海運大手の川崎汽船株式会社が2025年5月7日に発表した2025年3月期（2024年度）の決算は、売上高・利益ともに前期を大きく上回る好調な結果となりました。
特に、コンテナ船事業の好調が持分法投資利益を押し上げ、経常利益は前期比132.1%増の3,080億円に達しました。
一方で、来期（2026年3月期）については、米国の関税政策の不透明感やコンテナ船の需給バランス悪化懸念などから、減収減益を見込んでいます。
本記事では、川崎汽船の2025年3月期の決算内容を振り返りつつ、セグメント別の業績、財務状況、株主還元策、そして今後の見通しや株価に与える影響まで、決算資料をもとに詳しく解説していきます。
川崎汽船の2025年3月期における連結決算の振り返り
2025年3月期の連結決算は、売上高が1兆479億円（前期比9.4%増）、経常利益が3,080億円（前期比132.1%増）と、大幅な増収増益を達成しました。
| 項目 | 2025年3月期 （実績） | 2024年3月期 （実績） | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆479億円 | 9,579億円 | +9.4% |
| 営業利益 | 1,028億円 | 841億円 | +22.2% |
| 経常利益 | 3,080億円 | 1,327億円 | +132.1% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3,053億円 | 1,019億円 | +199.4% |
（注）単位は億円未満を切り捨てて記載している場合があります。
決算内容を概観すると、ドライバルク事業や自動車船事業において堅調な輸送需要に支えられ、営業利益が増加しました。
さらに、持分法適用関連会社であるコンテナ船事業会社「ONE社」の業績が好調だったことにより持分法による投資利益が2,020億円に達し、経常利益と当期純利益が大幅に増加する要因となりました。
川崎汽船の2025年3月期におけるセグメント別の業績
セグメント別の業績は以下の通りです。製品物流セグメントが全体を牽引し、大幅な増益を達成しています。
| セグメント | 売上高 | 経常損益 （セグメント損益） |
|---|---|---|
| ドライバルク | 3,223億円 | 135億円 |
| エネルギー資源 | 1,019億円 | 49億円 |
| 製品物流 | 6,128億円 | 2,943億円 |
| うち、コンテナ船事業 | 685億円 | 2,063億円 |
| その他 | 108億円 | 9億円 |
（注）単位は億円未満を切り捨てて記載している場合があります。
（注）その他、調整額などが含まれます。
ドライバルク
ドライバルクとは？
鉄鉱石、石炭、穀物、セメント、塩など、包装されずに船倉にそのまま積み込まれる乾いた貨物のことを指します。
川崎汽船の決算資料を見ると、鉄鉱石、とうもろこし、石炭といった貨物を扱っていることが分かります。
大型船・中小型船ともに輸送需要に支えられて市況が堅調に推移したことや、前期に発生した一過性要因がなくなったことなどから、前期比で増収増益となりました。
エネルギー資源
LNG船や電力炭船、大型原油船（VLCC）などが中長期契約のもとで安定収益を積み上げましたが、一過性の要因により前期比で減収減益となりました。
製品物流
世界的な自動車販売市場の回復を背景に自動車船事業が好調だったことに加え、運賃修復や運航効率改善への取り組みが継続されました。
特にコンテナ船事業では、堅調な個人消費や港湾混雑を背景に船腹需要が好調に推移し、前期比で大幅な増収増益を達成しました。
これが製品物流セグメント全体の利益を大きく押し上げる結果となりました。
川崎汽船の2025年3月期末時点での財務状況について
2025年3月期末の財務状況は以下の通りです。
| 項目 | 2025年3月期末 | 2024年3月期末 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 2兆2,100億円 | 2兆1,094億円 | +1,006億円 |
| 負債 | 5,325億円 | 4,848億円 | +477億円 |
| 純資産 | 1兆6,774億円 | 1兆6,246億円 | +528億円 |
| 有利子負債 | 3,448億円 | 2,877億円 | +570億円 |
| 自己資本比率 | 74.6% | 75.5% | △0.9ポイント |
（注）単位は億円未満を切り捨てて記載している場合があります。
利益剰余金の増加などにより純資産が増加し、自己資本比率は74.6%と引き続き高い水準を維持しています。
キャッシュフローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末から679億円減少し、2,015億円となりました。
| 項目 | 2025年3月期（実績） |
|---|---|
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 2,731億円 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △1,261億円 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △2,116億円 |
| 現金及び現金同等物 期末残高 | 2,015億円 |
（注）単位は億円未満を切り捨てて記載している場合があります。
営業CFは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、2,731億円のプラスとなりました。
投資CFは、船舶を中心とする固定資産の取得などにより1,261億円のマイナスとなりました。
財務CFは、自己株式の取得、配当金の支払い、長期借入金の返済などにより2,116億円のマイナスとなりました。
主要財務指標（ROEなど）
- ROE（自己資本当期純利益率）: 18.8%
- ROA（総資産経常利益率）: 14.3%
- 売上高営業利益率: 9.8%
収益性の改善により、ROE（自己資本当期純利益率）は18.8%と、前期の6.6%から大幅に向上しました。
中期経営計画の目標である「ROE10%以上」も大きく上回っています。
川崎汽船の株主還元(配当・自社株買い）について
川崎汽船は中期経営計画において、株主還元総額を従来の7,500億円以上から8,000億円以上に500億円増額することを発表しました。
キャッシュフローを踏まえ、積極的に株主還元を検討する姿勢を示しています。
配当金の状況
2025年3月期の年間配当は、1株あたり100円（中間50円、期末50円）となりました。
次期（2026年3月期）の年間配当については、1株あたり120円（中間60円、期末60円）と、20円の増配を予定しています。
これは基礎配当40円に加え、追加配当を従来の計画だった60円から80円に増額したことによるものです。
自社株買いの発表はあった？
今回の決算発表時点では、新たな自己株式取得の決議はありません。
ただし、2025年3月期においては約752億円の自己株式取得を完了しています。
また、中期経営計画の方針として「事業環境を踏まえ、還元方針に基づき、足元から500億円以上の機動的な追加還元を検討」するとしており、今後の追加還元にも期待が持てる内容となっています。
川崎汽船の2026年3月期の見通しと戦略について
来期（2026年3月期）の業績は、売上高9,500億円（前期比9.3%減）、経常利益1,050億円（前期比65.9%減）と、減収減益を見込んでいます。
この見通しは、主に以下の要因を織り込んだものです。
- 米国の関税政策の不透明感
自動車船事業での輸送台数減少や、ドライバルク事業での荷動き変動リスクなどが懸念されています。 - コンテナ船事業の需給悪化
新造船の竣工による船腹供給量の増加に伴う需給バランスの悪化などにより、ONE社の利益が大幅に減少する見込みです。 - 為替影響
前期より約12円の円高（1ドル=140.79円を想定）となることで、経常利益ベースで約290億円の減益影響が見込まれています。
今後の戦略
中期経営計画に基づき、「低炭素・脱炭素化を機会とした成長戦略」を着実に実行していく方針です。
具体的には、以下の3事業を「成長を牽引する役割」と位置づけ、重点的に投資を行っていきます。
- 鉄鋼原料船
環境対応船への転換を進め、インド・中東マーケットや資源メジャーとの関係を強化します。 - 自動車船
契約の中長期化やH&H貨物（建設機械など大型貨物）の取り込みを進め、収益基盤を強化します。 - LNG輸送船
長期契約を中心に船隊を拡充し（2026年度に65隻体制）、新たなマーケットでの取り組みを強化します。
また、液化CO2輸送事業や洋上風力発電支援船事業といった新規事業領域への投資も強化し、中長期的な安定収益の積み上げを目指します。
川崎汽船の決算内容や今期の見通しで、株価はどうなる？
今回の決算内容と今後の見通しが株価に与える影響について、ポジティブな要因とネガティブな要因に分けて整理します。
株価にポジティブな影響を与える要因
株価にポジティブな影響を与える要因として分析できることは、以下の4点です。
- 好調な2025年3月期決算
経常利益が前期比2.3倍となるなど、市場の予想を上回る可能性のある力強い実績は好感される材料です。 - 積極的な株主還元
中期的な還元総額の増額（8,000億円以上）、2026年3月期の増配計画（100円→120円）、そして今後の500億円以上の機動的な追加還元への言及は、株主にとって大きな魅力です。 - 明確な経営目標
「PBR1.0倍以上への復帰・維持・向上を目指す」と明言しており、資本効率を意識した経営への期待が高まります。 - 具体的な成長戦略
LNG輸送船の大型契約締結や、脱炭素関連の新規事業への着実な投資は、将来の成長期待に繋がります。
株価にネガティブな影響を与える要因
一方で、株価にポジティブな影響を与える要因として分析できることは、以下の3点です。
- 来期の減収減益予想
2026年3月期の経常利益が前期比で65.9%減と大幅な減益を見込んでいることは、株価の上値を抑える要因となります。 - コンテナ船市況の悪化懸念
業績の大きな牽引役であったONE社の利益が、新造船の供給増により大幅に減少する見込みであることは最大の懸念材料です。 - 事業環境の不透明さ
米国の関税政策や中東情勢といった地政学的リスクは、海運業にとって常に変動要因となり、先行き不透明感から株価が売られる可能性があります。
決算から分かる川崎汽船の強みは？
今回の決算資料からは、川崎汽船の以下の強みが読み取れます。
安定収益と成長ドライバーのバランス
LNG輸送船や電力炭船のように、市況変動の影響を受けにくい中長期契約に基づく「安定収益事業」を確保しつつ、ドライバルクや自動車船のような市況に応じて高い収益を狙える「成長ドライバー事業」を併せ持つ、バランスの取れた事業ポートフォリオが強みです。
環境分野での先進性と技術力
低炭素・脱炭素化の流れを単なるコスト増ではなく「成長機会」と明確に位置づけ、LNG燃料船や世界初の液化CO2輸送事業への参画など、具体的なアクションを起こしています。
こうした環境技術への先行投資は、将来の規制強化の局面で大きな競争優位性となる可能性があります。
健全な財務基盤と戦略実行力
75%近い高い自己資本比率と、年間2,700億円を超える営業キャッシュ・フロー創出力が示す通り、財務基盤は極めて健全です。
この体力を背景に、6,100億円規模の成長投資と8,000億円以上の株主還元を両立させる計画を実行できる点が、大きな強みと言えるでしょう。
まとめ
川崎汽船の2025年3月期決算は、コンテナ船事業の歴史的な好調を追い風に、大幅な増益を達成する素晴らしい内容でした。
一方で、来期はコンテナ船市況の正常化や外部環境の不透明感を背景に、厳しい減益見通しとなっています。
しかし、盤石な財務基盤を背景とした積極的な株主還元策（増配や追加還元の検討）は株価の下支え要因となり、また、脱炭素化を好機と捉えた中長期的な成長戦略は、将来への期待を抱かせるものです。
短期的な業績の振れと、中長期的な企業価値向上の取り組みの両面を注視していく必要があるでしょう。
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