系統用蓄電池関連銘柄まとめ！本命株はどれ？蓄電所事業の将来性を解説

系統用蓄電池関連銘柄を調べると、蓄電池メーカーと蓄電所の運営会社が同じ一覧に並んでおり、「結局どの企業が本命なのか分かりにくい」と感じることも少なくありません。

また、系統用蓄電池事業への参入を発表したばかりの企業がある一方、すでに蓄電所を運転し、電力市場から収益を得ている企業もあります。同じ関連銘柄でも、事業の進み具合には大きな差があります。

系統用蓄電池市場では、電池を製造する企業だけでなく、PCSや変圧器を提供する企業、AIで充放電を制御するEMS事業者、蓄電所を建設するEPC企業、電力市場で運用するアグリゲーターにも収益機会があります。

本記事では、系統用蓄電池関連の日本株を役割別に整理し、各社の代表的な案件と現在の進捗をわかりやすく解説します。

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系統用蓄電池関連銘柄の本命・注目株

系統用蓄電池関連銘柄の本命候補は、蓄電所事業のどの部分で収益を得るかによって異なります。

蓄電システムを製造・販売する企業、蓄電所を長期保有する企業、設備を建設する企業、電力市場で運用する企業では、事業内容や売上が発生する時期が異なるためです。

分類	銘柄	主な役割	代表的な実績・案件	関連度
蓄電システム	パワーエックス（485A）	大型蓄電システムの製造・販売、蓄電所開発、アグリゲーション	日光蓄電所向け162.4MWh、北海道の特別高圧蓄電所向け255.7MWhを受注	非常に高い
蓄電所運営	レノバ（9519）	蓄電所の開発・保有・長期運営	姫路・安来が運転中。石狩、苫小牧、白老、静岡県内で大型案件を建設	非常に高い
開発・EPC	ウエストホールディングス（1407）	用地開発、系統接続、EPC、売却、保守	ウエストニュージーランド村蓄電所が受電開始。蓄電所ファンドも展開	非常に高い
電池メーカー	ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674）	国産リチウムイオン電池、PCS、監視システム	定置用電池の開発・量産計画が経済産業省から認定	高い
長時間蓄電	住友電気工業（5802）	レドックスフロー電池の製造	長寿命・長時間放電に対応する大型蓄電システムを国内外へ展開	高い
PCS・電力設備	ダイヘン（6622）	PCS、変圧器、連系設備、EMS	全国250カ所、総容量2.4GWhへの機器供給契約を締結	非常に高い
EPC	テスホールディングス（5074）	蓄電所の設計・調達・建設、O&M	用地開発からEPC、運転開始後の保守・運用支援まで一括対応	非常に高い
市場運用	デジタルグリッド（350A）	充放電制御、電力市場への入札、蓄電所保有	アグリゲーションに加え、子会社を通じて蓄電所への投資・保有も展開	非常に高い

パワーエックス（485A）は、大型蓄電システムの製造・販売に加え、蓄電所の開発、保有、電力市場での運用まで展開しています。日光市の蓄電所向けに162.4MWh、北海道の特別高圧蓄電所向けに255.7MWhの蓄電システムを受注するなど、案件の大型化も進んでいます。

レノバ（9519）は、蓄電所を長期保有し、卸電力市場や需給調整市場、オフテイク契約、長期脱炭素電源オークションから収益を得る事業を展開しています。2026年5月時点では、合計352MWの蓄電所を建設中です。

ダイヘン（6622）は、2026年4月に全国250カ所、総容量2.4GWhの系統用蓄電所へ機器を供給する契約を締結しました。蓄電池、PCS、変圧器、連系設備、EMSをまとめて提供できるため、蓄電所の増加が機器需要へ直接つながりやすい企業です。

系統用蓄電池関連銘柄一覧

系統用蓄電池市場では、設備の企画・開発から電池やPCSの製造、建設、運用まで、多くの企業が関わっています。

表の関連度は株価の評価ではなく、系統用蓄電池事業との直接性を示しています。

銘柄	分類	系統用蓄電池での役割	主な案件・実績	進捗	関連度
パワーエックス（485A）	蓄電システム	大型蓄電池の製造、蓄電所開発、運用	100件を超えるプロジェクトに採用。大型受注を拡大	製造・納入中	非常に高い
ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674）	電池メーカー	国産電池セル、PCS、監視システム	定置用リチウムイオン電池の量産投資	量産準備・供給中	高い
住友電気工業（5802）	電池メーカー	レドックスフロー電池	長時間蓄電設備を国内外へ導入	製造・納入中	高い
NGK（旧：日本ガイシ、5333）	電池メーカー	NAS電池の既存案件、保守	世界300カ所以上への導入実績	新規受注終了	限定的
レノバ（9519）	蓄電所運営	開発、保有、長期運営	姫路・安来が運転中。北海道・静岡で建設	運転中・建設中	非常に高い
ウエストホールディングス（1407）	開発・EPC	用地開発、建設、ファンド、O&M	10.8MW・34.569MWhの蓄電所が受電開始	運転準備・開発中	非常に高い
グリーンエナジー＆カンパニー（1436）	開発・販売	高圧蓄電所の開発、販売、運営	霧島蓄電所、印西蓄電所など	運転中・開発中	非常に高い
電源開発（9513）	蓄電所運営	開発、電力取引、需給調整	響灘蓄電所10MW・43MWh	建設中	高い
イーレックス（9517）	蓄電所運営	開発、保有、アグリゲーション	串間蓄電所2MW・8MWh	商業運転中	非常に高い
リミックスポイント（3825）	蓄電所運営	共同開発、自社保有、市場運用	日本蓄電池と7拠点を開発。保有蓄電所は11カ所へ拡大	受電・運転中	非常に高い
東京瓦斯（9531）	市場運用	最適運用、オフテイク、アグリゲーション	運用予定容量が107.6万kWへ拡大	運用・契約中	非常に高い
上組（9364）	蓄電所保有	自社用地で蓄電所を開発・保有	加西13MW・54.84MWhが竣工	竣工・建設中	高い
ポート（7047）	蓄電所運営	蓄電所の取得・運用	複数の高圧系統用蓄電所を運転	運転中	高い
アドウェイズ（2489）	新規参入	用地・設備取得、運営体制構築	子会社を通じて2026年6月に参入	参入・開発段階	中
ダイヘン（6622）	PCS・電力設備	PCS、変圧器、連系設備、EMS	全国250カ所・2.4GWhへ機器供給	納入中	非常に高い
明電舎（6508）	PCS	系統用PCS、受変電設備	大型PCSを約200サイトへ導入	製造・納入中	高い
富士電機（6504）	PCS・受変電	大容量PCS、制御装置、変電設備	蓄電池・再エネ向け電力設備を提供	製造・納入中	高い
三菱電機（6503）	PCS・EMS	PCS、受変電設備、需給管理	大規模蓄電システムの統合制御	製造・納入中	高い
正興電機製作所（6653）	PCS・制御	PCS、監視制御、電力設備	レドックスフロー電池などを共同開発	開発・供給中	高い
テスホールディングス（5074）	EPC	設計、調達、建設、O&M	複数の系統用蓄電所を受注	建設中	非常に高い
デジタルグリッド（350A）	アグリゲーター	市場入札、充放電制御、保有	運用受託と自社投資の両方を展開	運用・開発中	非常に高い

リミックスポイント（3825）は、日本蓄電池との共同事業で2026年末までに7カ所、各2MW・8MWh規模の蓄電所開発を進めています。2026年6月には保有蓄電所を11カ所まで拡大したと発表しました。

東京瓦斯（9531）は、2026年7月時点で系統用蓄電池の運用予定容量が107.6万kWに達しています。自社開発だけでなく、他社が保有する蓄電所の市場運用を受託する事業も拡大しています。

上組（9364）は、2026年5月に出力13MW、容量54.84MWhの加西メガパワー蓄電所を竣工しました。大分県では出力20MW、容量80MWhの上組日吉原蓄電所も計画しています。

アドウェイズ（2489）は、2026年6月に子会社を通じて系統用蓄電池事業への参入を発表した段階です。運転中の蓄電所を持つ企業とは分け、新規参入・開発段階の企業として位置づけられます。

蓄電所を開発・保有・運営する企業

蓄電所の開発・運営会社は、用地を取得し、系統接続の手続きを進め、蓄電池やPCSなどの設備を設置します。

完成した蓄電所を自社で長期保有する企業もあれば、完成後にファンドや投資家へ売却する企業もあります。同じ開発会社でも、保有・売却・運用受託によって収益モデルが異なります。

レノバ（9519）

レノバ（9519）は、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電所を開発・運営してきた企業です。その開発力や電力市場の知見を生かし、系統用蓄電池を新たな中核事業の一つに位置づけています。

レノバの蓄電所には、市場価格に合わせて充放電する市場販売型、電力会社などと長期契約を結ぶオフテイク型、長期脱炭素電源オークションを活用する案件があります。複数の収益モデルを組み合わせている点が特徴です。

主な蓄電所は次のとおりです。

蓄電所	出力・容量	進捗
姫路蓄電所	15MW・48MWh	2025年10月運転開始
安来蓄電所	2MW・6.5MWh	2026年4月運転開始
石狩蓄電所	30MW	2027年度運転開始予定
苫小牧蓄電所	90MW	2028年度運転開始予定
白老蓄電所	50MW	2028年度運転開始予定
森町睦実蓄電所	75MW	2028年度運転開始予定
菊川西村蓄電所	90MW・270MWh	2028年度運転開始予定

2026年5月時点では、合計352MWの蓄電所が建設段階にあります。蓄電所を完成後に売却するだけでなく、自社で保有して長期運営するため、運転開始後は卸電力市場、需給調整市場、容量市場などから継続的な収入を得る事業構成です。

運転中の案件と大規模な建設案件の両方を持つ企業であり、系統用蓄電所の開発・保有・運営に直接関わっています。

ウエストホールディングス（1407）

ウエストホールディングス（1407）は、太陽光発電所の用地取得、設計、施工、保守で培ったノウハウを系統用蓄電所へ展開しています。

蓄電所事業では、用地取得、系統接続、設備設計、機器調達、建設、運転開始後の保守まで対応します。開発した蓄電所を自社で保有するだけでなく、ファンドへ組み入れ、EPC収入や保守収入を得る事業も展開しています。

2026年4月には、出力10.8MW、容量34.569MWhのウエストニュージーランド村蓄電所が受電を開始しました。蓄電所にはTMEICの蓄電システムを採用し、東芝がアグリゲーターとして卸電力市場、需給調整市場、容量市場で運用します。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携した系統用蓄電所ファンドでは、ウエストグループが複数の高圧蓄電所を開発・建設し、運転開始後のO&Mも担当します。開発、EPC、売却、保守まで複数の段階で収益を得られる企業です。

グリーンエナジー＆カンパニー（1436）

グリーンエナジー＆カンパニー（1436）は、小規模・高圧系統用蓄電所を中心に、用地開発、設備導入、販売、運営を展開しています。

同社の「マイクロGX-Pack」は、中小規模の事業者でも系統用蓄電所を所有しやすくするパッケージです。グループ内でEPCとO&Mを担い、用地開発から設備導入、運転開始後の保守まで一括して支援します。

運用実績には、出力1.99MW、容量8.128MWhの霧島蓄電所や、出力1.99MW、容量4MWhの印西蓄電所があります。霧島蓄電所は同社、日本エネルギー総合システム、DMM.comが出資する合同会社によって運営されています。

大規模な特別高圧蓄電所よりも、標準化した高圧蓄電所を複数展開する事業モデルに特徴があります。

電源開発（9513）

電源開発（9513）は、水力、火力、風力などの発電所を保有し、発電・電力取引を長年手掛けてきた企業です。

系統用蓄電池事業では、発電量や電力需要を予測し、蓄電池を活用して電力需給を調整します。再生可能エネルギー発電所と蓄電池を組み合わせることで、発電量の変動を抑えることも可能です。

福岡県北九州市では、出力10MW、容量43MWhの響灘蓄電所を建設しています。2025年10月に着工し、2028年4月の商業運転開始を予定しています。

電源開発（9513）は蓄電池メーカーではなく、発電設備と電力市場の運用経験を蓄電所へ生かす企業です。

イーレックス（9517）

イーレックス（9517）は、電力小売、バイオマス発電、電力トレーディングなどを展開しています。

2026年4月には、宮崎県串間市で出力2MW、容量8MWhの串間蓄電所が商業運転を開始しました。蓄電所は卸電力市場、需給調整市場、容量市場を活用して運用されます。

イーレックス（9517）は、蓄電所の開発・保有に加え、自社の電力取引部門を活用して充放電を管理します。電力小売や発電事業も手掛けているため、蓄電池を単独で運用するだけでなく、グループ内の電源や需要と組み合わせることも可能です。

設備の保有と市場運用を自社グループで行う企業として、系統用蓄電池との関連性が高くなっています。

リミックスポイント（3825）

リミックスポイント（3825）は、エネルギー事業の新たな柱として系統用蓄電所の開発・保有を拡大しています。

日本蓄電池と業務提携し、2026年末までに全国7拠点、各2MW・8MWh規模の蓄電所を運転開始する計画です。熊本県玉名市、宮城県仙台市、福岡県嘉麻市などで受電を開始しています。
2026年6月には新たな蓄電所を取得し、保有する蓄電所を11カ所へ拡大しました。福島県白河市の蓄電所は需給調整市場へ参入するなど、開発段階から市場運用段階へ進んでいる案件もあります。

当初は共同開発が中心でしたが、合同会社の連結子会社化や蓄電所の取得を通じて、自社保有による継続収入を拡大する事業構成へ移行しています。

蓄電池・蓄電システムを製造する企業

系統用蓄電所では、数MWhから数百MWhの電気を蓄える大型蓄電システムが必要です。

メーカーは電池セルやモジュールを製造するだけでなく、コンテナ、冷却設備、監視装置、PCSなどを組み合わせたシステムとして納入します。受注容量と製造能力が売上拡大を左右する分野です。

パワーエックス（485A）

パワーエックス（485A）は、大型蓄電システム「Mega Power」を開発・製造する企業です。

系統用蓄電所へ蓄電システムを販売するだけでなく、自社で蓄電所を開発・運営し、電力市場でのアグリゲーションにも関わっています。製造、販売、開発、運用までを一体で展開しており、系統用蓄電池との関連度が非常に高い企業です。

2026年には、日光市の系統用蓄電所向けに162.4MWh、北海道の特別高圧蓄電所向けに255.7MWhの大型案件を受注しました。いずれも2027年12月期の売上計上を予定しています。

このほか、NTTアノードエナジーが開発する6カ所の蓄電所向けに、合計49.3MWhを供給する契約も締結しています。2025年9月までに、パワーエックスの蓄電システムは100件を超えるプロジェクトで採用されました。

岡山県玉野市の本社工場では、生産ラインを増設して年産約2GWhの体制を構築します。北海道苫小牧市でも2027年6月から新工場を稼働する計画です。大型受注の増加に合わせて国内の製造能力を拡大しています。

ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674）

ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674）は、自動車用・産業用電池で長年の製造実績を持つ総合電池メーカーです。

系統用蓄電所向けには、リチウムイオン電池セル、電池盤、PCS、監視装置を組み合わせたESSを提供しています。国内で電池セルから制御システムまで一体的に供給できることが特徴です。

2026年2月には、国産定置用リチウムイオン電池の開発・量産に向けた供給確保計画が経済産業省から認定されました。再生可能エネルギーの系統安定化、ピークカット、災害対策などに利用する電池の量産体制を強化します。

パワーエックス（485A）のような蓄電池専業企業ではありませんが、国内の製造基盤と産業用電池の実績を持つ点で、系統用蓄電池市場との関連性が高い企業です。

住友電気工業（5802）

住友電気工業（5802）は、レドックスフロー電池を開発・製造しています。

レドックスフロー電池は、タンクに貯めた電解液を循環させて充放電する蓄電池です。電池の出力と容量を個別に設計しやすく、大容量・長時間放電に適しています。

発火性の材料を使用せず、充放電を繰り返しても性能が低下しにくいため、安全性と長寿命が求められる系統用蓄電所との相性が良い電池です。

リチウムイオン電池が短時間で大きな出力を出す用途に強いのに対し、レドックスフロー電池は数時間以上にわたって電気を移動させる用途に適しています。再生可能エネルギーの余剰電力を長時間蓄える分野で強みを持っています。

NGK（旧：日本ガイシ、5333）

NGK（旧：日本ガイシ、5333）は、ナトリウムと硫黄を使用したNAS電池を展開してきた企業です。

NAS電池は、大容量の電気を長時間蓄えられるため、再生可能エネルギーの出力調整や工場のピークカットなどに利用されてきました。2025年6月時点では、世界300カ所を超える導入実績があり、20年以上の運用実績を持っていました。

ただし、同社は2025年10月にNAS電池の新規受注を終了し、製造・販売活動から撤退する方針を決定しています。現在は受注済み案件への対応と、既存設備の保守・サービスが中心です。

NAS電池は長時間蓄電の代表的な技術ですが、NGK（5333）は現在の新規案件における本命候補ではありません。過去の導入実績と既存設備の保守を通じて、系統用蓄電池事業との関係が残っています。

PCS・変圧器・受変電設備関連

系統用蓄電池へ蓄えられる電気は直流ですが、電力会社の送配電網では交流が使用されます。

PCSは直流と交流を変換し、変圧器や受変電設備は電圧を調整して蓄電所を電力系統へ接続します。蓄電池が増えるほど、電力変換・系統接続設備の需要も増える構造です。

ダイヘン（6622）

ダイヘン（6622）は、PCS、変圧器、連系設備、EMSなどを展開する電力機器メーカーです。

同社の蓄電池パッケージは、蓄電池、PCS、変圧器、連系設備を一体化しています。独自のEMS「Synergy Link」によって複数の設備を制御でき、大規模な蓄電所にも対応します。

2026年4月には、サンヴィレッジが開発する全国250カ所、総容量2.4GWhの系統用蓄電所へ機器を供給する契約を締結しました。2025年度までに6カ所へ納入し、2026年度は70カ所を超える蓄電所への納入を予定しています。

系統用蓄電所の標準パッケージを大量供給できる体制を持つ点で、PCS・周辺設備分野の代表的な関連企業です。

明電舎（6508）

明電舎（6508）は、発電・変電設備、受配電設備、PCS、UPSなどを手掛ける電力機器メーカーです。

系統用蓄電所向けには、蓄電池の直流電力と系統の交流電力を変換する大型PCSを提供しています。1996年から大型蓄電システム向けPCSを展開し、約200サイトへの導入実績を持っています。

需給調整市場で求められる高速な出力制御に対応した「LP500シリーズ」も展開しています。NTTアノードエナジーが開発する複数の系統用蓄電所へPCSを納入するなど、実案件も増えています。

PCSと受変電設備の両方を提供できる企業として、蓄電所の系統接続部分を担っています。

富士電機（6504）

富士電機（6504）は、パワー半導体、PCS、変圧器、開閉装置、受配電設備などを展開しています。

系統用蓄電所向けには、大容量PCS、蓄電池制御装置、変圧器、スイッチギアなどを組み合わせて提供します。高圧から特別高圧まで、蓄電所の規模に応じた電力設備を構築できます。

直流1,500Vに対応する大容量PCSや、蓄電池の容量・運用条件をもとにしたシステムシミュレーションも展開しています。

電池セルを製造する企業ではなく、蓄電池の電気を変換・制御して系統へ接続する企業です。

三菱電機（6503）

三菱電機（6503）は、PCS、受変電設備、EMS、電力需給管理システムなどを展開しています。

大型蓄電所では、蓄電池、PCS、変圧器、監視装置を統合し、設備全体の充放電を制御します。三菱電機は、個別の電力機器だけでなく、蓄電システム全体を一括して設計・制御できます。

再生可能エネルギーの発電量や電力需要を予測し、蓄電池の運転計画を作成する電力ICTにも対応しています。

電力設備とデジタル制御を統合できる総合電機メーカーとして、特別高圧を含む大規模蓄電所に関わっています。

正興電機製作所（6653）

正興電機製作所（6653）は、電力会社や公共施設向けの受配電設備、監視制御システム、PCSなどを展開しています。

系統用蓄電所向けには、電力の変換を担うPCSと、設備全体を監視する制御システムを提供しています。電力会社向け設備で培った系統監視・制御技術を蓄電所へ活用しています。

2026年には、同社のPCS・EMS技術と他社の電池技術を組み合わせたレドックスフロー電池の共同開発を進めています。系統用蓄電池向けPCSも展示会などで展開しています。

PCSと監視制御を主軸としながら、次世代電池のシステム開発にも関わる企業です。

EMS・AI制御・アグリゲーター関連

系統用蓄電所では、電力価格や需給状況を予測し、蓄電池をいつ充電・放電するか判断する必要があります。

この運用を担うのが、EMSやAI制御システム、アグリゲーターです。電池やPCSを製造するのではなく、完成した蓄電所を電力市場で効率的に運用し、収益化する役割を担います。

デジタルグリッド（350A）

デジタルグリッド（350A）は、電力取引プラットフォームの運営と、分散型電源のアグリゲーションサービスを展開する企業です。

系統用蓄電所向けには、卸電力市場や需給調整市場の価格・需給状況を踏まえ、入札計画の作成から充放電指示までを一括して行うサービスを提供しています。

蓄電所の所有者は、蓄電池を設置するだけでは電力市場から収益を得られません。市場ごとの入札手続き、発電・販売計画の提出、充放電指示、実績管理などが必要です。デジタルグリッド（350A）は、こうした運用業務をワンストップで担います。

また、他社が保有する蓄電所の運用を受託するだけでなく、子会社のデジタルグリッドアセットマネジメントを通じて、系統用蓄電所への投資・保有も進めています。

主な収益源は、蓄電池の運用に対するアグリゲーション手数料や、電力取引プラットフォームの利用料です。自社で保有する蓄電所では、電力市場から得られる収入も取り込めます。

市場運用の受託と蓄電所の保有を両方展開している点で、系統用蓄電池との関連性が高い企業です。

グリッド（5582）

グリッド（5582）は、AIを活用して電力、物流、製造などの社会インフラを最適化する企業です。

系統用蓄電池向けには、卸電力市場の価格、再生可能エネルギーの発電量、電力需要などを予測し、蓄電池の充放電計画を作成するシステムを提供しています。

系統用蓄電所では、価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電するだけでは十分ではありません。需給調整市場への入札、蓄電池の残量、充放電効率、劣化なども考慮しながら運用する必要があります。

グリッド（5582）のAIは、複数の予測シナリオを作成し、収益性や電力需給の安定化など、目的に応じて最適な運転計画を算出します。

ウエストホールディングス（1407）との協業では、ウエストホールディングス（1407）が用地選定、系統接続、設計・建設を担当し、グリッド（5582）がAIによる蓄電所の運用を担います。両社は2027年度までに、合計800MWh規模の系統用蓄電所の開発を目指しています。

蓄電池やPCSではなく、AIによって蓄電所の運用価値を高める企業として系統用蓄電池市場に関係しています。

伊藤忠商事（8001）

伊藤忠商事（8001）は、家庭用蓄電池、大型蓄電システム、AI制御、系統用蓄電所への投資などを幅広く展開しています。

家庭用では、天気予報や電力使用量をAIで分析し、蓄電池の充放電を最適化する「GridShare」を提供しています。太陽光発電の余剰電力や電力需要を予測し、住宅ごとに蓄電池を自動制御する仕組みです。

系統用では、東京都と連携して日本初となる系統用蓄電池専業ファンドを創設しました。2024年には民間の機関投資家から80億円を超える出資を集め、本格運用を開始しています。

ファンドを通じて複数の蓄電所へ投資し、電力市場へ調整力を提供する事業モデルです。2026年には、福岡県筑前町で系統用蓄電所事業を共同推進することも発表しています。

家庭用蓄電池の販売・AI制御から、系統用蓄電所の投資・運用まで展開している総合商社です。

EPC・O&M関連

EPCとは、Engineering・Procurement・Constructionの略で、設備の設計、機器調達、建設を一括して請け負う事業です。

系統用蓄電所には、蓄電池、PCS、変圧器、受変電設備、監視装置など多くの機器が必要になります。これらを組み合わせ、電力系統へ接続できる設備として完成させるのがEPC企業です。

運転開始後には、点検、修理、遠隔監視などを行うO&Mも必要です。EPCは建設時の収入、O&Mは運転開始後の継続収入につながります。

テスホールディングス（5074）

テスホールディングス（5074）は、工場や物流施設向けの省エネルギー設備、再生可能エネルギー発電所、系統用蓄電所などのEPCを展開しています。

グループのテス・エンジニアリングは、系統用蓄電所の用地開発・確保から、蓄電池やPCSの調達、設備設計、施工、試運転までを一括して提供しています。

運転開始後のO&Mやアグリゲーションにも対応しており、蓄電所の企画から市場運用までをワンストップで支援できる点が特徴です。

また、既存のFIT太陽光発電所をFIP制度へ移行し、蓄電池を併設する事業にも対応しています。昼間に発電した電気を蓄電池へ充電し、市場価格が高い時間帯に売電する設備を構築します。

テスホールディングス（5074）のEPC売上は、受注後に工事の進捗に応じて計上されます。そのため、系統用蓄電所の受注額や受注残は、将来の売上を確認する指標になります。

EPC、O&M、アグリゲーションを一体で提供できる企業として、蓄電所の建設・運用に直接関係しています。

きんでん（1944）

きんでん（1944）は、電力設備、建築設備、情報通信設備などを手掛ける総合設備工事会社です。

系統用蓄電所では、受変電設備、変圧器、配電盤、電力ケーブルなどの設計・施工が必要になります。きんでん（1944）は、電力会社向けの配電工事や、大型施設の電気設備工事で培った技術を持っています。

蓄電池を製造する企業ではありませんが、蓄電所を電力系統へ接続するための受変電設備や連系工事を担える企業です。

設備の完成後には、点検、修繕、更新工事などの保守需要も発生します。系統用蓄電所が増加すれば、新設工事だけでなく、運転開始後の設備保守も事業機会になります。

大型電力設備の設計・施工・保守を担う立場で、系統用蓄電池市場に関係しています。

関電工（1942）

関電工（1942）は、送配電設備、発変電設備、建築電気設備、再生可能エネルギー設備などを手掛けています。

系統用蓄電所では、蓄電池やPCSを設置するだけでなく、変電設備、送配電設備、構内配線などを整備する必要があります。

関電工（1942）は、電力会社の送配電網や変電所に関わる工事実績を持ち、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた設備についても、設計・施工を提供しています。

蓄電所の事業主体や電池メーカーではありませんが、電力系統との接続や受変電設備の工事を担う企業です。

九電工（1959）

九電工（1959）は、電気設備工事、配電工事、空調設備工事、再生可能エネルギー事業などを展開しています。

太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー設備について、建設工事だけでなく、発電事業への出資・運営にも関わってきました。

また、太陽光発電や風力発電、蓄電池を制御する独自のEMSを開発しており、再生可能エネルギーの発電量を安定化する技術も持っています。

系統用蓄電所では、受変電設備や電気設備の施工を担うほか、案件によっては事業主体として蓄電所の保有・運営へ参画できる事業基盤があります。

EPC企業と発電事業者の両面を持つことが、一般的な設備工事会社との違いです。

日揮ホールディングス（1963）

日揮ホールディングス（1963）は、エネルギー・化学プラントなどの大型設備を設計・建設する総合エンジニアリング企業です。

国内外80カ国で2万件を超えるプロジェクトを遂行してきたEPCの実績を持ち、蓄電池やデータセンターなどの先端技術分野も成長領域に位置づけています。

兵庫県姫路市では、出力15MW、容量48MWhの系統用蓄電所について、設計、機器調達、建設を担当しました。蓄電池を設置するだけでなく、複数の電池を統合制御するEMSと、電力系統側や事業者側の上位システムを連携させる制御ネットワークも構築しています。

大型案件を一括して設計・調達・建設できるEPC遂行力が、系統用蓄電所事業との主な接点です。

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系統用蓄電池とは

系統用蓄電池とは、電力会社の送配電網へ直接接続し、電力の充電・放電を行う大型蓄電設備です。

家庭や工場の電気料金削減だけを目的とするのではなく、電力系統全体の需給バランスを調整する役割を持ちます。

電力系統へ直接接続する大型蓄電池

電気は、発電量と消費量を常に一致させる必要があります。

電力が余っている時間帯に系統用蓄電池へ充電し、電力が不足する時間帯に放電することで、需要と供給の差を小さくできます。

太陽光発電は昼間に発電が集中し、風力発電は風の強さによって出力が変化します。系統用蓄電池は、こうした再生可能エネルギーの変動を吸収し、必要な時間帯へ電気を移動させます。

経済産業省は、専ら電力の貯蔵を目的とする電気工作物を「蓄電所」と位置づけています。

再生可能エネルギーを増やしながら電力系統を安定させるための調整設備が系統用蓄電池です。

家庭用・産業用蓄電池との違い

種類	設置場所	主な目的	規模	主な収益・効果
家庭用蓄電池	住宅	太陽光発電の自家消費、停電対策	数kWh～20kWh程度	電気料金削減、非常用電源
産業用蓄電池	工場、物流施設、病院、データセンター	ピークカット、停電・瞬低対策	数十kWh～数MWh	電気料金削減、事業継続
系統用蓄電池	電力系統に接続した専用敷地	需給調整、電力市場取引、再エネの出力調整	数MWh～数百MWh	市場取引、調整力、容量収入

家庭用蓄電池は、住宅で発電した電気を自宅で利用することが主な目的です。

産業用蓄電池は、工場やデータセンターの電力需要を抑えたり、停電時に設備を稼働させたりするために利用されます。

系統用蓄電池は、特定の住宅や施設ではなく、電力系統全体へ価値を提供して収益を得る設備です。

MWとMWhの違い

系統用蓄電所の規模は、MWとMWhの2つで表されます。

MWは、蓄電池が一度に充電・放電できる電力の大きさです。数値が大きいほど、短時間に多くの電気を出し入れできます。

MWhは、蓄電池へ蓄えられる電力量です。数値が大きいほど、長時間にわたって放電できます。

例えば、出力30MW、容量90MWhの蓄電所は、単純計算では最大出力30MWで約3時間放電できます。

指標	表すもの	例
MW	一度に出せる電力	30MW
MWh	蓄えられる電力量	90MWh
放電時間	MWh÷MW	約3時間

実際には、電力変換時の損失や運用上確保する残量があるため、すべての容量を最大出力で使用できるとは限りません。

MWは瞬発力、MWhは持続時間を示す指標と考えると分かりやすくなります。経済産業省も、蓄電池の競争力を容量だけでなく出力など複数の軸で捉えています。

系統用蓄電所に必要な設備

系統用蓄電所は、蓄電池だけでは稼働できません。

設備	主な役割
蓄電池	電気を蓄え、必要な時間に放電する
PCS	直流と交流を相互に変換する
変圧器	電力系統に合わせて電圧を調整する
受変電設備	系統から電気を受け取り、設備内へ配電する
EMS	充放電計画を作成し、設備を制御する
監視装置	温度、電圧、残量、故障などを監視する
消火・安全設備	火災、異常発熱、延焼を防止する

蓄電池に保存される電気は直流ですが、電力系統では交流が使用されます。そのため、PCSによる電力変換が必要です。

さらに、電力市場の価格や需給状況に応じて充放電を行うには、EMSとアグリゲーターの運用システムが欠かせません。

大型のリチウムイオン蓄電池では、温度管理、過充電・過放電の防止、異常検知、消火設備なども必要です。経済産業省も、蓄電池設備では大規模な火災や爆発につながる潜在的リスクがあるとして、安全確保を求めています。

メーカー、電力機器会社、EPC企業、制御会社が連携して初めて一つの蓄電所が完成します。

系統用蓄電池・蓄電所の収益モデル

系統用蓄電所は、電気を安く買って高く売るだけでなく、需給調整市場、容量市場、長期契約などから収益を得られます。

複数の市場や契約を組み合わせることで、一つの蓄電所から複数の収益源を構築できます。

卸電力市場で価格差を得る

卸電力市場では、発電事業者や小売電気事業者などが電気を売買します。日本では、日本卸電力取引所のJEPXがスポット市場を運営しています。

系統用蓄電所は、太陽光発電が増えて電力価格が安くなりやすい昼間などに充電し、需要が増えて価格が上昇する時間帯に放電します。

この価格差から利益を得る取引を、アービトラージと呼びます。

例えば、1kWh当たり5円の時間帯に充電し、20円の時間帯に放電できれば、単純な価格差は15円です。実際の利益は、充放電効率、送配電費用、市場手数料、設備の劣化などを差し引いて決まります。

時間帯ごとの電力価格差が大きいほど、アービトラージの収益機会も大きくなります。

需給調整市場で調整力を提供する

需給調整市場は、一般送配電事業者が電力の周波数や需給バランスを調整するために必要な能力を調達する市場です。2021年4月に開設されました。

電力需要や発電量は、計画どおりに推移するとは限りません。需要が急増した場合や、発電所の出力が低下した場合には、短時間で電力を追加する必要があります。

蓄電池は、火力発電所などと比べて短時間で充放電を切り替えられるため、需給調整市場と相性が良い設備です。

需給調整市場では、主にΔkWとkWhの価値があります。

区分	主な意味
ΔkW	指令に応じて出力を増減できる能力
kWh	指令を受けて実際に充放電した電力量

ΔkWは、必要なときに充放電できる状態を確保していることへの対価です。kWhは、実際に指令を受けて動かした電力量に対する対価です。

蓄電池は応答速度が速いため、数秒・数分単位の需給変動へ対応できます。

容量市場で供給力を提供する

容量市場は、将来必要となる電力の供給力を確保するための市場です。

卸電力市場が実際に売買した電力量であるkWhを取引するのに対し、容量市場では、必要なときに電力を供給できる能力であるkWを取引します。

容量市場で落札した事業者は、対象年度に供給力を提供できる状態を維持することで、容量確保契約金額を受け取ります。

系統用蓄電池の場合、電力市場で実際に放電して得る収入とは別に、供給力として待機する価値から収入を得られます。

卸電力市場は電気を売った対価、容量市場は電気を供給できる状態を確保した対価という違いがあります。

長期脱炭素電源オークション

長期脱炭素電源オークションは、容量市場の一部として実施される制度です。

蓄電池や再生可能エネルギーなどの脱炭素電源へ長期的な収入の予見性を与え、新規の設備投資を促す目的があります。

落札した設備は、固定費水準の容量収入を原則20年間受け取れます。ただし、卸電力市場や需給調整市場などで得た他市場収益は、可変費を差し引いた後の約9割を還付する仕組みです。

2025年度の長期脱炭素電源オークションでは、次の容量が約定しました。

電源区分	約定容量
リチウムイオン蓄電池・揚水式水力（新設を除く）	81.9万kW
リチウムイオン以外の蓄電池・新設揚水・LDES	88.6万kW

約定結果は2026年5月13日に公表されました。

長期間の容量収入が見込めるため、大型蓄電所を建設する際の資金調達や投資判断を進めやすくなります。

一方で、市場収益の多くを還付する仕組みであるため、容量収入と市場収入をそのまま二重に受け取れる制度ではありません。

オフテイク契約・O&M

系統用蓄電所では、電力会社や小売電気事業者、アグリゲーターなどと長期のオフテイク契約を結ぶ場合があります。

オフテイカーが蓄電所の運用権や電力市場から得られる価値を引き受け、蓄電所の所有者へ契約に基づく対価を支払う仕組みです。

市場価格の変動をすべて蓄電所の所有者が負担する場合と比べ、長期契約によって収益の見通しを立てやすくなります。

運転開始後には、O&Mによる収益も発生します。主な業務は次のとおりです。

・蓄電池やPCSの定期点検
・設備の遠隔監視
・故障時の修理対応
・電池容量や劣化状態の確認
・受変電設備の保守
・消火・安全設備の点検

アグリゲーターは、卸電力市場、需給調整市場、容量市場への入札や充放電制御を担当し、運用手数料を得ます。

市場取引、長期契約、容量収入、O&M、アグリゲーションを組み合わせることで、蓄電所の収益を安定させる事業モデルが構築されています。

系統用蓄電池・蓄電所事業に将来性が期待される理由

系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの拡大や電力需要の増加に伴い、導入が進むと見込まれています。

特に、太陽光・風力発電の出力変動を調整する役割に加え、AIデータセンターなどの大型需要施設へ安定して電力を供給するための設備としても重要性が高まっています。

蓄電所の増加は、電池メーカーだけでなく、PCS、変圧器、EMS、EPC、アグリゲーターなど、幅広い企業の事業機会につながります。

2030年まで導入が拡大する見通し

資源エネルギー庁は、国内の系統用蓄電池について、2030年に累計14.1～23.8GWh程度が導入されるとの見通しを示しています。

この数値は、系統接続の検討申込や契約申込の状況をもとに、実際に事業化される案件を推計したものです。蓄電池の容量は、過去の補助事業などを参考に3時間率として計算されています。

今後は、すでに運転を開始している蓄電所に加え、補助金や長期脱炭素電源オークションに採択された大型案件も順次稼働する見込みです。

2030年に向けて、国内の系統用蓄電池市場は本格的な設備建設の段階へ進むと考えられます。

国内蓄電所ビジネス市場が拡大する

矢野経済研究所は、国内の蓄電所ビジネス市場について、2024年度の450億円から2030年度には4,240億円程度まで拡大すると予測しています。

この市場規模は、系統用蓄電池や再生可能エネルギー併設型蓄電池を利用し、卸電力市場、需給調整市場、容量市場などから得る事業者収入をもとに算出されています。

単純計算では、2030年度の市場規模は2024年度の約9.4倍です。

蓄電所の新設だけでなく、次の事業も市場拡大に含まれます。

・電力市場での充放電運用
・アグリゲーション
・蓄電所の保守・監視
・PCSやEMSの導入
・既存蓄電所の設備更新

ただし、毎年一定の割合で市場が成長するとは限りません。需給調整市場では、2026年度から入札上限価格が引き下げられる可能性があり、短期的には事業者の収入が伸び悩むことも想定されています。

蓄電所の数は増えても、1案件当たりの収益性は電力市場の制度や競争環境に左右されます。

再生可能エネルギーの比率が高まる

太陽光発電や風力発電は、天候や時間帯によって発電量が変動します。

太陽光発電は日中に発電が集中し、夜間には発電できません。風力発電も、風が弱い時間帯には出力が低下します。

電力需要を上回る量の電気が発電された場合、火力発電の出力抑制や地域間連系線の活用などを行っても電気が余れば、太陽光発電や風力発電の出力制御が実施されます。

系統用蓄電池があれば、電力が余る時間帯に充電し、需要が増える時間帯へ電気を移動できます。
これにより、再生可能エネルギーの発電量を無駄にする出力制御を抑えながら、電力の需要と供給を安定させられます。

再生可能エネルギーの導入量が増えるほど、余剰電力を蓄える設備と需給を調整する機能が必要になります。

AIデータセンターの電力需要が増加する

生成AIの普及によって、大量のGPUを設置するAIデータセンターの建設が拡大しています。

AIデータセンターは消費電力が大きいうえ、サーバーの稼働状況によって電力需要が短時間に変動する可能性があります。

電力需要が急激に増減すると、送配電網の負担が大きくなり、電圧や周波数の安定にも影響します。

系統用蓄電池は、電力需要が急増した際に放電し、需要が少ない時間帯に充電することで、電力系統の負荷を平準化できます。

AIデータセンターの建設が増えると、次の設備やサービスへの需要も広がります。

・大型蓄電池
・PCS
・変圧器
・受変電設備
・UPS
・EMS
・AIによる需給予測
・蓄電池の充放電制御

2026年6月に改訂された「蓄電池・電源産業戦略」でも、AIデータセンターは今後大きな蓄電・電気制御需要が見込まれる分野として位置づけられています。

AIデータセンターの拡大は、蓄電池単体ではなく電源システム全体の需要増加につながります。

政府の支援が続いている

政府は、系統用蓄電池を再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化に必要な設備として支援しています。

主な支援策は次のとおりです。

支援策	主な内容
系統用蓄電池導入補助金	蓄電所や大規模電力貯蔵システムの導入費用を支援
長期脱炭素電源オークション	原則20年間の容量収入により投資回収の予見性を高める
蓄電池・電源産業戦略	国内の電池・PCS・制御システムの製造基盤を強化
供給確保計画	国産電池や部材の設備投資を支援
サプライチェーン強化	電池材料や製造装置の調達先を多角化

2026年6月には、従来の「蓄電池産業戦略」が「蓄電池・電源産業戦略」へ改訂されました。

新しい戦略では、電池セルの容量だけでなく、出力性能、PCS、制御システムなどを含む電源システム全体の競争力を強化する方針が示されています。

また、2030年から2030年代半ばまでに、国内で年産150GWhの蓄電池製造基盤を確立する目標も掲げられています。

系統用蓄電池などの大規模電力貯蔵システムについては、導入費用の一部を支援する補助事業も継続されています。

政府支援は電池メーカーだけでなく、蓄電所運営、PCS、EMS、EPC企業にも波及します。

系統用蓄電池事業が抱える課題

系統用蓄電池は成長が期待される一方、すべての計画が順調に運転開始まで進むとは限りません。

系統接続、電力市場の価格、電池の劣化、資金調達、安全性など、事業化から長期運営まで複数の課題があります。

系統接続に時間がかかる

系統用蓄電所を運転するには、一般送配電事業者の電力系統へ接続する必要があります。

事業者は蓄電所の用地を取得した後、送配電事業者へ接続検討を申し込みます。接続可能な容量、必要となる工事、工事費負担金、接続までの期間などが回答されます。

系統用蓄電池では、放電する際の逆潮流だけでなく、充電する際の順潮流についても検討が必要です。

周辺の送電線や変電設備に空き容量がない場合には、系統増強工事が必要となり、接続までの期間や費用が大きくなる可能性があります。

主な遅延要因は次のとおりです。

・接続検討の長期化
・系統容量の不足
・変電所や送電線の増強
・工事費負担金の増加
・接続予定時期の後ろ倒し
・多数の接続申込による審査の混雑

電力広域的運営推進機関は、系統用蓄電池の接続検討申込数が急増しているとして、早期連系に向けた制御方法の検討を進めています。

開発を発表した案件数と、実際に系統接続して運転を開始した案件数には差があります。

電力市場の競争が激しくなる

蓄電所の収益源の一つが、需給調整市場です。

需給調整市場では、電力会社の指令に応じて短時間で充放電できる能力を提供し、その対価を受け取ります。

市場開設当初は応札する事業者が少なく、募集量に対して供給が不足していたため、約定価格が上限価格付近になるケースが多くありました。

しかし、系統用蓄電所の運転開始が増えると、同じ市場へ入札する事業者も増加します。

競争が激しくなった場合には、次の影響が考えられます。

・需給調整市場の約定価格低下
・落札できる容量の減少
・卸電力市場の価格差縮小
・アービトラージ収益の低下
・複数市場を組み合わせる運用の必要性

需給調整市場では、2026年度から一部商品の入札上限価格を従来の半分以下へ引き下げる案も示されています。

市場規模が拡大しても、蓄電所1カ所当たりの利益が同じ水準で続くとは限りません。

蓄電池が劣化する

蓄電池は、充電と放電を繰り返すことで徐々に性能が低下します。

劣化が進むと、蓄えられる電力量が減少し、同じ設備容量でも市場へ提供できる電力が少なくなります。

劣化の進み方は、次の条件によって異なります。

・充放電の回数
・充電率の範囲
・充放電時の出力
・周囲の温度
・電池セルの種類
・保管期間
・運用方法

系統用蓄電所では、電力価格が動くたびに充放電すれば短期的な収益機会は増えますが、電池の劣化が早まる可能性があります。

そのため、EMSは目先の市場収益だけでなく、電池の残量、温度、劣化状態、将来の交換費用まで考慮して運用する必要があります。

容量が大きく低下すれば、電池モジュールの増設や交換も必要になります。

充放電回数を増やすほど必ず利益が増えるわけではなく、収益と劣化のバランスが重要です。経済産業省も、点検時に過充電・過放電、異常な温度上昇、容量低下などを確認するよう求めています。

設備投資と資金調達が必要になる

系統用蓄電所の建設には、多額の初期投資が必要です。

主な費用には次のものがあります。

費用	主な内容
土地関連費	用地取得、賃借、造成
蓄電池	電池セル、モジュール、コンテナ
電力設備	PCS、変圧器、受変電設備
系統接続費	送電線、変電所、連系工事
EPC費用	設計、機器調達、建設、試運転
安全設備	冷却、監視、消火、延焼防止
運営費用	O&M、保険、アグリゲーション

設備投資は、自己資金、銀行借入、プロジェクトファイナンス、ファンド、補助金などを組み合わせて行われます。

借入金を利用する場合、金利が上昇すると支払利息が増え、投資回収期間が長くなります。

また、運転開始が遅れると市場収入が発生しない期間が延びるため、建設中の金利や固定費が負担になります。

市場価格の下落によって将来の収益予測が悪化すれば、金融機関からの資金調達が難しくなる可能性もあります。

設備容量の大きさだけでなく、建設費、借入条件、運転開始時期を含めた採算性が重要です。

海外製セルへの依存と安全性

大型リチウムイオン蓄電池では、中国メーカーをはじめとする海外製の電池セルや蓄電システムが多く利用されています。

海外メーカーは、大規模な生産能力と価格競争力を持っているため、蓄電所の建設費を抑えられる場合があります。

一方で、海外製品への依存度が高まると、次のリスクがあります。

・輸出規制
・物流の混乱
・為替変動
・交換部品の確保
・メーカー撤退
・遠隔監視システムのサイバーセキュリティ
・長期保守体制の不足

経済産業省も、蓄電池市場ではグローバルな過剰供給とサプライチェーンリスクが顕在化していると指摘しています。

また、リチウムイオン蓄電池は、過電流、短絡、過充電、異常な温度上昇などによって発火する可能性があります。

大型蓄電所では大量の電池セルを設置するため、火災が発生した場合には延焼や長時間の消火活動につながる可能性があります。

そのため、次の安全対策が必要です。

・電池セルの温度監視
・異常時の自動停止
・過充電・過放電の防止
・コンテナ間の延焼防止
・消火設備
・遠隔監視
・定期点検
・部品交換体制

経済産業省は、蓄電池設備の事故には大規模な火災や爆発につながる潜在的リスクがあるとして、安全確保を求めています。

価格だけでなく、電池の安全性、保守体制、供給元の安定性も重要になります。

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まとめ

系統用蓄電池関連銘柄には、電池や蓄電システムを製造する企業だけでなく、蓄電所を開発・保有・運営する企業、PCSや変圧器を供給する企業、AIで充放電を制御する企業、設備を建設するEPC企業も含まれます。

そのため、本命候補は一つの企業に絞れません。

パワーエックス（485A）は、大型蓄電システムの製造・販売から蓄電所の開発、アグリゲーションまで展開しており、系統用蓄電池テーマの純度が高い企業です。

レノバ（9519）は、蓄電所を自社で保有し、卸電力市場、需給調整市場、容量市場などから長期的な収益を得る事業を拡大しています。

ウエストホールディングス（1407）は、用地取得、系統接続、EPC、ファンドへの売却、O&Mまで幅広く関わっています。

ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674）は、国産リチウムイオン電池の製造基盤と産業用電池の実績を持っています。

ダイヘン（6622）は、PCS、変圧器、連系設備、EMSを一括提供し、蓄電所の電力変換部分を担っています。

テスホールディングス（5074）は、蓄電池やPCSの調達、設計、建設、試運転、O&Mを担うEPC企業です。

デジタルグリッド（350A）は、電力市場への入札や充放電制御を行い、完成した蓄電所を収益化する役割を担っています。

系統用蓄電池市場を見る際には、企業が発表した案件数だけでなく、受注、着工、系統接続、運転開始、売上計上、利益貢献のどの段階にあるかを分けて確認することが重要です。

2030年に向けて系統用蓄電池の導入量と市場規模の拡大が見込まれる一方、系統接続、電力市場の競争、電池の劣化、資金調達、安全性などの課題もあります。

各社が蓄電所のバリューチェーンでどの役割を担い、どの段階で収益を得るのかを整理することで、系統用蓄電池事業との関連性が分かりやすくなります。