバー攻撃・情報漏洩がサイバーセキュリティ関連株への関心を高めていた

10月1日にサイバーセキュリティ関連株が買われた背景には、9月にサイバー攻撃や情報漏洩の公表が相次いだこともあります。被害が短期間に続くと、企業や官公庁が対策を前倒しし、セキュリティ関連企業の事業機会が増えるという期待が生まれやすくなります。

日付	企業・機関	出来事
9月11日	ロート製薬	不正アクセスの可能性を公表
9月15日	ロート製薬	顧客との通話音声データなどが取得された可能性を公表
9月25日	パーク２４（タイムズカー）	タイムズカーWebシステムへの不正アクセスを検知したと公表
9月25日	日本郵便	調査請求Web受付サービスへの不正アクセスの可能性を公表
9月26日	京王電鉄	ランサムウェア攻撃によりグループ会社の営業システムに支障
9月28日	パーク２４（タイムズカー）	約660万件のアカウント情報の漏えいを公表
9月29日	日本郵便	郵便局アプリへの不正アクセスを公表
10月1日	国家サイバー統括室	重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準を施行

【用語解説】
ランサムウェア：データやシステムを使えなくし、元に戻すことなどと引き換えに金銭を要求する攻撃。

タイムズカーでは約660万件のアカウント情報が漏えいした

身近なサービスで大規模な被害が出た例として、パーク２４が運営するカーシェア「タイムズカー」があります。同社は9月25日に外部からの不正アクセスを公表し、9月28日の第2報で、漏えいしたアカウント数が約660万件に上ることを明らかにしました。

利用者の多いサービスで大規模な情報漏えいが起きると、サイバー攻撃はIT部門だけの問題ではなく、顧客対応や事業継続、企業ブランドにも関わる経営課題として意識されます。

ロート製薬・日本郵便・京王電鉄でも被害が公表された

9月には、タイムズカーのほかにも、ロート製薬、日本郵便、京王電鉄が不正アクセスやランサムウェア被害を公表しました。

短期間に幅広い業種で被害が公表されたことで、「特定企業だけの問題ではなく、どの企業にも対策が必要」という認識が強まりやすい環境でした。ただし、これらの被害企業がFFRIセキュリティの顧客になると確認されたわけではありません。被害報道が直接示すのは、市場全体で対策需要が高まり得るという背景です。

10月1日は重要インフラ統一基準の施行日だった

国家サイバー統括室は、2025年に改正されたサイバーセキュリティ基本法に基づく「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」を2026年10月1日に施行しました。安全基準等策定ガイドラインも同日に施行されています。

重要インフラとは、電力、通信、交通、金融など、停止した場合に国民生活や経済活動への影響が大きい分野です。統一基準は、重要インフラ事業者などが分野横断的に実施すべきサイバーセキュリティ対策に関する国の基準です。

施行日が10月1日の株価上昇にどの程度寄与したかは、売買主体のデータからは確認できません。ただ、9月に被害報道が相次いだ直後に政策施行日が重なったことは、サイバーセキュリティというテーマが意識される背景材料の一つでした。

重要インフラ対策はFFRIセキュリティの事業領域と接点がある

FFRIセキュリティの顧客には、一般企業のほか、官公庁や防衛産業も含まれます。主な事業と製品は次のとおりです。

事業・製品	主な顧客・導入先	内容
ナショナルセキュリティ・サービス	防衛省を含む官公庁、防衛産業	安全保障関連の調査・研究・分析・教育
FFRI yarai	官公庁、金融機関、交通・重要インフラ関連企業など	純国産のエンドポイントセキュリティ製品（同社の代表製品）

※エンドポイント：社員が使うパソコンなど、ネットワークの末端にある端末

政策によるサイバー安全保障の強化と、同社が持つ安全保障関連サービス・国産セキュリティ製品は事業領域として接点があります。ただし、政策が施行されても、会社の売上や利益になるのは、予算がつき、案件を受注して業務を終えた後です。

なぜサイバー攻撃や情報漏洩でFFRIセキュリティの株価が上がる？

サイバー攻撃のニュースでFFRIセキュリティの株価が上がるのは、企業や官公庁が対策の予算を増やし、同社の受注や将来の利益が増えると投資家が予想するためです。

被害の増加は企業や官公庁がサイバー対策を強化する理由になる

サイバー攻撃を受けた企業には、システムの復旧費用のほかにも、次のような負担が生じます。

• システム停止による売上機会の損失
• 顧客や取引先への対応
• 外部専門家による原因調査
• 個人情報保護や法令対応
• 再発防止のための追加投資
• 信用低下やブランドへの影響

被害事例が増えると、経営側にとってセキュリティ予算の優先順位が上がりやすくなります。まだ攻撃を受けていない企業でも、同業他社の被害を見て対策を前倒しすることがあります。

対策が高度になると、ウイルス対策ソフトのほかに、次のようなサービスの需要も生まれます。

• 脅威の調査・分析
• 脆弱性の研究
• インシデントを想定した訓練
• セキュリティ人材の教育
• 未知の攻撃への防御技術の研究開発

FFRIセキュリティは製品と研究・サービスの双方を持つため、対策の高度化が進むほど事業機会が広がる余地があります。

政府のサイバー安全保障強化はナショナルセキュリティ・サービスの事業機会につながる

国のサイバー安全保障の強化と最も関係が深いのは、FFRIセキュリティのナショナルセキュリティ・サービスです。

同社は経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）の案件にも参加しています。2026年3月期の決算資料では、次の研究開発を進めていることが示されています。

• ネットワークセキュリティとAIを組み合わせた脆弱性探査の検知・防御技術
• ランサムウェアの暗号同定技術
• 攻撃経路の特定技術

国がサイバー安全保障能力を高める方向へ動くほど、同社がすでに取り組む事業領域と需要の方向性が重なります。政策ニュースがFFRIセキュリティの株価材料として意識されやすい理由は、この事業上の接点にあります。

セキュリティ投資の増加が受注・売上・利益への期待に変わることで株価材料になる

株価は、現在の利益だけでなく、将来の利益を織り込んで動きます。「織り込む」とは、将来起きると予想される出来事が、実際に起きる前から株価に反映されることです。

FFRIセキュリティの場合、投資家が想定する流れは次の通りです。

• サイバー攻撃・情報漏洩が増え、企業や官公庁の危機感が高まる
• セキュリティ対策やサイバー安全保障関連の予算が増える
• FFRIセキュリティの製品・調査研究・安全保障関連サービスへの案件機会が増える
• 案件が受注・売上として計上され、利益成長につながる
• EPS（1株あたりの利益）の成長期待が高まり、株価を評価する根拠が増える

将来のEPSが大きく伸びると市場が考える企業には、高いPERが付くことがあります。
※PER（株価収益率）は、株価をEPSで割った指標で、現在の利益に対して株価が何倍まで買われているかを示します。

この流れはあくまで期待の連鎖です。被害が増えたことと、FFRIセキュリティの利益が増えることの間には複数の段階があるため、実際の決算数字で確認する必要があります。

サイバーセキュリティ需要の拡大はFFRIセキュリティの業績にどこまで反映される？

サイバーセキュリティ需要の拡大は、FFRIセキュリティのナショナルセキュリティ・サービスの売上成長に表れています。一方、セキュリティ製品の会社予想はほぼ横ばいで、会社全体の営業利益は2026年4〜6月に前年同期より約30％減りました。事業別の成長と全社利益を分けて見る必要があります。

ナショナルセキュリティ・サービスが業績成長の中心になっている

2026年3月期のFFRIセキュリティは、売上高43億4,800万円で前期比43.1％増、営業利益13億6,400万円で67.0％増でした。2027年3月期について会社は、売上高51億3,500万円で18.1％増、営業利益14億5,200万円で6.5％増を計画しています。

ナショナルセキュリティ・サービスの売上高は、2026年3月期の15億7,600万円から、2027年3月期には21億5,900万円（前期比37.0％増）に伸びる計画です。会社は、サイバー安全保障関連の案件が増えることを理由に挙げています。

区分	2026年3月期実績	2027年3月期会社予想	増減率
セキュリティ製品	17.56億円	17.67億円	+0.6％
ナショナルセキュリティ・サービス	15.76億円	21.59億円	+37.0％
その他セキュリティ・サービス	6.54億円	8.70億円	+32.9％
ソフトウェア開発・テスト	3.61億円	3.38億円	-6.2％
合計	43.48億円	51.35億円	+18.1％

現在の売上成長を支えているのは、ナショナルセキュリティ・サービスとその他セキュリティ・サービスです。FFRI yaraiを含むセキュリティ製品の売上は、ほぼ横ばいの計画です。

FFRI yaraiなど製品事業の会社予想はほぼ横ばい

会社の2027年3月期計画では、セキュリティ製品の売上高は17億6,700万円で、前期比0.6％増とほぼ横ばいです。FFRI yaraiの導入実績は同社の事業基盤ですが、現時点の会社計画では製品事業が売上を大きく押し上げる想定にはなっていません。

2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）でも、セキュリティ製品の売上高は約4億3,700万円で前年同期比0.6％増でした。一方、ナショナルセキュリティ・サービスは約3億100万円で31.2％増です。国のサイバー安全保障強化が業績に表れているかを見る際は、ナショナルセキュリティ・サービスの進捗が中心になります。

売上高が増えても営業利益が同じ割合で増えるとは限らない

2027年3月期の会社予想は、売上高が18.1％増える一方、営業利益は6.5％増です。売上の伸びに比べて利益の伸びは小さい計画です。

第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高9億700万円で前年同期比1.2％増、営業利益1億8,500万円で約30％減でした。営業利益率は前年同期の約29.5％から約20.4％へ低下しています。通期会社予想は据え置かれていますが、利益面は弱いスタートです。

指標	第1四半期実績	通期会社予想	単純進捗率
売上高	9.07億円	51.35億円	17.7％
営業利益	1.85億円	14.52億円	12.7％

第1四半期のナショナルセキュリティ・サービスは31.2％増収でした。一方、その他セキュリティ・サービスは、前年の単発案件の反動などで減収でした。全社売上だけを見ると、安全保障関連需要の強さを見落とす可能性があります。

人材採用や研究開発の増加は利益率を押し下げる場合がある

需要が増えても、それを受注・遂行できるセキュリティ人材が不足すれば売上を増やせません。そのため成長局面では、人材採用、待遇改善、教育、研究開発などの先行費用が増えます。費用が先に発生すれば、売上が伸びても短期の利益率は下がることがあります。

また、Kプログラムなどの研究開発案件には、研究成果が同社に帰属する代わりに「利益排除」を条件とする案件があります。FFRIセキュリティは2026年3月期第2四半期の決算資料で、この種の案件比率が増えたことでナショナルセキュリティ・サービスの利益率が一時的に低下したと説明しています。

サイバー対策需要が高まっても受注から売上計上までは時間差がある

サイバー被害のニュースや政策施行が、そのまま翌日の売上になるわけではありません。企業や官公庁の案件は、一般に次の段階を経て売上へつながります。

予算の確保 → 案件化・仕様の決定 → 発注先の選定・契約 → 業務の実施 → 納品物の検査・受け入れ → 売上の計上

官公庁向け案件は年度予算や納品時期の影響も受けます。FFRIセキュリティは2026年3月期第2四半期の決算資料で、官公庁向けの案件は、予算を使う時期の関係で下期（10月〜翌年3月）に集中しやすいと説明しています。あわせて、長期案件が増えたことで、上期の稼働も増えているとしています。

残り3四半期で必要な売上高は約42億2,800万円、営業利益は約12億6,700万円です。前年の第2〜第4四半期実績との単純比較では、残り期間で売上高は約22％、営業利益は約15％増やす必要があります。季節性があるため、この数字だけで達成・未達を決めることはできません。

10月1日の急騰後、FFRIセキュリティの株価は何で動く？

急騰した後のFFRIセキュリティの株価は、短期的には業績の変化だけでなく、新しく買いたい投資家と利益を確定したい投資家のどちらが強いかで大きく動きます。10月1日の上昇そのものが、新しい売買を呼び込むためです。

急騰後は新規買いと利益確定売りが同時に増える

10月1日の出来高は51万9,500株、売買代金（その日に成立した取引金額の合計）は38億2,900万円でした。値上がりランキングなどで急騰を知った投資家が新たに参加する一方、以前から保有していた投資家には利益を確定する動機が生まれます。

すべての取引には買い手と売り手がいるため、売買代金の大きさだけでは、買いと売りのどちらが強いかは分かりません。売買代金は、株価の方向と合わせて、どの程度活発に資金が動いているかを見る指標として使います。

急騰後には、次のような投資家が同時に売買します。

• 上昇前から保有し、利益を確定したい投資家
• サイバーセキュリティ関連株の強さを見て新しく買う短期投資家
• 順張りの投資家
• 上がりすぎと考えて空売りする投資家
• 空売り後の上昇で損失を抑えるため買い戻す投資家

【用語解説】
順張り：値上がりの流れに乗って買うこと。
空売り：株を借りて先に売り、後で買い戻して返す取引。株価が上がるほど空売り側の損失が増えるため、買い戻しを急ぐことがあります。

このように、急騰幅が大きい局面では、業績面（ファンダメンタルズ）に加えて需給の比重が高まります。

テーマ相場では先行株から別の関連株へ資金が移ることがある

テーマ相場では、ゼンムテックのような先行株が注目を集めた後、投資家が同じテーマ内の別の銘柄を探すことがあります。その際、大きな金額でも取引しやすい銘柄は、資金の受け皿になることがあります。時価総額や日々の売買代金は、その取引のしやすさを見る目安です。FFRIセキュリティの時価総額は、10月1日時点で約621億円でした。

先行株が下がったからといって、テーマ全体の買いが終わったとは判断できません。先行株だけに材料出尽くしや需給悪化が起きる場合もあるため、FFRIセキュリティ自身の株価・売買代金と、複数の関連株の動きを合わせて見ます。FFRIセキュリティに大型受注などの個別材料が出れば、テーマとは異なる値動きになることもあります。

急騰後は押し目や高値もみ合いを挟む場合もある

急騰した翌日以降の値動きには、次のようなパターンがあります。

• そのまま上がり続ける
• 押し目をつけた後に再び上がる
• 高値もみ合いになる
• 直近高値を超えられず、利益確定の売りが優勢になる

【用語解説】
押し目：上昇の途中で株価が一時的に下がること。
高値もみ合い：大きく上がった後、高い価格帯で小さな上下を繰り返し、方向が定まらない状態。

FFRIセキュリティは9月1日の5,720円から9月25日の7,880円まで約38％上昇した後、9月30日に6,780円まで下落し、10月1日に7,590円へ反発しました。すでに上昇と調整を繰り返しており、「一度急騰したからそのまま連騰する」とは限りません。

FFRIセキュリティの急騰後に上昇が続く場合と失速する場合は？

FFRIセキュリティの急騰後の値動きは、短期ではサイバーセキュリティ関連株への買いと売買の活発さ、中期では会社固有の受注や業績が市場の期待に応えられるかで分かれやすくなります。

観点	上昇が続く場合	失速する場合
関連株	先行株が高値を保ち、ほかの関連株にも買いが広がる	先行株が急落し、複数の関連株も同時に売られる
売買の活発さ	10月1日に近い活発な出来高・売買代金が続く	出来高や売買代金が急に減り、新規参加が弱まる
ニュース	新たなサイバー被害や政策材料が出てテーマへの関心が続く	投資家の関心が別のテーマへ移る
会社固有の材料	大型受注、業績上方修正、新サービスの収益化などが加わる	新しい材料が出ず、株価上昇に対して追加の根拠が増えない
業績	ナショナルセキュリティ・サービスや利益の伸びが会社計画以上に進む	会社計画の下方修正や利益率低下の長期化などで成長期待が後退する

テーマ株は、資金が入っている間は業績の伸び以上の速さで上がることがあります。反対に、資金が抜けると下落も速くなることがあります。そのため、売買の活発さはテーマ資金が残っているかを考える材料になります。

注：上記は株価の将来を保証する条件ではなく、急騰後の値動きを分析するための観点です。

同じ種類のニュースが続いても株価の反応は鈍くなることがある

サイバー被害や政策ニュースが続けばテーマへの関心は保たれやすくなりますが、同じ種類のニュースが繰り返されるほど、最初ほど株価が反応しないこともあります。市場がすでに「サイバー対策需要は増える」と予想していれば、次に重視されるのはFFRIセキュリティ自身の受注や業績など、より具体的な材料です。

テーマ一巡後は会社固有の受注や業績が株価を支える材料になる

テーマ全体に資金が入っている間は、FFRIセキュリティ自身に大型IRがなくても買われることがあります。テーマへの関心が弱まった後は、次のような会社固有の材料が株価を支えるかが焦点になります。

• ナショナルセキュリティ・サービスの売上成長
• 営業利益率の回復
• 大型受注や研究開発成果の事業化
• 通期会社予想の上方修正

短期のテーマ人気と中期の業績成長が同時に進むと、「人気だけで上がっている」という見方から、「業績も伴っている」という評価へ移りやすくなります。

業績が弱ければ直ちに株価が下がるわけではありません。政策期待や需給で高値を維持することもあります。一方、テーマ資金が弱まり、同時に業績期待も後退すれば、株価を支える要因が複数減ることになります。

良い決算でも株価が先に上がっていれば売られることがある

決算の数字が良くても、市場がそれ以上の成長を期待して株価を先に上げていれば、発表後に利益確定売りが出ることがあります。反対に、会社計画に届かない数字でも、悪材料がすでに株価へ反映されていれば大きく下がらない場合があります。

そのため、材料や業績の良し悪しと、現在価格からさらに上昇余地があるかは分けて考えます。

現在の株価はサイバーセキュリティへの期待をどこまで織り込んでいる？

FFRIセキュリティの10月1日の株価7,590円には、市場の高い成長期待が反映されているとみられます。予想PERは約52.9倍、PBR（株価純資産倍率）は約16.0倍です。ただし、PERだけから「会社計画を何％上回る利益成長まで織り込んでいるか」を特定することはできません。

材料が強くても急騰後の株価に上昇余地が残っているとは限らない

サイバー安全保障の強化が長期的な追い風でも、その期待を先に評価して株価が大きく上がっていれば、現在価格からの上昇余地は小さくなる場合があります。反対に、地味な材料でも市場が十分に評価していなければ、後から株価へ反映されることがあります。

「サイバーセキュリティ市場が成長する」という判断と、「7,590円から買って十分なリターンが期待できる」という判断は別です。急騰した株を買うかどうかは、材料の良し悪しに加えて、その材料で株価がすでにどれだけ上がったかで考えます。

FFRIセキュリティのPERとPBRを東証グロース市場と比べる

JPXが公表する東証グロース市場のPERは実績利益ベースで、FFRIセキュリティの約52.9倍は会社予想利益ベースです。計算の土台が異なるため、PERは市場全体と直接比較しません。PBRは、株価が1株あたり純資産の何倍まで買われているかを示す指標です。

指標	FFRIセキュリティ（10月1日）	東証グロース総合（2026年9月末）	読み方
PBR	約16.0倍	3.7倍	FFRIセキュリティは東証グロース市場全体より高いPBRで評価されている

PBRの高さだけで割高と決めることはできません。利益率や成長率、保有する資産の性質が企業ごとに異なるためです。しかしながら、FFRIセキュリティが市場から一定以上の評価を受けていることがPBRの高さから判断できます。

株価上昇率と会社計画の利益成長率には差がある

項目	変化・会社計画
株価	6月26日4,395円 → 10月1日7,590円（約73％上昇）
2027年3月期 売上高	前期比+18.1％
2027年3月期 営業利益	前期比+6.5％
2027年3月期 純利益	前期比+3.0％

株価は6月の年初来安値から約73％上昇している一方、2027年3月期の会社計画では営業利益6.5％増、純利益3.0％増です。株価と利益成長率を単純に対応させることはできませんが、足元の会社計画だけではなく、その先の成長も評価されているとみる余地があります。

今後は、ナショナルセキュリティ・サービスの37.0％増収計画が続くか、その売上成長が利益へ結び付くか、新たな大型案件が加わるかによって、現在の評価を支える根拠が変わります。

現在価格から想定する上昇シナリオと下落シナリオを比べる

最終的な投資判断では、上昇した場合の値幅だけでなく、想定が外れた場合の下落も比較します。これがリスクリワードの考え方です。

• 上方向：テーマ資金が続き、ナショナルセキュリティ・サービスの成長、新規受注、業績上振れなど会社固有の材料が加わる
• 横ばい・調整：サイバーセキュリティへの関心は残るが、急騰後の利益確定と新規買いが拮抗する
• 下方向：テーマ資金が弱まり、決算でも利益成長への期待が後退して、株価を支える要因が減る

どのシナリオになるかを断定するのではなく、自分が買おうとしている価格から、どの程度の上値を狙い、どの程度の下落を許容するのかを先に決めることが大切です。

FFRIセキュリティは今から買っても間に合う？

FFRIセキュリティを今から買うかどうかは、短期で急騰後の値幅を狙うのか、中長期で事業成長を取りにいくのかで判断基準が変わります。短期では需給と直近の価格帯、中長期では企業価値と現在価格を二段階で考えます。

短期では急騰後にまだ買い手が増える余地があるかを見る

数日〜数週間で売買する場合、数年後の利益成長が正しくても、その前に株価が大きく下がれば損失になります。そのため短期投資では、新しい買いが入り続け、利益確定売りを吸収できるかを需給から見ます。

9月25日の終値7,880円、同日の高値8,020円は、10月1日の終値7,590円より上にある直近の価格帯です。10月1日の高値は7,730円で、まだこの価格帯には届いていません。

短期では、次の3点を確認します。

• 直近高値帯（9月25日の終値7,880円〜高値8,020円）を回復できるか
  高値を更新した後も、出来高を伴って価格を保てるかを見ます。高値を試すたびに長い上ヒゲが続く場合は、高値圏で売りが増えていることを示す材料になります。
• 出来高が10月1日の51万9,500株から急減しないか
  出来高の大小だけで判断せず、株価の上げ下げと合わせて見ます。売りたい人が少なければ、出来高が減っても株価が上がることはあります。
• ゼンムテックなど先行株と、ほかの関連株に買いが残っているか
  関連株が弱いなかでFFRIセキュリティだけが上がる場合は、同社固有の材料や需給が株価を動かしている可能性があります。

※上ヒゲ：取引時間中に高値を付けた後に売られ、終値が高値を大きく下回ったときに、ローソク足の上に伸びる線

高値の更新は、以前より高い価格でも買った投資家がいたことを示します。ただし、高値の更新だけを見て追いかけると、急騰の終盤で買うことになりかねません。

※これらは買い・売りを自動的に決めるシグナルではありません。価格、出来高、関連株の動きを合わせて、急騰後の需給が強いままかを判断するための材料です。

中長期では「持ちたい会社か」と「今の価格で買いたいか」を分ける

中長期投資では、まずFFRIセキュリティを数か月〜数年保有したいかを事業と業績から判断します。そのうえで、急騰後の7,590円から新たに買うリスクリワードが十分かを別に考えます。

企業として見る場合は、ナショナルセキュリティ・サービスが2027年3月期に37.0％増収する会社計画で、第1四半期も31.2％増収している点が成長材料です。一方、全社営業利益は第1四半期に前年同期比約30％減り、通期会社予想も6.5％増にとどまります。

中長期で新規投資を考える場合の選択肢には、次のようなものがあります。

• 現在価格から投資する
• 一部だけ買い、株価の調整や追加情報に応じて増やす
• 急騰後の値動きが落ち着くまで待つ
• 11月12日の第2四半期決算を確認してから考える
• 現在価格では見送り、監視を続ける

どの選択肢を取るかは、どの程度の下落を受け入れられるかと、決算前の不確実性をどこまで取るかによって変わります。

急騰した株を見ると、「今買わなければ置いていかれる」と感じやすくなります。しかし、買わずに監視を続けることも一つの判断です。

第2四半期決算を待つ場合は、ナショナルセキュリティ・サービスの売上、営業利益率、通期会社予想の維持・修正を確認できます。待っている間に株価が上昇する可能性もあるため、「待つ」は上昇を取り逃すリスクと引き換えに業績の不確実性を減らす行動です。

FFRIセキュリティを保有している場合はどう判断する？

FFRIセキュリティをすでに保有している場合は、自分が買った理由が今も成り立っているかを基準に、保有を続けるか、利益を一部確定するか、保有量を変えるかを考えます。新規で買う人とは、すでに株価変動のリスクを取っている点が異なります。

観点	新規で買う人	すでに保有している人
出発点	現在価格から新たにリスクを取る	すでに保有ポジションがある
中心の問い	今の価格から期待できる上値が下落リスクに見合うか	保有理由が維持され、利益をどこまで伸ばす価値があるか
急騰時	高値づかみのリスクを考える	含み益を守る必要性も考える
主な行動	買う・分割して買う・待つ・見送る	保有継続・一部を利益確定・全部売却・買い増し

注：投資期間やリスク許容度によって判断は異なります。

【用語解説】
高値づかみ：高値で買い、その後の下落で損失を抱えること。
含み益：買った価格より株価が上がっているものの、まだ売って確定していない利益。

新規で買う判断と保有を続ける判断は分けて考える

たとえば6,000円で買った投資家と、10月1日に7,590円で新しく買う投資家では、同じ将来見通しでもリスクが異なります。前者には含み益があります。

そのため、「今の価格では新規買いをためらうが、すでに持っている株は保有を続ける」という判断は矛盾ではありません。

含み益がある場合は上昇余地と利益を守る必要性を比較する

保有者が取れる行動には、次のようなものがあります。

• 全部を持ち続ける
• 一部を売って利益を確定する
• 株価の上昇に合わせて、売る目安の価格を引き上げる

サイバーセキュリティ関連株への買いが続き、FFRIセキュリティ自身も高値を更新しているなら、上昇余地を残す考え方があります。一方、関連株が崩れ、FFRIセキュリティの売買も細り、直近高値を繰り返し超えられない場合は、含み益を守る比重を高める判断も考えられます。

株価が調整しても投資した根拠が崩れているとは限らない

急騰後の株価調整は、利益確定、テーマ資金の移動、市場全体の下落などでも起こります。中長期保有者は、株価が下がったときに、ナショナルセキュリティ・サービスの需要や会社計画など、自分が保有した根拠まで悪化したのかを分けて確認します。

反対に、株価が上がっているだけで投資仮説が強くなったとも言えません。価格の動きと企業価値の変化を分けることが、急騰銘柄を保有するときの基本になります。

投資した前提が崩れた場合は保有継続を見直す材料になる

中長期でサイバー安全保障需要の拡大とナショナルセキュリティ・サービスの高成長を根拠に保有している場合、次の変化は投資仮説を再確認する材料になります。

• ナショナルセキュリティ・サービスの成長率が大きく鈍化する
• 通期会社予想が下方修正される
• 売上が伸びても利益率の低下が長期化する
• 想定していた研究成果の事業化が進まない

短期保有であれば、業績よりもテーマ全体の資金流入や直近高値での値動きなど、当初の売買根拠が崩れていないかを確認します。

まとめ

10月1日の急騰は、FFRIセキュリティがサイバーセキュリティ関連株として改めて注目された局面でした。今後は、次の3点を分けて確認します。

• 短期：サイバーセキュリティ関連株への買いと、活発な売買が続くか
• 中長期：ナショナルセキュリティ・サービスを中心に、売上と利益が伸びるか
• 株価：その成長への期待が、現在価格にどこまで反映されているか

この3点を分けて見ることで、急騰の理由だけで判断せず、自分の投資期間と保有状況に合った売買判断につなげやすくなります。