豊和工業の株価はなぜ急騰した？ストップ高になった理由と今後のポイントを解説

豊和工業（6203）の株価が2026年9月7日、ストップ高まで急騰しました。直接の材料は、産業用ドローンを手がけるProdroneとの開発・製造連携の強化です。豊和工業はProdroneの第三者割当増資を引き受け、自社の敷地内にProdroneの量産工場を新設することを明らかにしました。

ただ、今回の急騰を「ドローン関連株だから」とだけ捉えると、投資判断に必要な視点が抜けてしまいます。豊和工業とProdroneは2026年5月20日に対処型ドローンを共同開発中であることを公表しており、5月28日にも株価はストップ高を記録しました。9月の材料が持つ意味は、共同開発の段階から出資・量産体制へと一歩進んだことにあります。

一方で、豊和工業は9月7日の適時開示で、Prodroneとの連携が現時点の業績に与える影響は「軽微」と明記しています。株価は将来の事業拡大をすでに先取りして評価している面が強く、今後はその期待が実際の受注・売上・利益につながるかどうかを見極める必要があります。

※本記事は2026年9月7日時点の開示資料をもとに作成しています。

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豊和工業の株価はなぜ急騰した？

2026年9月7日にストップ高まで急騰

2026年9月7日の豊和工業株は、前日終値1,512円に対して1,522円で始まり、午前11時の適時開示後に上げ幅を急拡大しました。高値・終値はいずれも値幅制限上限の1,912円で、前日比+400円、+26.46％のストップ高です。出来高は約908万株となり、前営業日9月4日の約11.6万株から約79倍に急増しました。材料発表をきっかけに、売買が一気に活発化したことが分かります。

9月7日終値時点の予想PERは21.37倍、PBRは1.03倍です。前営業日9月4日は株価1,512円、予想PER16.90倍、PBR0.82倍だったため、1日で利益見通しが変わったというより、Prodroneとの協業に対する将来期待によって株価評価が大きく切り上がった形です。

指標	2026年9月4日	2026年9月7日
終値	1,512円	1,912円
予想PER	16.90倍	21.37倍
PBR	0.82倍	1.03倍
予想EPS	89.49円前後	89.49円前後

Prodroneとのドローン開発・製造連携強化が材料に

急騰の直接的な理由は、豊和工業が9月7日午前11時に発表した「株式会社Prodroneとのドローン開発・製造連携について」です。豊和工業とProdroneはすでに対処型ドローンなどの共同開発で連携していましたが、今回はさらに、豊和工業がProdroneの第三者割当増資を引き受け、Prodroneの量産工場を豊和工業の敷地内に設置することが決まりました。

これまでの関係は主に技術連携・共同開発という色合いが強かったのに対し、今回の発表では資本関係と量産体制まで踏み込んでいます。株式市場では「試作品を開発している段階」から「量産・事業化に近づいた段階」へ進んだとの期待が生まれやすく、これがストップ高の主要因になりました。

ただし、豊和工業は同じ適時開示のなかで「本件が当社の業績に与える影響は軽微」としています。出資した株式額も連結純資産の10％未満とだけ示され、具体的な出資額、ドローンの量産台数、豊和工業が受け取る製造売上や利益率などは、現時点では明らかになっていません。話題としてのインパクトの大きさと、実際に豊和工業へ入ってくる利益の大きさは、いまはまだ別物と考えたほうがよさそうです。

豊和工業の株価が上がる5つの理由

① 防衛向けドローン事業への期待

豊和工業がドローン関連株として注目されるきっかけになったのが、Prodroneとの「対処型ドローン」の共同開発です。Prodroneは2026年5月20日、小泉防衛大臣の視察に合わせてペイロード（機体に搭載できる荷物や装備の重量）2kgまで積載できる小型機プラットフォームを公開しました。このなかには、豊和工業と共同開発中の投下装置を備えたドローンが含まれています。

豊和工業は20式5.56mm小銃などの防衛装備品を手掛ける一方、工作機械や空油圧機器といった精密な機械製造の技術も持っています。そのため、ドローン本体をゼロから開発する企業というより、防衛装備品と機械製造の技術を持つ企業がProdroneと組むことで、機体に搭載する装置や量産工程など事業領域を広げる余地がある点が評価されています。

防衛分野では、単にドローンの機体を飛ばせるだけでなく、任務に合わせたペイロード、通信、投下・対処機材などの統合が必要になります。豊和工業がどの部分を担い、どの程度の付加価値を確保できるかは今後の確認事項ですが、既存の火器事業とは異なる新しい防衛成長テーマとして市場の期待を集めています。

② Prodroneのドローン量産工場が豊和工業内に新設される

9月7日の発表で特に重要なのが、Prodroneの「第1量産工場」を豊和工業の敷地内に新設する点です。Prodroneは豊和工業の既存施設を活用し、点検・物流・防災などで使われる国産ドローンの安定供給体制を構築するとしています。

量産工場が豊和工業の敷地内に置かれることで、両社の関係は共同開発だけではなく、製造・量産まで広がります。豊和工業側の具体的な役割や収益形態、売上・利益への貢献規模は現時点で開示されていません。量産が本格化した際に、豊和工業がどの工程を担い、どのように収益を得るのかが今後の確認ポイントです。

Prodroneは防衛用途だけでなく、点検、物流、防災などの民生用途にも使えるDual-Useドローンを展開しています。豊和工業にとっての事業機会は、防衛省向けだけに限定されるとは限りません。市場が評価しているのは、国産ドローンの量産基盤そのものへ豊和工業が関与する可能性です。

③ 防衛費拡大とドローン・無人アセット重視が追い風

国の防衛政策が無人機を重視していることも、豊和工業への期待を支える材料です。防衛省は令和8年度予算で「無人アセットによる多層的沿岸防衛体制（SHIELD）」の構築に1,001億円を計上し、令和9年度中の体制構築を目指しています。取得対象にはモジュール型UAV（無人航空機）、小型攻撃用UAV、艦載型UAV、無人水上艇、無人水中航走体などが並びます。

防衛省は無人アセットを、研究テーマとしてではなく、短期間で大量に取得する段階へ移そうとしています。安価な無人機を多数組み合わせる戦い方は各国で重要性を増しており、日本でも有人装備だけに依存しない防衛体制づくりが政策課題になっています。

無人航空機は2025年12月に経済安全保障推進法上の「特定重要物資」に追加指定され、経済産業省は2026年3月に安定供給確保に向けた取組方針を公表しました。Prodroneは9月1日に「無人航空機」に係る安定供給確保計画の認定を受けています。豊和工業内の量産工場は、防衛政策だけでなく経済安全保障政策とも方向性が一致しています。

もっとも、防衛省の無人機予算がそのままProdroneや豊和工業に流れるわけではありません。具体的な採用機種、契約相手、調達数量が決まって初めて業績へ反映されます。防衛の国策テーマに乗っていることと、豊和工業が実際に受注を得ることは、今の段階では別の話です。

④ 20式小銃の納入増加も期待材料

豊和工業はドローンの新規テーマだけでなく、もともと防衛省向け火器を手掛ける企業です。2026年3月期は、防衛省向け20式5.56mm小銃や補用部品などの納入が増加し、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約の売上も計上したことで、火器事業の売上高は前期比13.4％増の89億6,500万円となりました。

2027年3月期第1四半期でも20式5.56mm小銃の納入は計画通りに進み、販売数量は増加しています。その他の防衛装備品も増え、海外向けスポーツライフルについても米国市場で需要回復の兆しがあると会社は説明しています。防衛関連株としての基礎となる既存事業が存在することは、ドローンだけのテーマ株とは異なる点です。

ただし、火器事業の利益が一方向に増えているわけではありません。2027年3月期第1四半期は、前年同期に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約の収益が剥落したため、火器事業は前年同期比で減収減益となりました。20式小銃の数量増だけを見て「火器利益も増える」と判断するのは早計です。

⑤ 業績改善と収益構造改革への期待

豊和工業の2027年3月期会社予想は、売上高235億6,000万円で前期比2.1％減を見込む一方、営業利益14億1,000万円は18.9％増、経常利益15億8,000万円は14.3％増、純利益10億8,000万円は45.7％増を見込んでいます。売上の拡大よりも、採算改善によって利益を伸ばす計画です。

第1四半期は売上高46億7,300万円で前年同期比10.0％減、営業利益4億3,000万円で0.7％減でしたが、経常利益は5億6,400万円で11.2％増、純利益は3億8,100万円で10.1％増となりました。特に工作機械関連事業は減収ながら黒字化しており、全社の長年の課題だった収益構造改革に一定の進展が見られます。

中期経営計画では2028年3月期に売上高250億円、営業利益22億円、ROE8％を目標としています。2026年3月期の営業利益11億8,600万円から考えると、最終年度までに利益を大きく引き上げる計画です。ドローンが新規成長テーマとして加わりつつ、既存事業の採算改善が進めば、EPSの成長余地が広がります。

なお、2026年8月には6万株、8,754万円の自己株式取得も実施していますが、規模は自己株式を除く発行済み株式数の0.49％程度です。J-ESOPへの追加拠出と関連する資本政策でもあるため、今回の株価急騰を説明する主要因として大きく扱う必要はありません。

項目	2027年3月期1Q	前年同期比	2027年3月期会社予想	前期比
売上高	46.73億円	-10.0%	235.6億円	-2.1%
営業利益	4.30億円	-0.7%	14.1億円	+18.9%
経常利益	5.64億円	+11.2%	15.8億円	+14.3%
純利益	3.81億円	+10.1%	10.8億円	+45.7%
EPS	31.59円	–	89.49円	–

豊和工業の株価は以前にも急騰している

2026年5月28日にもストップ高

豊和工業株がProdrone関連で大きく買われたのは9月が初めてではありません。2026年5月28日にも、株価は前日比300円高の1,670円まで上昇してストップ高となりました。

5月28日は、豊和工業がProdroneと対処型ドローンの投下装置を共同開発していることが市場に広く認識されたことに加え、同日に伝わったドローン攻撃などを背景に防衛向け無人機への関心が高まり、資金流入が加速しました。防衛向けドローン需要への期待が高まり、豊和工業が「火器に加えてドローンにも関わる防衛関連株」として物色されました。

5月の上昇は、豊和工業から同日に大型契約や業績修正が発表されたわけではなく、共同開発の存在と防衛ドローン需要への思惑が中心でした。そのため、株価上昇は業績の確定的な変化というより、テーマ評価の切り上がりと捉える方が実態に近いです。

5月と9月の急騰には違いがある

5月と9月はどちらも「防衛×ドローン」が株価上昇の中心ですが、材料の段階は異なります。5月は、対処型ドローンを共同開発している事実が市場に広く認識された段階でした。9月は、そこから豊和工業によるProdroneへの出資、豊和工業敷地内への第1量産工場設置まで具体化しています。

整理すると、5月は「豊和工業が防衛ドローンに関わっている」というテーマ発掘、9月は「共同開発だけでなく資本・製造面まで関係を深める」という事業化期待の強まりです。この違いが、9月7日に再び大きな資金流入が起きた理由の一つと考えられます。

とはいえ、9月の発表でも会社は業績影響を軽微としています。材料が5月より具体化したことと、利益貢献が大きくなったことは、同じ意味ではありません。今後の株価が一段高へ進むには、量産開始や受注といった追加材料が必要になりそうです。

豊和工業の今後の株価を左右するポイント

① Prodroneとの協業が実際の売上につながるか

今後の最重要ポイントは、Prodroneとの協業が豊和工業の連結業績にどのような形で反映されるかです。9月7日時点では、量産工場を豊和工業の敷地内へ設置すること、豊和工業がProdroneへ出資したことは分かっていますが、豊和工業が担当する製造工程、供給する部品、量産規模、売上計上方法、利益率などは開示されていません。

そして会社自身が「本件が当社の業績に与える影響は軽微」と明記しています。少なくとも現時点では、2027年3月期の業績予想を大きく押し上げる案件とは言えません。株価が先行して上がった分、次に市場が求めるのは「工場を作る」という話から、「何台作るのか」「誰が買うのか」「豊和工業はいくら稼ぐのか」という具体的な数字への移行です。

将来、Prodroneが防衛省や民間企業から大型受注を獲得し、豊和工業の製造・部品供給への関与が拡大すれば、現在は軽微とされている利益貢献が大きくなる可能性があります。逆に、量産開始が遅れたり、豊和工業の取り分が小さかったりすれば、株価が織り込んだ期待との差が生じます。

② 防衛省によるドローン調達が本格化するか

防衛省は無人アセットを重要な防衛能力として位置づけ、令和8年度予算でSHIELD構築に1,001億円を計上しています。政策の方向性だけを見れば、国産ドローン企業にとって追い風です。

しかし、投資家が見るべきなのは予算総額だけではありません。Prodroneの機体や豊和工業が関与する対処型ドローンが、防衛省のどの調達区分に入り、何機採用され、契約金額はいくらになるのかが重要です。防衛装備品は実証・評価・契約を経て売上になるため、政策テーマが企業業績へ反映されるまで時間差が生じることがあります。

今後は、防衛省・防衛装備庁の調達情報、Prodroneの採用・受注発表、豊和工業の適時開示を継続して確認したいところです。特に量産工場の稼働開始や大型受注の発表があれば、株価が再評価される材料になり得ます。

③ 20式小銃など火器事業が伸びるか

火器事業は豊和工業の防衛テーマを支える既存事業ですが、今期は売上と利益の方向が単純ではありません。2027年3月期は20式5.56mm小銃の納入数が増える一方、前期に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約の売上がなくなるため、会社は通期で火器の収益減少を見込んでいます。

第1四半期も20式小銃やその他防衛装備品の販売数量は増え、円安効果も収益性を支えましたが、特定取組契約の反動によって火器事業全体では減収減益でした。防衛費拡大という大きな流れがあっても、契約計上のタイミングによって四半期・年度の業績は大きく変わります。

今後は20式小銃の納入数量だけでなく、その他装備品、補用部品、新規契約、防衛生産基盤強化法関連の収益を合わせて見る必要があります。火器事業の利益が再び成長軌道へ戻れば、ドローン期待だけではないEPS成長要因になります。

④ 工作機械事業の収益改善

豊和工業の株価を中長期で考える場合、防衛事業だけを見ていると、全社の業績を読み違えかねません。会社の中期経営計画では、工作機械関連事業の収益構造改革が喫緊の課題として明記されています。

2026年3月期は自動車関連の設備投資需要減少や中国向け在庫の評価損などが響き、工作機械関連の採算が悪化しました。2027年3月期第1四半期は売上が減少したものの、高収益案件が多く完了して利益率が改善し、工作機械関連事業は黒字化しています。

工作機械の赤字・低収益が解消されれば、防衛事業の成長が全社利益に反映されやすくなります。逆に工作機械で再び大きな損失が出れば、火器やドローンの成長を打ち消しかねません。豊和工業のEPSを継続的に伸ばせるかを見るうえで、工作機械の利益率は防衛関連ニュースと同じくらい重要です。

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豊和工業の株価は今後も上がる？

株価上昇につながるシナリオ

豊和工業株が中長期でも上昇を続けるためには、「ドローン関連株として注目される」段階から「ドローンが実際に利益を生む」段階へ進むことが重要です。現在の株価にはProdroneとの協業拡大への期待が織り込まれ始めていますが、会社予想のEPS89.49円そのものは9月7日の材料で引き上げられていません。

上昇シナリオとして考えられるのは、Prodrone第1量産工場の早期稼働、対処型ドローンの採用・大型受注、民生用Dual-Use機の量産拡大、豊和工業側の製造受託・部品供給の拡大です。そこに20式小銃など既存火器の受注増と工作機械の収益改善が重なれば、EPSの上方修正につながりやすくなります。

例えば市場が現在の20倍前後のPERを維持する場合でも、EPSが伸びれば株価の上値余地は広がります。逆にEPSが変わらないまま株価だけが上昇すると、PERだけが膨らみ、材料に対する期待値が高くなります。今後は「新しい材料が出たか」だけでなく「EPS見通しが変わったか」を確認することが重要です。

• Prodrone第1量産工場の稼働開始・生産能力の開示
• 防衛省・防衛装備庁による対処型ドローン等の採用・調達
• Prodroneからの製造受託や部品供給が豊和工業の売上に計上
• 20式小銃・補用部品など既存火器の受注拡大
• 工作機械関連事業の黒字定着
• 会社計画の上方修正や中計営業利益22億円への進捗加速

株価下落につながるシナリオ

大きなリスクの一つは、株価が先に織り込んだ期待に対して、業績の裏付けがなかなか追いついてこないケースです。9月7日の発表時点で会社は業績影響を軽微としているため、短期的には「出資・量産工場」という言葉のインパクトが利益数字より先行しています。

ドローン量産の開始が遅れる、防衛省での採用につながらない、豊和工業の製造関与が限定的といった状況になれば、テーマ物色が一巡した際にPERが縮小しやすくなります。2027年3月期は火器事業の収益減少を会社が見込んでおり、工作機械・特装車両など他事業の回復が遅れる場合も、全社利益の重荷になります。

株価面では9月7日の1日だけで26％超上昇し、予想PERは約16.9倍から約21.4倍へ上昇しました。PBRも0.82倍から1.03倍まで上がり、PBR1倍割れという割安感は一旦薄れています。さらに終値1,912円は2月20日の年初来高値2,030円に接近しているため、短期では高値圏での売りも出やすくなります。

• Prodroneとの協業が具体的な売上・利益につながらない
• 量産工場の稼働・防衛向け採用が遅れる
• 防衛・ドローン関連株へのテーマ物色が一巡する
• 火器事業で特定取組契約剥落の影響が想定以上に大きい
• 工作機械・特装車両の採算改善が遅れる
• EPS上方修正がないままPERだけが上昇し、割高感が強まる

豊和工業の株は今から買い？

短期では急騰後の値動きに注意

9月7日は材料発表後に売買が集中しており、急騰直後は値動きが大きくなりやすい局面です。出来高は前営業日の約79倍に膨らみ、予想PERも1日で16倍台から21倍台へ上昇しました。材料発表直後の株価は、将来の期待が一気に織り込まれる一方、利益確定売りも出やすくなります。

豊和工業は5月28日にもProdrone関連でストップ高を経験しており、防衛・ドローンのニュースによって値幅が大きくなりやすい銘柄です。短期で買う場合は、材料の内容だけでなく、ストップ高翌日以降の出来高、寄り付き後の値動き、5日移動平均線や直近高値なども確認したいところです。

9月7日終値1,912円は年初来高値2,030円に近く、上値では過去の高値で買った投資家の売りが出る可能性もあります。ストップ高という事実だけを理由に追いかけるより、材料後の値動きが落ち着いてから需給を確認する方が、リスク管理はしやすくなります。

中長期ではドローンの業績貢献を確認したい

中長期投資で重要なのは、Prodroneとの連携そのものよりも、それが豊和工業のEPSをどの程度押し上げるかです。現時点の2027年3月期会社予想EPSは89.49円で、9月7日の発表による業績予想修正はありません。終値1,912円で計算すると予想PERは約21.4倍です。

このPERが高いか安いかは、今後の利益成長率によって評価が変わります。Prodroneの量産、20式小銃などの防衛装備品、工作機械の採算改善によってEPSが100円、120円と伸びていくなら、現在の株価評価にも根拠が生まれます。EPSが90円前後で伸びない場合、20倍超のPERを維持するにはドローンなどへの期待が継続する必要があります。

中長期で豊和工業を検討する場合は、①Prodrone関連の受注・売上、②防衛省の無人アセット調達、③火器事業の利益、④工作機械の黒字定着、⑤通期業績予想の修正、の5点を追うと判断しやすくなります。株価が上がった理由を追うだけでなく、材料がEPSへ変換されているかを確認することが重要です。

まとめ

豊和工業の株価が2026年9月7日にストップ高まで急騰した直接の理由は、Prodroneとのドローン開発・製造連携の強化です。豊和工業はProdroneの第三者割当増資を引き受け、Prodroneの第1量産工場を自社敷地内に設置します。5月に注目された対処型ドローンの共同開発から、資本・量産面まで関係が深まったことが市場に好感されました。

中長期では、防衛省が無人アセットの大量導入を進めていること、国産ドローンが経済安全保障上の重要物資になっていること、20式小銃など既存の防衛装備品を持つことが追い風です。工作機械関連事業の黒字化など、全社の収益構造改革が進んでいる点もプラス材料になります。

ただ、9月7日の開示時点では、会社はProdroneとの連携による業績影響を軽微としています。株価は1日で26％超上昇し、予想PERは約21倍まで切り上がりました。今後の焦点は「ドローン関連株として注目され続けるか」ではなく、量産・受注・製造売上が具体化し、実際にEPSが伸びるかどうかです。

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