日立製作所の決算はいつ発表される？2027年3月期1Qの予想・注目点を解説

「日立製作所の次回決算はいつ？」「AIデータセンター向けの電力需要拡大によって、好決算になりそう？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

日立製作所は、IT、電力インフラ、鉄道、産業機器などを幅広く展開する総合電機メーカーです。近年は、デジタル事業のLumadaや送配電設備を手がける日立エナジーが成長を牽引しています。

本記事では、日立製作所の次回決算日、会社予想、市場予想、前年の第1四半期決算、前回決算、毎回確認したい重要KPIを解説します。

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日立製作所の次回決算はいつ？

項目	内容
決算	2027年3月期第1四半期
発表日	2026年7月29日（水）
決算説明会	17時～18時予定
証券コード	6501
決算期	3月
会計基準	IFRS

日立製作所の次回決算は、2026年7月29日（水）に発表される予定です。

今回発表されるのは、2027年3月期第1四半期決算です。

機関投資家・アナリスト向けの決算説明会は、17時から18時まで予定されています。

発表日と説明会時刻は、日立製作所の公式IRで公表されています。

決算発表後には、主に次の資料が公開される見込みです。

• 決算短信
• 決算説明資料
• 補足資料
• セクター別実績
• 受注高・受注残
• Lumada・HMAX関連データ
• キャッシュフロー資料

発表直後は、税引前利益と市場コンセンサスを比較しましょう。

さらに、本業の収益力を示すAdjusted EBITAと、Adjusted EBITA率の進捗も重要です。

日立は大型インフラ案件が多いため、各セクターの受注高と受注残も確認する必要があります。

特に注目したい項目は次のとおりです。

• 税引前利益
• Adjusted EBITA
• Adjusted EBITA率
• エナジーの受注高・受注残
• DSSの受注高・受注残
• Lumada売上
• HMAX売上
• コアFCF
• 通期業績予想の維持・修正

また、2027年3月期からセグメント区分が変更されています。

過年度実績が新しい区分へ組み替えられているかを確認し、単純な前年同期比較を避ける必要があります。

日立製作所の次回決算予想

項目	2027年3月期予想	前期比
売上収益	11兆1,000億円	4.8％増
Adjusted EBITA	1兆4,200億円	1,085億円増
Adjusted EBITA率	12.8％	0.4ポイント上昇
税引前利益	1兆2,570億円	1.3％減
親会社株主帰属利益	8,500億円	5.9％増
コアFCF	8,500億円	3,202億円減
ROIC	12％	横ばい
想定為替	1ドル150円	－
想定為替	1ユーロ175円	－

日立製作所は2027年3月期について、売上収益11兆1,000億円を予想しています。

Adjusted EBITAは1兆4,200億円、Adjusted EBITA率は12.8％となる見通しです。

親会社株主に帰属する純利益は8,500億円を予想しています。

売上収益、Adjusted EBITA、純利益はいずれも前期を上回る計画です。

一方、税引前利益は前期比1.3％減の1兆2,570億円を見込んでいます。

本業では増益を計画しているものの、持分法投資損益や事業再編損益などによって、税引前利益は減少する予想です。

また、コアFCFは8,500億円となり、前期の1兆1,702億円から3,202億円減少する見通しです。

前期は大型案件に伴う前受金がキャッシュフローを押し上げていたため、今期は前受金を除いた実力値を確認する必要があります。

1Q税引前利益は2,359億2,500万円を予想

項目	金額
1Q市場予想	2,359億2,500万円
前年1Q実績	2,720億4,300万円
増減額	361億1,800万円減
予想増減率	約13.3％減

2027年3月期第1四半期の税引前利益に相当する市場予想は、2,359億2,500万円です。

前年同期実績は2,720億4,300万円だったため、361億1,800万円、率にして約13.3％の減益が予想されています。

日立製作所は、第1四半期単独の会社予想を開示していません。

そのため、前年同期実績と市場コンセンサスが主な比較基準となります。

第1四半期で減益が予想される背景として、次の項目が考えられます。

• 前年1Qの利益水準が高かった
• 事業再編損益の反動
• 持分法投資損益の減少
• 金融収支
• 戦略投資や構造改革費
• セクター別の売上計上時期

注意したいのは、税引前利益とAdjusted EBITAは同じ指標ではないことです。

Adjusted EBITAは、日立が本業の収益力を測るために重視しているKPIです。

一方、税引前利益には、持分法投資損益、事業再編損益、金融収支などが含まれます。

そのため、Adjusted EBITAが増加していても、税引前利益が減少する場合があります。

次回決算では、次の項目を分けて確認しましょう。

• Adjusted EBITA
• Adjusted EBITA率
• 調整後営業利益
• 持分法投資損益
• 事業再編損益
• 税引前利益

減益決算でも、市場予想の2,359億2,500万円を上回れば、株価が好反応する可能性があります。

反対に、本業の業績が堅調でも、税引前利益が市場予想に届かなければ株価が下落する可能性があります。

市場コンセンサスは決算直前まで更新されるため、記事公開前に再確認が必要です。

通期市場予想は会社計画を約5％上回る

項目	会社予想	市場予想	市場予想との差
売上収益	11兆1,000億円	11兆2,913億8,700万円	約1.7％上振れ
調整後営業利益	1兆3,150億円	1兆3,676億7,600万円	約4.0％上振れ
税引前利益	1兆2,570億円	1兆3,209億8,000万円	約5.1％上振れ
親会社株主帰属利益	8,500億円	8,910億円	約4.8％上振れ

市場は、日立製作所が会社予想を上回る業績を達成すると見込んでいます。

税引前利益の市場予想は1兆3,209億8,000万円です。

会社予想の1兆2,570億円を639億8,000万円、率にして約5.1％上回っています。

市場が会社予想以上の業績を期待する背景には、次の要因が考えられます。

• 日立エナジーの受注残からの売上転換
• パワーグリッドの利益率改善
• AIデータセンター向け電力需要
• Lumada売上の拡大
• HMAXの高成長
• 国内DX需要
• 実勢為替レートとの差
• 価格転嫁
• 構造改革効果

会社予想を達成するだけでは、市場期待に届かない可能性があります。

特に、日立エナジー、Lumada、HMAXについては、会社計画を上回る成長が株価へ織り込まれている可能性があります。

次回決算では、次の点を確認しましょう。

• 会社予想に対する進捗
• 市場予想に対する進捗
• 日立エナジーの利益率
• Lumada・HMAXの成長率
• 為替効果
• 通期業績予想の修正

会社が業績予想を据え置いた場合でも、決算説明会で上振れ余地が示されるかが重要です。

一方、決算が会社予想に沿っていても、市場予想を下回れば、好決算とは評価されない可能性があります。

Adjusted EBITA増益でも税引前利益は減益予想

日立製作所は、2027年3月期のAdjusted EBITAを1兆4,200億円と予想しています。

前期から1,085億円増加する計画です。

一方、税引前利益は前期比1.3％減の1兆2,570億円を予想しています。

Adjusted EBITAと税引前利益の方向が異なる理由は、計算に含まれる項目が異なるためです。

Adjusted EBITAは、日立が本業の継続的な収益力を評価するために使用している指標です。

主に、事業活動から得られる利益を確認する目的で使われます。

一方、税引前利益には次の項目も含まれます。

• 持分法投資損益
• 事業再編損益
• 金融収益・費用
• 為替差損益
• その他営業外損益

前期には、事業再編に関連する利益が税引前利益を押し上げていた可能性があります。

今期はその反動が発生するため、本業が増益でも税引前利益は減少する計画です。

また、持分法投資損益の減少も、税引前利益の下押し要因となります。

金融情報サイトでは、営業利益、調整後営業利益、経常利益、税引前利益などが並んで表示される場合があります。

しかし、日立の決算では、これらを同じ利益指標として扱うのは適切ではありません。

決算では、次の順番で確認すると理解しやすくなります。

1. 売上収益
2. Adjusted EBITA
3. Adjusted EBITA率
4. 調整後営業利益
5. 持分法投資損益
6. 事業再編損益
7. 税引前利益
8. 親会社株主帰属利益

本業の収益性と、一時的な損益を分けて評価することが重要です。

エナジーとDSSが利益成長を牽引

セクター	売上収益予想	Adjusted EBITA予想	利益率
デジタルシステム＆サービス	3兆1,900億円	5,000億円	15.7％
エナジー	3兆7,000億円	5,000億円	13.5％
モビリティ	1兆3,500億円	1,270億円	9.4％
コネクティブインダストリーズ	3兆1,500億円	3,710億円	11.8％

2027年3月期は、エナジーとデジタルシステム＆サービスが利益成長を牽引する計画です。

エナジーの売上収益は3兆7,000億円、Adjusted EBITAは5,000億円を予想しています。

売上収益は前期から約15％増加する見込みです。

成長を支える主な要因は次のとおりです。

• パワーグリッドの受注残
• 送電網更新
• 再生可能エネルギーの接続
• AIデータセンター向け電力需要
• 大型変圧器
• HVDC
• 生産能力増強

DSSの売上収益は3兆1,900億円、Adjusted EBITAは5,000億円です。

Adjusted EBITA率は15.7％を予想しています。

DSSでは、次の分野が成長を支える計画です。

• 国内DX
• 基幹システム刷新
• クラウド
• モダナイゼーション
• マネージドサービス
• Lumada
• GlobalLogic
• Hitachi Digital Services

モビリティでは、鉄道車両、信号・制御、旧タレスGTSなどの案件採算改善が注目されます。

コネクティブインダストリーズでは、日立ハイテクの半導体製造装置、計測分析システム、産業インフラなどが成長要因です。

次回決算では、セクター別に次の項目を確認しましょう。

• 売上収益の進捗
• Adjusted EBITAの進捗
• Adjusted EBITA率
• 受注高
• 受注残
• 売上転換率
• 通期計画との差

全社業績だけではなく、エナジーとDSSの利益率が会社計画を上回っているかが重要です。

年間配当予想と5,000億円の自己株買いを確認

日立製作所の2026年3月期年間配当は、1株あたり50円でした。

内訳は次のとおりです。

• 中間配当：23円
• 期末配当：27円
• 年間配当：50円

前期は年間で7円の増配となりました。

2027年3月期の年間配当額は、今後の決算発表や配当方針で確認する必要があります。

また、日立は5,000億円を上限とする自己株式取得を発表しています。

主な内容は次のとおりです。

• 取得上限金額：5,000億円
• 取得上限株数：1億6,000万株
• 取得期間：2026年4月28日～2027年3月31日

次回決算では、自己株買いの進捗も確認しましょう。

自己株買いが進めば、発行済株式数の減少を通じて、1株当たり利益の押し上げ要因となります。

一方、今期のコアFCF予想は8,500億円です。

5,000億円の自己株買いに加え、配当、M&A、設備投資も行うため、キャッシュフローとのバランスが重要です。

確認したい項目は次のとおりです。

• 年間配当
• 配当性向
• 自己株買い実施額
• 取得株数
• コアFCF
• 設備投資
• M&A
• 現金残高
• D/Eレシオ

成長投資を続けながら、5,000億円の自己株買いを予定どおり実施できるかを確認しましょう。

日立製作所の次回決算で注目したいポイント

日立製作所の決算では、売上収益や税引前利益だけでなく、Adjusted EBITA、受注残、Lumada、コアFCFなどを確認する必要があります。

特に、日立エナジーの受注残が売上と利益へ転換しているかが重要です。

注目点	確認する内容
税引前利益	市場予想2,359億2,500万円を上回るか
Adjusted EBITA	本業の増益が続いているか
Adjusted EBITA率	通期12.8％への進捗
エナジー	受注残が売上へ転換しているか
日立エナジー	パワーグリッドの需要と利益率
Lumada	通期4兆7,900億円への進捗
HMAX	通期4,800億円への進捗
DSS	国内DX・モダナイゼーション需要
海外デジタル	GlobalLogic・HDSの成長
モビリティ	鉄道信号・制御の進捗
CI	半導体製造装置・産業インフラ
中国	昇降機需要の減少
受注高	前年同期・前四半期との比較
受注残	売上への転換率
コアFCF	前受金を除いたキャッシュ創出力
為替	ドル150円、ユーロ175円との差
地政学	中東リスク、関税影響
自己株買い	5,000億円枠の進捗
業績予想	通期予想の維持・修正

また、LumadaやHMAXの売上成長が、全社の利益率向上につながっているかも確認しましょう。

税引前利益が市場予想を上回るか

第1四半期の税引前利益に相当する市場予想は、2,359億2,500万円です。

前年同期実績は2,720億4,300万円でした。

市場は前年同期比で約13.3％の減益を予想しています。

そのため、前年同期を下回っていても、市場予想を上回れば株価が好反応する可能性があります。

一方、税引前利益が前年同期を上回っていても、最新の市場予想に届かなければ期待未達と評価される場合があります。

税引前利益へ影響する主な項目は次のとおりです。

• Adjusted EBITA
• 持分法投資損益
• 事業再編損益
• 金融収支
• 為替差損益
• その他営業外損益

日立の決算では、Adjusted EBITAが増加していても、税引前利益が減少することがあります。

そのため、本業の利益と一時的な損益を分けて確認する必要があります。

市場予想を下回った場合は、次の理由を確認しましょう。

• 本業の利益率低下
• 持分法投資損益の減少
• 事業再編損失
• 金融費用の増加
• 為替差損
• 戦略投資や構造改革費

減益か増益かではなく、市場が想定した利益を上回ったかが株価判断では重要です。

エナジーの受注残が売上へ転換しているか

前年1Q時点の日立エナジーの受注残は、約6兆8,000億円でした。

前年度末から約6％増加し、ドルベースでは約476億ドルです。

世界では次の需要が拡大しています。

• 老朽化した送電網の更新
• 再生可能エネルギーの電力網接続
• AIデータセンターの電力需要
• 電化の進展
• 国際送電網
• 大型変圧器
• HVDC

日立エナジーは、大規模な受注残を抱えています。

しかし、受注した時点では売上や利益になりません。

設計、部材調達、製造、設置、検収などを経て、プロジェクトの進捗に応じて売上へ計上されます。

そのため、次回決算では次の項目を確認しましょう。

• 受注高
• 受注残
• 売上収益
• 受注残からの売上転換率
• 納期
• プロジェクト進捗
• キャンセル
• 採算
• 為替影響

受注残が増えていても、生産能力不足や部材調達の遅れがあれば、売上計上が後ろへずれます。

また、原材料費や人件費が想定以上に増加すると、受注残の採算が悪化する可能性があります。

受注残の大きさではなく、売上と利益へ転換する速度と採算を確認しましょう。

日立エナジーの利益率が改善しているか

日立エナジーは2027年3月期について、売上収益232億ドルを予想しています。

Adjusted EBITAは33億2,000万ドル、利益率は14.3％の計画です。

利益率改善を支える主な要因は次のとおりです。

• 受注残からの売上増加
• 販売数量増加によるボリューム効果
• 高採算案件の売上計上
• 価格転嫁
• 生産効率改善
• 工場の稼働率上昇
• サプライチェーン正常化

一方、次の項目は利益率の下振れ要因です。

• 原材料費
• 人件費
• 輸送費
• 生産能力増強費用
• 大型案件の遅延
• プロジェクト損失
• 関税
• 地政学リスク

日立エナジーは、生産能力増強のために世界各地で投資を進めています。

設備投資は中長期の売上拡大につながりますが、短期的には減価償却費や固定費を増加させます。

決算では、売上高の増加だけでなく、利益率14％台を維持できているかを確認しましょう。

Lumada売上が4兆7,900億円へ成長するか

日立は2027年3月期のLumada売上を4兆7,900億円と予想しています。

前期実績は4兆1,460億円で、前期比16％増となる計画です。
全社売上に占めるLumadaの構成比は44％へ上昇する見込みです。Adjusted EBITA率は17％を計画しています。

Lumadaは、日立が持つIT、OT、プロダクトを組み合わせ、顧客の業務や社会インフラをデジタル化する事業です。

主に次の2つに分けられます。

• デジタルサービス
• デジタライズドアセット

デジタルサービスには、システム開発、クラウド、データ分析、コンサルティングなどが含まれます。

デジタライズドアセットは、鉄道、電力設備、産業機器などの実物資産にデジタル技術を組み合わせる事業です。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• Lumada売上
• 前年同期比
• 売上構成比
• Adjusted EBITA
• Adjusted EBITA率
• デジタルサービス売上
• デジタライズドアセット売上
• セクター別Lumada売上

売上が増えても、低採算案件の比率が高まれば利益率が低下します。

Lumada売上の成長と17％の利益率を両立できているかが重要です。

HMAXが60％成長を達成できるか

日立は2027年3月期のHMAX売上を4,800億円と予想しています。

前期実績は3,000億円だったため、前期比60％増の計画です。
Adjusted EBITA率は22％を見込んでいます。

HMAXは、日立が持つデジタル技術と現場データを組み合わせるフィジカルAI関連の事業です。

主な分野は次のとおりです。

• HMAX Energy
• HMAX Mobility
• HMAX Industry

エナジーでは、送電設備や電力網の運用最適化に活用されます。

モビリティでは、鉄道車両や信号・制御、保守の高度化が対象です。

インダストリーでは、工場設備の保全、生産効率化、自動化などに活用されます。

HMAXを評価する際は、実証実験の件数だけでは不十分です。

確認したい項目は次のとおりです。

• HMAX売上
• Adjusted EBITA率
• 本番導入件数
• 継続契約
• サービス売上
• 顧客単価
• 他セクターへの横展開
• 買収企業とのシナジー

実証実験から本番導入へ進み、継続収益を生み出しているかが重要です。

60％の売上成長と22％の利益率が実現できるかを確認しましょう。

DSSの国内DX需要が続いているか

DSSでは、国内のDX需要が業績を支えています。

主な顧客分野は次のとおりです。

• 金融
• 公共
• 電力
• 産業
• 通信
• 社会インフラ

国内企業や官公庁では、老朽化した基幹システムの刷新が進んでいます。

主な需要は次のとおりです。

• 基幹システム刷新
• クラウド移行
• セキュリティ強化
• データ活用
• AI導入
• マネージドサービス
• モダナイゼーション

一方、大型システム案件は、プロジェクト管理に失敗すると採算が悪化する可能性があります。

また、ITエンジニア不足によって、受注機会があっても人員を確保できない場合があります。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• 国内受注高
• 受注残
• 売上転換率
• 案件採算
• エンジニア数
• 外注費
• プロジェクト損失
• Lumada案件比率

採算の良いDX・モダナイゼーション案件を継続して獲得できているかが重要です。

GlobalLogicと海外デジタル事業が回復するか

前期の海外デジタル事業では、欧米顧客による投資抑制や案件の後ろ倒しが発生しました。

主な事業は次のとおりです。

• GlobalLogic
• Hitachi Digital Services

GlobalLogicは、デジタル製品やソフトウェアの設計・開発を支援しています。

Hitachi Digital Servicesは、クラウド、データ、マネージドサービスなどを提供しています。

日立は両社の連携を進め、AIを活用したデジタルサービスを拡大する方針です。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• ドルベース売上成長率
• 為替を除いた売上成長
• 受注高
• 新規顧客
• 顧客の投資姿勢
• AIサービス案件
• 他セクターとの協働案件
• 利益率
• 組織統合効果

海外事業は円安によって円換算売上が増える場合があります。

そのため、円換算ベースだけでなく、現地通貨ベースの成長率も確認する必要があります。

為替効果を除いて海外デジタル事業が回復しているかを確認しましょう。

DSS受注高と受注残を確認

前年1QのDSS受注高は9,207億円となり、前年同期比5％増加しました。

受注残は1兆8,000億円で、前年度末から19％増加しています。

受注残の増加は、今後の売上成長を示す先行指標です。

一方、受注した案件がすぐに売上計上されるとは限りません。

大型システム案件では、開発期間が長く、検収まで複数四半期かかる場合があります。

決算では、次の項目を確認しましょう。

• 受注高
• 受注残
• 国内DX案件
• 大型案件
• 売上転換率
• 案件採算
• 納期
• エンジニアの供給能力

受注残が増加しても、低採算案件が多ければ利益率は上昇しません。

また、人手不足によってプロジェクト進行が遅れる可能性もあります。

受注残の増加と利益率改善を両立できているかが重要です。

モビリティの鉄道事業が利益率を改善できるか

モビリティの2027年3月期売上収益は1兆3,500億円を予想しています。

Adjusted EBITAは1,270億円、利益率は9.4％の計画です。

主な事業は次のとおりです。

• 鉄道車両
• 信号・制御
• デジタル鉄道サービス
• 旧タレスGTS
• Clever Devices

鉄道事業では、欧州や北米を中心に大型案件を抱えています。

信号・制御事業は、車両販売よりも継続的なサービス収益を得やすい事業です。

一方、大型鉄道案件は納期が長く、資材価格や人件費、設計変更によって採算が悪化する場合があります。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• 受注高
• 受注残
• 売上転換率
• 案件採算
• PMI費用
• コスト削減
• 旧タレスGTSとの統合
• 欧州・北米の需要
• Adjusted EBITA率

買収した事業との統合効果によって、利益率9％台を達成できるかが重要です。

CIで半導体製造装置が成長するか

コネクティブインダストリーズでは、日立ハイテクの業績が重要です。

日立ハイテクの2027年3月期売上収益は8,750億円、Adjusted EBITAは1,101億円を予想しています。

利益率は12.6％の計画です。

主な事業は次のとおりです。

• 半導体製造装置
• 計測分析システム
• 生化学免疫自動分析装置
• 電子顕微鏡
• 医用分析装置

半導体製造装置では、AI半導体や先端ロジック、メモリ向け設備投資が成長要因です。

一方、半導体メーカーの投資延期、輸出規制、米国関税などがリスクとなります。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• 半導体製造装置売上
• 受注高
• 顧客の設備投資
• 中国向け売上
• 輸出規制
• 米国関税
• 製品構成
• 利益率

AI半導体向け設備投資が日立ハイテクの受注と売上へ反映されているかを確認しましょう。

中国の昇降機需要減少を補えるか

中国では、不動産市況の低迷によって新設昇降機需要が減少しています。

日立は中国でエレベーターやエスカレーターを展開しているため、新築物件の減少が売上へ影響します。
一方、既存設備の保守・更新需要は比較的安定しています。

確認したい項目は次のとおりです。

• 中国の新設昇降機売上
• 保守売上
• 更新売上
• 日本のビルサービス
• サービス契約数
• 利益率
• 地域別売上

新設需要が減少しても、設置済み台数を基盤とした保守・更新売上が増えれば、収益の安定性が高まります。

また、家電事業の資本再編によって、CIの売上構成や利益構成が変化する可能性があります。

中国の新設需要減少を保守・更新サービスで補えているかを確認しましょう。

Adjusted EBITA率12.8％への進捗を見る

日立製作所は、2027年3月期のAdjusted EBITA率を12.8％と予想しています。

前期実績は12.4％でした。

各セクターの会社計画は次のとおりです。

• DSS：15.7％
• エナジー：13.5％
• モビリティ：9.4％
• CI：11.8％

全社利益率は、売上規模だけでなくセクター構成によって変化します。

利益率の高いLumada、HMAX、デジタルサービスの売上構成比が上昇すれば、全社利益率の改善につながります。

一方、次の項目は利益率の下押し要因です。

• 大型案件の採算悪化
• 戦略投資
• 研究開発費
• 人件費
• 構造改革費
• PMI費用
• 原材料費
• 関税

次回決算では、全社のAdjusted EBITA率だけでなく、各セクターの利益率も確認しましょう。

利益率12.8％への進捗が、一時的な事業再編益ではなく本業の改善によるものかが重要です。

コアFCFの減少をどう評価するか

日立は2027年3月期のコアFCFを8,500億円と予想しています。

前期実績は1兆1,702億円だったため、3,202億円減少する計画です。

前期のコアFCFには、日立エナジーなどの大型案件に伴う前受金が寄与しました。

前受金は契約時やプロジェクト初期に顧客から受け取る現金です。

キャッシュフローを押し上げますが、将来の売上やコストに対応する資金でもあります。

そのため、前受金による増加を継続的なキャッシュ創出力と同じように評価するのは適切ではありません。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• 営業キャッシュフロー
• コアFCF
• 大口前受金
• 前受金を除いたコアFCF
• 売上債権
• 契約資産
• 棚卸資産
• 設備投資
• M&A
• 自己株買い

日立エナジーは生産能力増強を進めているため、設備投資額が増加する可能性があります。

また、5,000億円の自己株買いとM&Aを行うため、キャッシュ創出力が重要です。

前受金を除いても十分なコアFCFを生み出せているかを確認しましょう。

為替前提と実勢レートを比較

日立製作所の2027年3月期想定為替レートは、次のとおりです。

• 1ドル150円
• 1ユーロ175円

為替感応度は、1円の円安で年間業績へ次の影響があるとされています。

通貨	売上収益への影響	Adjusted EBITAへの影響
ドル円	約145億円増	約15億円増
ユーロ円	約90億円増	約8億円増

実勢為替レートが会社前提より円安で推移すれば、円換算売上とAdjusted EBITAの上振れ要因になります。

反対に、円高が進めば下振れ要因です。

ただし、日立は海外で売上だけでなく調達や生産も行っています。

そのため、円安による売上増加が、そのまま同じ割合で利益増加につながるわけではありません。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• 実績為替レート
• 会社前提との差
• 為替による売上影響
• 為替による利益影響
• 現地通貨ベースの成長率
• 為替を除いた利益成長

円安効果と、受注・数量・利益率による本業の成長を分けて評価しましょう。

中東リスクと関税影響を確認

日立は2027年3月期の会社計画に、中東情勢などのリスクを織り込んでいます。

想定する影響は次のとおりです。

• 売上収益：約400億円のマイナス
• Adjusted EBITA：約200億円のマイナス

中東情勢が悪化すれば、次の影響が考えられます。

• プロジェクト遅延
• 輸送費増加
• 部品調達の遅れ
• 顧客投資の延期
• 工事中断
• 為替変動

また、米国関税も業績リスクです。

関税によって部材や製品の輸入コストが増加した場合、価格転嫁できなければ利益率が低下します。

確認したい項目は次のとおりです。

• 関税コスト
• 価格転嫁
• 調達先変更
• 顧客の投資姿勢
• プロジェクト遅延
• 会社計画に含まれるリスク額
• リスク枠の使用状況

想定したリスクが顕在化しなければ、業績の上振れ余地になります。

反対に、会社の想定を超える影響が発生すれば、業績下方修正につながる可能性があります。

セグメント再編による前年比較に注意

日立製作所は、2027年3月期からセグメント構成を変更しています。

主なセクターは次のとおりです。

• デジタルシステム＆サービス
• エナジー
• モビリティ
• コネクティブインダストリーズ

さらに、DSSやCIの内部区分も変更されています。

主な区分には次のようなものがあります。

• SI＆サービス
• エンジニアリング＆サービス
• ITプロダクト
• インダストリアルソリューション
• アーバンソリューション＆サービス

事業移管や資本再編が行われると、前年実績との比較が難しくなります。

売上高が減少していても、事業売却や非連結化が原因であり、既存事業が実質的に縮小しているとは限りません。

反対に、買収した事業が加われば、既存事業の成長が弱くても売上高が増加する場合があります。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• 新旧セグメント区分
• 過年度数値の組み替え
• 事業移管
• 非連結化
• 買収影響
• 売却影響
• 為替影響
• 実質的な成長率

公表値の前年同期比だけでなく、継続事業ベースの成長率を確認することが重要です。

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一般的な信用残は週次で公表されるため、急落当日の信用需給をすぐに確認することはできません。
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前年の第1四半期決算を確認

項目	2026年3月期1Q	前年同期比
売上収益	2兆2,583億円	2％増
Adjusted EBITA	2,375億円	132億円増
Adjusted EBITA率	10.5％	0.4ポイント上昇
税引前利益	2,720億4,300万円	－
親会社株主帰属利益	1,922億円	168億円増
コアFCF	3,514億円	2,804億円増
ドル円	145円	11円の円高
ユーロ円	164円	4円の円高

2026年3月期第1四半期の売上収益は、前年同期比2％増の2兆2,583億円となりました。

Adjusted EBITAは前年同期から132億円増加し、2,375億円です。

Adjusted EBITA率も前年同期から0.4ポイント上昇し、10.5％となりました。

税引前利益は2,720億4,300万円、親会社株主に帰属する純利益は前年同期から168億円増加し、1,922億円です。

エナジーとモビリティが増収増益となり、DSSの減収減益を補いました。

また、コアFCFは3,514億円となり、前年同期から2,804億円増加しています。

ただし、コアFCFの大幅な増加には、大型プロジェクトから受け取った前受金が含まれます。

前年1Qは、エナジーとモビリティの成長に加え、大口前受金がキャッシュフローを押し上げた決算です。

エナジーとモビリティが増収増益を牽引

前年1Qのエナジー売上収益は、前年同期比8％増の6,675億円となりました。

Adjusted EBITA率は11.8％です。

エナジーの成長を支えた主な要因は次のとおりです。

• 送電網更新
• 再生可能エネルギーの電力網接続
• データセンター向け電力需要
• パワーグリッドの受注残
• 価格転嫁
• 生産効率の改善

世界では、老朽化した送電設備の更新や再生可能エネルギーの導入が進んでいます。

さらに、生成AIの普及によってデータセンターの電力消費量が増加し、変圧器、送電設備、HVDCなどの需要が拡大しています。

日立エナジーは大規模な受注残を抱えているため、受注済み案件の進捗に伴って売上収益が増加しました。

モビリティの売上収益は、前年同期比19％増の2,854億円です。

成長を支えた主な要因として、次の項目が挙げられます。

• 鉄道車両
• 信号・制御
• デジタル鉄道サービス
• タレスGTS買収効果
• 欧州・北米の鉄道需要

タレスGTSの買収によって、信号・制御事業の売上規模が拡大しました。

鉄道信号・制御は、車両販売よりも保守やソフトウェア、運行管理などの継続収益を得やすい事業です。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• エナジーの受注高
• 日立エナジーの受注残
• 受注残からの売上転換
• エナジーのAdjusted EBITA率
• モビリティの案件進捗
• 旧タレスGTSとの統合効果
• 鉄道事業の利益率

エナジーとモビリティの増収が、継続的な利益率改善につながっているかが重要です。

DSSは減収・利益率低下

前年1QのDSS売上収益は、前年同期比3％減の6,174億円となりました。

Adjusted EBITAは前年同期から122億円減少し、664億円です。

Adjusted EBITA率は10.8％となりました。

DSSでは国内DX需要が堅調だった一方、次の項目が業績を押し下げました。

• 海外顧客によるIT投資の抑制
• 一部デジタル案件の後ろ倒し
• ストレージ事業の低迷
• ATM関連特需の反動
• 為替影響
• 戦略投資

国内では、金融、公共、電力、産業分野を中心に、基幹システム刷新やクラウド移行の需要が続きました。

一方、GlobalLogicなどの海外デジタル事業では、欧米企業がIT投資に慎重となり、新規案件の開始が遅れました。

また、前年同期に計上されたATM関連の特需がなくなったことも、売上減少の要因です。

ストレージ事業でも需要減少や事業構造改革の影響が発生しました。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• 国内DX受注
• DSS受注高
• DSS受注残
• GlobalLogicの売上成長
• Hitachi Digital Servicesの受注
• ストレージ事業の採算
• Adjusted EBITA率
• 海外顧客の投資姿勢

国内DXの好調によって、海外デジタル事業の低迷を補えるかが重要です。

コアFCFは大型前受金で急増

前年1QのコアFCFは、前年同期比2,804億円増の3,514億円となりました。

大幅に増加した主な要因は、大型プロジェクトに関連する前受金です。

前受金は、製品の納入や工事完了前に顧客から受け取る現金を指します。

日立エナジーやモビリティなどの大型案件では、契約時や一定の進捗段階で前受金を受け取る場合があります。

前受金はキャッシュフローを押し上げますが、将来の製造費用や工事費用に充てる資金でもあります。

そのため、前受金によるキャッシュフロー増加を、継続的な利益成長と同じように評価するのは適切ではありません。

大型前受金の影響を除いたコアFCFは、約1,300億円とされています。

確認したい項目は次のとおりです。

• コアFCF
• 大口前受金
• 前受金を除いたコアFCF
• 売上債権
• 契約資産
• 棚卸資産
• 設備投資
• 運転資金

次回決算では、前年の大口前受金による反動で、コアFCFが減少する可能性があります。

表面的な減少額だけでなく、前受金を除いた本来のキャッシュ創出力が改善しているかを確認しましょう。

欧州が増加し中国は減少

前年1Qの地域別売上では、欧州が前年同期比17％増加しました。

欧州の売上を支えた主な事業は次のとおりです。

• 日立エナジー
• 鉄道車両
• 信号・制御
• 再生可能エネルギー関連
• 電力インフラ

欧州では、脱炭素投資や送電網更新、鉄道インフラ投資が続いています。

一方、中国売上は前年同期比16％減少しました。

中国で売上が減少した主な要因は次のとおりです。

• 不動産市況の低迷
• 新設昇降機需要の減少
• DSS関連売上の減少
• 設備投資の鈍化
• 地域需要の変化

特に、中国の新設エレベーター・エスカレーター需要は、不動産開発の減少によって弱含んでいます。

一方、設置済み昇降機の保守や更新需要は、新設需要よりも安定しています。

地域別売上を確認する際は、為替の影響にも注意が必要です。

円安となれば欧州や北米の売上は円換算で増加しますが、現地通貨ベースでは成長していない可能性があります。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• 欧州売上
• 北米売上
• 中国売上
• 現地通貨ベースの成長率
• 中国の昇降機需要
• 欧州のエナジー・鉄道需要
• 地域別利益率

中国の売上減少を、欧州や北米の成長で補えているかが重要です。

前回の本決算はどうだった？

項目	2026年3月期	前期比
売上収益	10兆5,867億円	8.2％増
Adjusted EBITA	1兆3,114億円	2,279億円増
Adjusted EBITA率	12.4％	1.3ポイント上昇
税引前利益	1兆2,731億900万円	32.2％増
親会社株主帰属利益	8,023億円	30.3％増
コアFCF	1兆1,702億円	3,896億円増
年間配当	50円	7円増配

日立製作所の2026年3月期決算は、売上収益が前期比8.2％増の10兆5,867億円となりました。

Adjusted EBITAは前期から2,279億円増加し、1兆3,114億円です。

Adjusted EBITA率も1.3ポイント上昇し、12.4％となりました。

税引前利益は32.2％増の1兆2,731億900万円、親会社株主に帰属する純利益は30.3％増の8,023億円です。

エナジー、DSS、Lumadaなどが利益成長を支え、売上・利益ともに過去最高水準となりました。

コアFCFも1兆1,702億円まで拡大し、年間配当は前期から7円増配の50円となっています。

売上・利益とも過去最高水準

2026年3月期の売上収益は、前期比8.2％増となりました。

Adjusted EBITAは前期から2,279億円増加し、親会社株主に帰属する純利益も30.3％増加しています。

業績を押し上げた主な要因は次のとおりです。

• 日立エナジーの成長
• Lumada売上の拡大
• DSSの利益率改善
• モビリティの売上増加
• 価格転嫁
• 生産効率改善
• 事業ポートフォリオ改革

特に、エナジーではパワーグリッド需要が強く、受注残からの売上転換が進みました。

DSSでは国内DX需要やLumada案件が拡大し、利益率が上昇しています。

モビリティでも、鉄道信号・制御や買収事業の連結効果が売上増加につながりました。

一方、日立は空調事業などの資本再編を進めています。

事業売却や持分変更による利益が税引前利益へ影響するため、継続事業の収益力と一時的な事業再編益を分けて評価する必要があります。

また、成長投資、構造改革費、買収後の統合費用も発生しています。

次回決算では、前期の大幅な利益成長が一時的な要因ではなく、継続事業の増益として続いているかを確認しましょう。

エナジーが利益成長を牽引

2026年3月期のエナジー売上収益は、前期比23％増の3兆2,199億円となりました。

Adjusted EBITAは前期から1,640億円増加し、4,160億円です。

Adjusted EBITA率は12.9％となりました。

エナジーが成長した主な要因は次のとおりです。

• パワーグリッドの需要拡大
• 大型案件の売上計上
• 高水準の受注残
• 価格転嫁
• 生産効率改善
• 欧州・北米のインフラ投資
• AIデータセンター向け電力需要

日立エナジーでは、変圧器、送電設備、HVDCなどの受注が積み上がっています。

受注時に設定した販売価格が原材料費や人件費の上昇を十分に吸収できれば、売上転換に伴って利益率も改善します。

一方、長期案件では受注から納入までに数年かかる場合があります。

その間に原材料費や人件費が上昇すると、受注残の採算が悪化する可能性があります。

また、需要拡大へ対応するための生産能力増強によって、設備投資や固定費も増加します。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• 日立エナジーの売上
• Adjusted EBITA
• Adjusted EBITA率
• 受注高
• 受注残
• 生産能力
• 設備投資
• 受注残の採算

受注残の拡大と利益率改善を両立できているかが重要です。

DSSの利益率は15.5％へ上昇

2026年3月期のDSS売上収益は3兆683億円となりました。

Adjusted EBITAは4,771億円、Adjusted EBITA率は15.5％です。

DSSの利益率改善を支えた主な要因は次のとおりです。

• 国内DX需要
• Lumada売上
• 採算の良いITサービス
• プロジェクト管理の改善
• ストレージ事業の構造改革
• 固定費削減
• 事業構成の改善

国内では、金融、公共、電力、産業分野の基幹システム刷新が続きました。

大型システム案件で不採算を抑えられたことも、利益率改善につながっています。

一方、GlobalLogicなどの海外デジタル事業では、欧米顧客の投資抑制が続きました。

海外売上が円安によって円換算で増えていても、現地通貨ベースでは成長が鈍化している可能性があります。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• 国内DX受注
• DSS受注残
• Adjusted EBITA率
• GlobalLogicの現地通貨売上
• Hitachi Digital Servicesの受注
• ストレージ事業
• プロジェクト損失
• エンジニアの供給能力

国内事業の高収益を維持しながら、海外デジタル事業を回復させられるかが重要です。

Lumada売上は4兆1,460億円

2026年3月期のLumada売上は4兆1,460億円となりました。

全社売上に占める構成比は40％です。

Adjusted EBITA率は16％となりました。

Lumada売上の内訳は次のとおりです。

項目	2026年3月期
Lumada売上	4兆1,460億円
デジタルサービス	1兆8,220億円
デジタライズドアセット	2兆3,240億円
HMAX売上	3,000億円
HMAX Adjusted EBITA率	22％

デジタルサービスには、システム開発、クラウド、データ分析、コンサルティングなどが含まれます。

デジタライズドアセットは、エナジー、鉄道、産業機器などの実物資産へデジタル技術を組み合わせる事業です。

HMAXは、現場データとAIを活用し、設備運用や保守を高度化するサービスです。

2027年3月期は、Lumada売上4兆7,900億円、HMAX売上4,800億円を計画しています。

次回決算では、次の項目を確認しましょう。

• Lumada売上の成長率
• 売上構成比
• Adjusted EBITA率
• デジタルサービス売上
• デジタライズドアセット売上
• HMAX売上
• HMAXの本番導入件数
• 継続収益

売上規模の拡大だけでなく、高い利益率を維持できているかが重要です。

キャッシュフローと株主還元が拡大

2026年3月期の営業キャッシュフローは1兆6,680億円となりました。

投資キャッシュフローは3,415億円の支出です。

コアFCFは1兆1,702億円まで拡大しました。

主な財務数値は次のとおりです。

項目	2026年3月期
営業キャッシュフロー	1兆6,680億円
投資キャッシュフロー	3,415億円の支出
コアFCF	1兆1,702億円
現金残高	1兆3,234億円
D/Eレシオ	0.15倍
年間配当	50円

営業キャッシュフローとコアFCFの増加には、大型案件の前受金が寄与しました。

そのため、前受金を除いたキャッシュフローも確認する必要があります。

財務面では、現金残高が1兆円を超え、D/Eレシオも0.15倍と低い水準です。

日立は財務余力を活用し、次の項目へ資金を配分しています。

• 設備投資
• 研究開発
• M&A
• 配当
• 自己株買い

年間配当は前期から7円増配の50円となりました。

さらに、5,000億円を上限とする自己株買いも発表しています。

一方、エナジーの生産能力増強やデジタル分野のM&Aには、多額の資金が必要です。

次回決算では、成長投資を続けながら株主還元を拡大できるだけのキャッシュを生み出しているかを確認しましょう。

日立製作所の決算で確認したい指標

日立製作所の決算では、売上収益や税引前利益だけでなく、Adjusted EBITA、受注残、Lumada、各セクターの利益率、コアFCFを確認する必要があります。

事業再編や買収の影響も大きいため、公表された増減率だけで判断せず、継続事業の実質的な成長を確認しましょう。

Adjusted EBITAと税引前利益を分ける

日立の決算では、複数の利益指標が公表されます。

主な指標は次のとおりです。

• Adjusted EBITA
• Adjusted EBITA率
• 調整後営業利益
• 税引前利益
• 親会社株主帰属利益

Adjusted EBITAは、本業の継続的な収益力を確認するための会社KPIです。

一方、税引前利益には次の項目が含まれます。

• 持分法投資損益
• 事業再編損益
• 金融収支
• 為替差損益
• その他の一時的損益

事業売却による利益が発生すれば、Adjusted EBITAが伸びていなくても税引前利益が増加する場合があります。

反対に、本業が増益でも、持分法投資損益や事業再編損益が減少すれば、税引前利益は減少します。

また、構造改革費や買収後の統合費用が利益へ影響する場合があります。

決算では、次の順番で確認しましょう。

1. 売上収益
2. Adjusted EBITA
3. Adjusted EBITA率
4. 調整後営業利益
5. 持分法投資損益
6. 事業再編損益
7. 税引前利益
8. 親会社株主帰属利益

本業の利益と一時的な損益を分け、市場予想とも比較することが重要です。

受注高と受注残を見る

日立は、ITサービス、送電設備、鉄道などで大型案件を扱っています。

決算では、次の受注指標を確認しましょう。

• DSS受注高
• DSS受注残
• 日立エナジー受注高
• 日立エナジー受注残
• モビリティ受注高
• モビリティ受注残
• 大型案件
• キャンセル
• 納期
• 売上転換率

受注高は、一定期間に新たに獲得した案件の金額です。

受注残は、すでに受注しているものの、まだ売上へ計上していない金額を示します。

受注残が増加していれば、将来売上の拡大が期待できます。

一方、受注から売上計上までに長い時間がかかる場合があります。

生産能力不足、部品調達、顧客側の計画変更によって、納期が遅れる可能性もあります。

また、長期案件では原材料費や人件費が上昇し、受注時より採算が悪化する場合があります。

受注残の金額だけでなく、売上へ転換する時期と利益率を確認しましょう。

LumadaとHMAXを見る

Lumadaは、日立のデジタル成長を確認する重要な指標です。

決算では、次の項目を確認しましょう。

• Lumada売上
• Lumada売上構成比
• Lumada Adjusted EBITA
• Lumada Adjusted EBITA率
• デジタルサービス
• デジタライズドアセット
• HMAX売上
• HMAX利益率
• 継続収益

Lumada売上が増えていても、低採算なシステム開発案件が増えれば、利益率は低下する可能性があります。

HMAXでは、実証実験や試験導入だけでなく、本番導入へ移行しているかが重要です。

さらに、保守、運用、ソフトウェア利用料などの継続収益が増えているかを確認しましょう。

Lumada・HMAXの売上成長が、全社利益率の改善につながっているかが重要です。

DSSの受注と利益率を見る

DSSは、日立のデジタル事業を担う主要セクターです。

確認したい項目は次のとおりです。

• 国内DX受注
• モダナイゼーション
• ITサービス
• エンジニアリング
• ストレージ
• GlobalLogic
• Hitachi Digital Services
• 海外顧客
• エンジニア数
• 案件採算

国内では、金融、公共、電力、産業分野の大型システム案件が業績を支えます。

一方、大型案件では開発遅延や追加コストによって、不採算化する可能性があります。

GlobalLogicなどの海外事業は、顧客のIT投資や為替の影響を受けます。

受注高が増加していても、人手不足によって案件を進められなければ、売上転換が遅れます。

受注増加、エンジニア確保、案件採算をセットで確認しましょう。

エナジーの受注残と生産能力を見る

エナジーでは、日立エナジーのパワーグリッド事業が重要です。

確認したい項目は次のとおりです。

• パワーグリッド売上
• 変圧器
• HVDC
• データセンター
• 再生可能エネルギー接続
• 受注高
• 受注残
• 生産能力
• 価格転嫁
• 受注残の利益率
• CAPEX

電力インフラ需要が強くても、工場の生産能力が不足すれば、売上計上を増やせません。

日立エナジーは世界各地で生産能力増強を進めているため、設備投資額と稼働開始時期を確認する必要があります。

また、原材料費や人件費上昇を販売価格へ転嫁できるかも重要です。

受注残に対応できる生産能力を確保し、高い利益率で売上へ転換できているかを確認しましょう。

モビリティの案件進捗を見る

モビリティでは、鉄道車両、信号・制御、デジタルサービスを展開しています。

確認したい項目は次のとおりです。

• 鉄道車両
• 信号・制御
• 旧タレスGTS
• Clever Devices
• 受注高
• 受注残
• 案件進捗
• PMI費用
• 欧州
• 北米
• Adjusted EBITA率

大型鉄道案件は、受注から売上計上までに時間がかかります。

設計変更、部材価格、人件費、納期遅延によって採算が変化する可能性があります。

買収した旧タレスGTSやClever Devicesでは、統合費用とシナジー効果を分けて評価しましょう。

受注残の増加が利益率改善へつながっているかが重要です。

CIの事業別動向を見る

コネクティブインダストリーズには、さまざまな事業が含まれます。

主な事業は次のとおりです。

• 計測分析システム
• 半導体製造装置
• 産業インフラ
• ビルシステム
• 昇降機
• 保守・サービス

日立ハイテクの半導体製造装置は、AI半導体や先端ロジック、メモリ向け設備投資の影響を受けます。

ビルシステムでは、中国の新設昇降機需要が減少する一方、保守・更新売上は安定しやすい特徴があります。

決算では、次の項目を確認しましょう。

• 半導体製造装置受注
• 計測分析システム売上
• 産業インフラ案件
• 昇降機の新設需要
• 保守・サービス売上
• 中国需要
• 事業別利益率

成長事業の増加によって、中国の昇降機需要減少を補えているかが重要です。

コアFCFと前受金を見る

コアFCFは、日立のキャッシュ創出力を確認する重要な指標です。

確認したい項目は次のとおりです。

• 営業キャッシュフロー
• コアFCF
• 大口前受金
• 前受金を除いたコアFCF
• 売上債権
• 契約資産
• 棚卸資産
• 運転資金
• CAPEX
• M&A

大型案件の前受金が入れば、コアFCFは一時的に大きく増加します。

一方、プロジェクトの進捗に伴って製造費用や工事費用が発生するため、後の四半期ではキャッシュアウトが増える場合があります。

また、受注残を売上へ転換するためには、部材調達や生産能力増強の資金が必要です。

大口前受金を除いても安定したキャッシュを生み出せているかを確認しましょう。

為替と地域別売上を見る

日立は海外売上比率が高く、ドル円やユーロ円の影響を受けます。

確認したい項目は次のとおりです。

• ドル円
• ユーロ円
• 会社想定為替レート
• 為替感応度
• 日本売上
• 北米売上
• 欧州売上
• 中国売上
• ASEAN・インド売上
• 為替を除いた成長率

円安となれば、海外売上の円換算額が増加します。

一方、海外で生産・調達するコストも変動するため、円安がそのまま利益増加につながるとは限りません。

地域別売上では、欧州や北米のインフラ需要、中国の昇降機需要、ASEAN・インドの成長を確認しましょう。

為替効果と現地通貨ベースの事業成長を分けて評価する必要があります。

株主還元と成長投資を見る

日立は、配当と自己株買いを行いながら、M&Aや設備投資も進めています。

確認したい項目は次のとおりです。

• 年間配当
• 配当性向
• 自己株買い
• 取得進捗
• コアFCF
• M&A
• 設備投資
• ROIC
• D/Eレシオ
• 現金残高

株主還元が増えていても、借入や資産売却で資金を確保している場合は、持続性に注意が必要です。

一方、コアFCFが安定していれば、成長投資と株主還元を両立しやすくなります。

M&Aについては、買収額だけでなく、買収後の利益率とROICも確認しましょう。

成長投資によって企業価値を高めながら、株主還元を継続できているかが重要です。

セグメント再編の影響を見る

日立は事業ポートフォリオ改革を継続しており、セグメント区分も変更されます。

確認したい項目は次のとおりです。

• 新旧セグメント
• 過年度数値の組み替え
• 事業移管
• 非連結化
• 買収影響
• 売却影響
• 実質的な成長率
• 継続事業ベースの比較

事業を売却すれば、売上収益が減少しても利益率が改善する場合があります。

反対に、買収した事業を連結すれば、既存事業の成長が弱くても売上は増加します。

前年同期比を比較する際は、事業再編、為替、買収・売却の影響を除いた実質的な成長率を確認しましょう。

公表された増減率だけでなく、継続事業の収益性が改善しているかが重要です。

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信用買いが増えていると株価が上がりにくく、信用買いが整理されていると上値が軽くなりやすいからです。

一般的な信用残は週次で公表されるため、急落当日の信用需給をすぐに確認することはできません。
松井証券では、東証の売買内訳データをもとに算出した「信用残（当日推計）」と「信用倍率（当日推計）」を確認できます。

信用買いが増えているのか、信用返済による売りが出ているのかなど、株価変動の背景を考える際にも活用でき、需給の良いタイミングでの取引が可能です。

私も別の証券会社を利用していましたが、信用需給の分析用に活用するサブ口座として松井証券を使い始めて、今では気になる銘柄の需給を毎日確認しています。
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まとめ

日立製作所の次回決算は、2026年7月29日（水）に発表される予定です。

発表されるのは、2027年3月期第1四半期決算です。

機関投資家・アナリスト向けの決算説明会は、17時から開始される予定です。

会社は2027年3月期について、売上収益11兆1,000億円、Adjusted EBITA1兆4,200億円を予想しています。

Adjusted EBITA率は12.8％、親会社株主に帰属する純利益は8,500億円の計画です。

一方、税引前利益は前期比1.3％減の1兆2,570億円を見込んでいます。

第1四半期の税引前利益に相当する市場予想は2,359億2,500万円です。

前年同期実績の2,720億4,300万円から、約13％の減益が予想されています。

通期の市場予想は1兆3,209億8,000万円となり、会社予想を約5％上回っています。

次回決算で確認したいポイントは次のとおりです。

• 税引前利益が市場予想2,359億2,500万円を上回るか
• Adjusted EBITAが増加しているか
• Adjusted EBITA率12.8％への進捗
• Adjusted EBITAと税引前利益の差
• エナジーの受注残が売上へ転換しているか
• 日立エナジーの利益率
• パワーグリッドの需要
• Lumada売上4兆7,900億円への進捗
• LumadaのAdjusted EBITA率17％への進捗
• HMAX売上4,800億円への進捗
• HMAXが60％成長を達成できるか
• DSSの国内DX需要
• GlobalLogicとHitachi Digital Servicesの統合
• DSS受注高と受注残
• モビリティの鉄道信号・制御
• 旧タレスGTSの統合効果
• CIの半導体製造装置
• 中国の昇降機需要
• コアFCF8,500億円への進捗
• 大口前受金を除いたキャッシュ創出力
• 為替前提の1ドル150円、1ユーロ175円との差
• 中東リスク
• 米国関税
• 5,000億円の自己株買い
• 通期業績予想の維持・修正

日立製作所では、Adjusted EBITAと税引前利益で業績の方向が異なる場合があります。

本業の収益力を確認するにはAdjusted EBITAと利益率を見て、市場期待との比較では税引前利益や親会社株主帰属利益も確認する必要があります。

また、日立エナジーは大規模な受注残を抱えていますが、受注しただけでは利益になりません。

設計、製造、納入、検収を進め、適切な採算で売上へ転換できるかが重要です。

LumadaやHMAXも、売上規模だけでなく、高い利益率と継続収益を維持できているかを確認しましょう。

前期のコアFCFには大型案件の前受金が寄与しているため、前受金を除いた本来のキャッシュ創出力も重要です。

好決算でも市場予想を下回った場合や、エナジーの利益率、Lumada・HMAXの成長率、コアFCFが期待に届かなかった場合には、株価が下落する可能性があります。

Adjusted EBITA、税引前利益、受注高・受注残、Lumada、HMAX、各セクターの利益率、コアFCFを総合的に確認しましょう。