三菱商事の配当金はいくら？100株の受取額と累進配当・今後の増配余地を解説

三菱商事（8058）は、2027年3月期（会社表記では2026年度）の年間配当を1株125円と予想しています。100株を保有している場合、年間で受け取れる配当金は税引前12,500円です。中間配当は62円、期末配当は63円を予定しており、前期の年間110円から15円の増配となります。

三菱商事の配当は、「今いくらもらえるか」だけで判断できるものではありません。三菱商事は2016年度に累進配当を導入して以降、株式分割後換算の年間配当を27円から2027年3月期予想の125円まで引き上げてきました。今後の配当を考えるには、累進配当の意味、利益や営業収益キャッシュ・フローの伸び、配当性向、成長投資とのバランスまで確認する必要があります。

この記事では、まず100株でいくらもらえるのか、いつ受け取れるのかを整理したうえで、配当推移、累進配当、配当性向、今後の増配余地まで順に掘り下げます。

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三菱商事の配当金はいくら？

2027年3月期の会社予想は年間125円です。2026年8月公表の第1四半期決算でも配当予想は据え置かれており、中間62円・期末63円の計画に変更はありません。

項目	2027年3月期予想
年間配当	125円
中間配当	62円
期末配当	63円
100株の年間配当	12,500円（税引前）
配当回数	年2回
中間配当の基準日	9月30日
期末配当の基準日	3月31日

2026年9月3日終値5,059円を基準にすると、予想配当利回りは約2.47％です。配当額自体は増えていますが、株価も上昇しているため、現在の利回りだけを見れば「非常に高い配当利回り」という水準ではありません。三菱商事は、現在利回りの高さよりも、累進配当と将来の増配を含めて考える銘柄になっています。

100株なら年間12,500円

三菱商事の単元株数は100株です。年間125円の配当予想を単純に株数へ掛けると、100株で12,500円、500株なら62,500円、1,000株なら125,000円となります。

保有株数	年間配当（税引前）	課税口座の概算手取り※
1株	125円	約100円
100株	12,500円	約9,961円
200株	25,000円	約19,921円
500株	62,500円	約49,803円
1,000株	125,000円	約99,606円

※国内上場株式の配当に通常かかる20.315％の税率を単純適用した概算。実際の税額・受取額は口座区分や端数処理などで異なります。

NISAなら配当金を非課税にできる

NISA口座で保有する国内上場株式の配当金は、条件を満たせば非課税で受け取れます。

日本証券業協会によると、NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税にするには、証券会社の口座で配当を受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。銀行口座で受け取る登録配当金受領口座方式などの場合、NISA保有分でも配当には課税されます。

三菱商事をNISAで配当目的に保有する場合は、買付けだけでなく配当金の受取方式も確認しておく必要があります。

三菱商事の配当金はいつもらえる？

三菱商事は中間配当と期末配当の年2回を基本としています。公式FAQでは、中間配当の権利確定日を毎年9月30日、期末配当の権利確定日を毎年3月31日としています。

実際の支払開始日は決算や取締役会・株主総会の決議後に決まりますが、過去の実績では中間配当が12月頃、期末配当が6月頃に支払われています。直近では、2025年度中間配当55円の支払開始日が2025年12月1日、2025年度期末配当55円の効力発生日が2026年6月22日でした。

区分	基準日	直近の支払実績	2027年3月期予想
中間配当	9月30日	2025年12月1日	62円
期末配当	3月31日	2026年6月22日	63円

2027年3月期の中間・期末配当の正確な支払開始日は、記事作成時点ではまだ確定していません。「必ず12月1日、6月22日」と考えるのではなく、12月頃・6月頃が目安です。

2026年9月の中間配当は9月28日までに買う必要がある

2026年9月30日の中間配当の権利を得る場合、権利付き最終日は2026年9月28日、権利落ち日は9月29日です。権利確定日の9月30日に初めて買っても、今回の中間配当の権利には間に合いません。

2026年9月中間配当	日付
権利付き最終日	2026年9月28日（月）
権利落ち日	2026年9月29日（火）
権利確定日	2026年9月30日（水）

2027年3月末の期末配当については、権利付き最終日が2027年3月29日、権利落ち日が3月30日、権利確定日が3月31日となる予定です。売買日程は制度変更や臨時休場などで変わる可能性があるため、実際に取引する際は証券会社の権利付き最終日を確認してください。

権利確定日と配当金の入金日は別

初心者が混同しやすいのが「権利確定日」と「配当金の支払日」です。9月30日や3月31日は配当を受け取る株主を確定するための基準日であり、その日に配当金が入金されるわけではありません。実際の入金は、中間配当ならおおむね約2か月後、期末配当なら株主総会後の6月頃になります。

三菱商事の配当金推移

三菱商事の公式サイトは、2024年1月の1株→3株の株式分割を過去に遡って反映した「株式分割後換算」で配当推移を掲載しています。現在の配当額と比較する場合は、この分割調整後の数字を見るのが分かりやすいです。

年度	中間	期末	年間合計
2014年度	13円	10円	23円
2015年度	8円	8円	17円
2016年度	10円	17円	27円
2017年度	16円	21円	37円
2018年度	21円	21円	42円
2019年度	21円	23円	44円
2020年度	22円	22円	45円
2021年度	24円	26円	50円
2022年度	26円	34円	60円
2023年度	35円	35円	70円
2024年度	50円	50円	100円
2025年度	55円	55円	110円
2026年度予想	62円	63円	125円

2016年度に累進配当を導入して以降、分割調整後の年間配当は27円→37円→42円→44円→45円→50円→60円→70円→100円→110円→125円予想と増加してきました。2016年度の27円と2026年度予想125円を比べると約4.6倍です。

この増配実績は三菱商事の配当の大きな魅力です。過去10年間に増配が続いたことと、将来も同じ増配率が続くことは別です。今後の増配余地は、利益やキャッシュ・フロー、投資額、財務健全性を合わせて見る必要があります。

「昔は200円配当だったのに125円へ減配した」わけではない

三菱商事を調べると、過去資料に「年間配当200円」という数字が出てきます。2023年度の期初見通しでは、株式分割前の1株当たり配当として200円が示され、その後210円まで引き上げられました。

三菱商事は2024年1月1日に1株を3株へ分割しています。会社の株式分割FAQでは、2023年度年間配当210円は分割後換算で70円と説明されています。現在の125円と過去の200円・210円は、株式分割をはさんでいるため単純に比較できません。分割調整後で見れば、当時の70円から現在の125円まで、実際には増配が続いています。

株式分割では1株当たり配当額は原則3分の1になる一方、保有株式数が3倍になるため、分割そのものによって株主が受け取る配当総額が減るわけではありません。配当推移は必ず分割調整後の数字で比較する必要があります。

三菱商事の累進配当とは？

三菱商事は2016年度に累進配当を導入しました。累進配当とは、短期的な利益変動に応じて配当を毎年上下させるのではなく、持続的な利益成長に応じて配当を引き上げ、基本的には維持または増額していく考え方です。

三菱商事は現在の「経営戦略2027」でも累進配当を維持すると明記しています。配当方針だけを見ると、会社は配当を安定的・継続的に伸ばす方向を明確にしています。

経営戦略2027でも累進配当を継続

経営戦略2027は2025年度から2027年度までを対象とする経営方針です。会社は株主還元について「累進配当を維持すると共に、機動的に自己株式取得を行う」という基本方針を掲げています。

経営戦略2027では株主還元だけでなく成長投資にも大きな資金を配分する計画です。2025年4月の戦略発表時は、3年間で更新投資1.0兆円以上、拡張・新規投資3.0兆円以上としていました。その後、営業収益キャッシュ・フローの堅調な推移や投資案件パイプラインなどを踏まえ、2026年5月に更新投資を1.3兆円以上、拡張・新規投資を3.3兆円以上へ引き上げました。2026年8月の第1四半期決算説明時点でも、現在の投資計画は合計4.6兆円以上として維持されています。キャッシュ・フローに追加余力が生じた場合は、投資または追加還元への配分を検討する方針です。

余った現金がすべて配当へ回るわけではありません。今後の増配を見る際は、配当方針だけではなく「成長投資を行った後でも還元余力が残るか」を確認する必要があります。

増配額は利益だけでなく営業収益キャッシュ・フローも重要

三菱商事は経営戦略2027で、成長性を測る中核指標として「営業収益キャッシュ・フローの平均成長率10％以上」を掲げています。2025年4月の戦略発表時には3年間で3.3兆円以上の営業収益キャッシュ・フロー創出を計画していましたが、2026年5月に3.6兆円以上へ引き上げられました。純利益は資産売却益や特殊要因で年度ごとの振れが大きいため、会社は持続的な稼ぐ力を見るうえでキャッシュ・フローを重視しています。

CFOメッセージでも、営業収益キャッシュ・フローの水準がさらに向上した場合は、累進配当の枠組みの中で追加増配を柔軟に検討する考えが示されています。今後の配当を予想する際は、純利益だけを見るより、営業収益キャッシュ・フローが持続的に伸びているかを見る方が会社の方針に沿っています。

2027年3月期第1四半期の営業収益キャッシュ・フローは3,412億円で、前年同期の2,504億円から908億円（36％）増加しました。会社は2026年度通期の営業収益キャッシュ・フローを1.25兆円と見込んでおり、1Qの単純進捗率は約27％です。会社も第1四半期時点で「営業収益CFの創出は各事業で順調」と説明しています。今後の追加増配余地を見る際は、1四半期だけで判断するのではなく、通期1.25兆円に対する進捗と、その後もキャッシュ創出が持続するかを確認する必要があります。

累進配当でも「永久に減配しない」保証ではない

累進配当は株主にとって安心材料ですが、法的に将来の配当額を保証する制度ではありません。経営環境が大きく変化した場合には、将来の経営戦略で還元方針そのものが変更される可能性があります。

「累進配当だから何があっても減配しない」という保証があるわけではありません。会社が示しているのは、少なくとも経営戦略2027の期間は累進配当を維持し、持続可能な範囲で増配を目指すという方針です。

三菱商事の配当性向は高すぎる？

三菱商事の2026年3月期の配当性向は52.2％でした。2023年3月期22.2％、2024年3月期30.4％、2025年3月期42.2％から上昇しており、数字だけを見ると「配当を増やしすぎているのでは」と感じる水準です。

決算期	年間配当	EPS	配当性向
2023年3月期	60円	269.76円	22.2%
2024年3月期	70円	230.10円	30.4%
2025年3月期	100円	236.97円	42.2%
2026年3月期	110円	210.92円	52.2%
2027年3月期予想	125円	300.42円	約41.6%※

※2027年3月期の約41.6％は、会社予想の年間配当125円÷会社予想EPS300.42円で単純計算した値。会社が「配当性向41.6％を目標」と公表しているわけではありません。

2026年3月期は利益減少と増配が重なり52.2％へ上昇

2026年3月期はEPSが210.92円まで低下する一方、年間配当は100円から110円へ増配しました。そのため、利益に対して配当が占める割合である配当性向が52.2％まで上昇しました。

ここだけを見ると配当余力が急速に低下したように見えますが、単年度の利益減少による影響が大きく、52.2％という数字だけで将来の増配余力がなくなったとは言い切れません。

2027年3月期は利益回復で配当性向が約41.6％へ低下する計算

2027年3月期の会社予想は、親会社の所有者に帰属する当期利益1兆1,000億円、EPS300.42円です。年間配当125円をこのEPSで割ると、配当性向は約41.6％になります。

会社予想どおりに利益が回復すれば、110円から125円へ増配しながら配当性向は前期の52.2％から低下する計算になります。「増配を続けるために配当性向を無理に引き上げ続けている」という状況ではありません。

なお、三菱商事は配当だけでなく自社株買いも含めて株主還元を行っています。経営戦略2027では総還元性向の固定目標は設けていませんが、2025～2027年度の3年間平均では中経2024の目安だった40％を上回る見込みです。

配当性向だけで増配余力を判断しない

三菱商事は資源・非資源の幅広い事業を持ち、純利益には市況や資産・事業リサイクルの影響が出ます。そのため、配当性向だけで「高いから危険」「低いから増配余地が大きい」と単純に判断することはできません。

今後の増配を判断する際は、①営業収益キャッシュ・フロー、②純利益・EPS、③投資計画、④財務健全性、⑤自社株買いを含む総還元のバランスを合わせて見る必要があります。

三菱商事は今後も増配する？

現時点では、今後も増配を期待できる材料はあります。会社は累進配当を維持し、2027年3月期には110円から125円へ15円、率にして約13.6％の増配を計画しています。会社予想では利益も前期比37.4％増の1兆1,000億円へ回復する見通しです。

一方で「累進配当だから毎年必ず15円ずつ増える」といった固定的なルールはありません。追加増配が実現するかは、利益・キャッシュ創出力と投資資金需要の両方に左右されます。

利益とキャッシュ・フローが計画を上回れば追加増配余地が広がる

会社は営業収益キャッシュ・フローの水準がさらに向上した際に、さらなる増配を柔軟に検討すると説明しています。今後の決算では年間配当125円だけでなく、営業収益キャッシュ・フローの進捗がカギになります。

2027年3月期第1四半期の親会社帰属利益は2,985億円で前年同期比47.0％増でした。通期1兆1,000億円予想に対する単純な進捗率は約27％で、4分の1をやや上回っています。三菱商事の利益は資源市況や事業売却などで季節性・変動があり、第1四半期には事業売却関連利益や千代田化工建設の再評価益なども含まれます。この進捗だけで上方修正や追加増配を決めつけることはできません。

資源価格・為替・事業利益が増配余力を左右する

三菱商事のキャッシュ創出力は、LNG、原料炭、銅などの資源・エネルギー事業だけでなく、食品、自動車、電力、インフラなど幅広い事業に支えられています。それでも商品市況や為替の変化は利益に大きく影響します。

• 資源価格が上昇し、資源事業の利益・配当収入が増える → 増配余力にはプラス
• 円安が進み、海外利益の円換算額が増える → 業績にはプラスになりやすい
• 資源価格の下落や円高 → 利益・キャッシュ・フローの下押し要因
• 非資源事業の成長や大型投資の収益化 → 中長期の配当原資を増やす可能性

配当目的で保有する場合も、配当額だけを追うのではなく「その配当を生む事業利益が伸びているか」を見ることが欠かせません。

4.6兆円以上の投資計画は追加還元の余力を左右する

経営戦略2027では当初、3年間で更新投資1.0兆円以上、拡張・新規投資3.0兆円以上を計画していました。その後、2026年5月に投資計画を引き上げ、現在は更新投資1.3兆円以上、拡張・新規投資3.3兆円以上、合計4.6兆円以上を計画しています。これは将来の利益成長につながる一方、短期的には大きな資金需要になります。

会社は追加配分余力が生じた場合、投資または追加還元への配分を検討するとしています。業績が上振れて現金が増えても、魅力的な投資案件が多ければ資金が投資へ回る可能性があります。逆に、投資資金を確保しても余剰が大きければ、増配や自社株買いなどの追加還元が期待できます。

追加還元は「増配」だけでなく自社株買いになる可能性もある

三菱商事の株主還元は累進配当だけではありません。会社は機動的な自己株式取得も基本方針としているため、追加還元余力が生じた場合に、その全額が増配へ回るとは限りません。

配当投資家にとっては現金配当の増額が分かりやすいメリットですが、自社株買いも自己株式を除く株式数を減らし、1株当たり利益（EPS）の押し上げにつながります。中長期的にはEPS成長を通じて将来の配当余力を高める効果も期待できます。

三菱商事は配当目的で買う価値がある？

三菱商事の配当面の魅力は、現在の配当利回りそのものより、累進配当と長期的な増配実績にあります。2016年度以降の配当は大きく増えていますが、2026年9月3日終値5,059円に対する予想配当利回りは2.47％です。現在の株価で新規購入する場合、配当利回りだけなら4～5％台の高配当株より低くなります。

現在の配当利回りは2％台で、利回りだけなら突出して高くない

配当額が増えていても株価がそれ以上に上昇すれば、現在利回りは低下します。三菱商事はまさにこの状態で、増配を続けながら株価も上昇してきたため、新規投資時点の予想利回りは2％台です。

「今すぐ高い配当収入が欲しい」という目的なら、三菱商事だけでなく他の高配当銘柄と利回り・減配リスクを比較する必要があります。

長期保有では「今の利回り」より増配余地が重要

長期投資では現在の配当利回りだけではなく、5年後・10年後に1株配当がどこまで増えるかが重要です。購入後も利益とキャッシュ・フローが伸び、それに応じて配当が増えれば、購入価格に対する取得利回りは時間とともに上昇します。

三菱商事を配当目的で検討する場合は、「2.47％だから高い・低い」で終わらせず、累進配当が継続できる稼ぐ力があるか、営業収益キャッシュ・フローが伸びているか、成長投資が将来利益へつながるかまで見ておくと判断しやすくなります。

配当目的で確認したいポイント

確認項目	見るポイント
年間配当	125円から追加増配・据え置きのどちらになるか
営業収益キャッシュ・フロー	経営戦略2027の平均成長率10％以上へ向けて伸びているか
EPS・純利益	利益成長が配当増加に追いついているか
配当性向	増配後も持続可能な水準か
投資計画	大型投資でキャッシュ需要が増えすぎていないか
株主還元	増配と自社株買いの配分
株価	増配しても株価上昇で利回りが低下していないか

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三菱商事の配当に関するよくある質問

三菱商事100株の配当はいくら？

2027年3月期の年間配当予想125円を前提にすると、100株で年間12,500円（税引前）です。中間62円なら6,200円、期末63円なら6,300円となります。

三菱商事の配当は年何回？

原則として年2回です。中間配当の基準日は9月30日、期末配当の基準日は3月31日です。

三菱商事の配当金はいつ入金される？

中間配当は12月頃、期末配当は6月頃が目安です。直近実績では、2025年度中間配当は2025年12月1日、期末配当は2026年6月22日に支払いが開始されました。将来の正確な支払日は決議後に確定します。

1株だけでも配当金はもらえる？

はい。100株未満の単元未満株でも、配当の基準日時点で株主として権利が確定すれば、保有株数に応じて配当を受け取れます。2027年3月期予想125円なら、1株を通期保有して両方の配当権利を得た場合は年間125円（税引前）です。

三菱商事は減配しない？

現在の経営戦略2027では累進配当を維持する方針です。将来にわたって永久に減配しないことが法的に保証されているわけではありません。経営環境や将来の経営方針変更によって、配当政策が変わる可能性はあります。

200円から125円へ減配した？

減配ではありません。2023年度に示された200円や210円は2024年1月の1株→3株の株式分割前の数字です。分割後換算では2023年度年間配当は70円となります。現在の125円は、その分割調整後70円からさらに増配された水準です。

NISAなら100株で12,500円をそのまま受け取れる？

NISA口座で100株を保有し、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしている場合は、年間12,500円を非課税で受け取れます。ほかの受取方式ではNISA保有分でも配当に課税されるため注意が必要です。

まとめ｜三菱商事は「現在利回り」より累進配当と増配余地を見る

三菱商事の2027年3月期予想配当は年間125円で、100株なら税引前12,500円です。中間配当は62円、期末配当は63円を予定しています。配当権利の基準日は9月30日と3月31日で、実際の支払いは中間が12月頃、期末が6月頃です。

配当推移を見ると、2016年度の累進配当導入後は分割調整後27円から125円予想まで増配が続いています。2026年3月期は利益減少と増配によって配当性向が52.2％まで上昇しましたが、2027年3月期は会社予想EPS300.42円を前提にすると約41.6％まで低下する計算です。

今後の増配を考えるうえでは、配当性向だけではなく、三菱商事が重視する営業収益キャッシュ・フロー、利益・EPS、4.6兆円以上の投資計画、財務健全性、自社株買いとの配分を見る必要があります。営業収益キャッシュ・フローは2026年度通期1.25兆円、経営戦略2027の3年間では3.6兆円以上が現在の計画です。現在の配当利回りは2％台のため、三菱商事は「今の高利回り」を目的に買うより、将来の利益成長と累進配当による配当成長を期待できるかで判断したい銘柄です。

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