三井住友FGの配当金はいくら？権利確定日・利回り・今後の増配余地まで解説

三井住友フィナンシャルグループ（8316）は、2027年3月期に1株当たり年間180円（2026年10月の1株→2株の株式分割前換算）の配当を予想しています。2026年3月期の157円から23円増、増配率は約14.6％です。

ただし、2027年3月期は年度の途中で株式分割を行うため、実際の配当表示は中間90円、期末45円となります。90円から45円へ減配するわけではなく、分割によって保有株数が2倍になることに合わせて1株当たり配当を半分に調整するものです。分割前に100株を保有していた場合、中間9,000円、分割後の期末9,000円で、年間18,000円（税引前）となる計算です。

三井住友FGは配当性向40％を目標とし、従来の累進的配当方針から一歩踏み込んで「毎期増配」にコミットしています。本記事では、配当金額、権利確定日・支払時期、配当推移、配当利回り、配当性向、今後の増配余地まで整理します。

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三井住友FGの2027年3月期の配当金はいくら？

三井住友FGの2027年3月期の配当予想は、株式分割前換算で年間180円です。2026年3月期の年間157円に対して23円の増配となり、会社予想が実現すれば増配基調がさらに続くことになります。

項目	2026年3月期	2027年3月期予想
年間配当	157円	180円（分割前換算）
中間配当	78円	90円
期末配当	79円	45円（分割後）
前年差	―	＋23円
増配率	―	約14.6％

年間配当は分割前換算180円を予想

会社は2026年度（2027年3月期）の配当について、前年比23円増の1株当たり180円を予想しています。7月31日に公表した2027年3月期第1四半期決算短信でも、この配当予想に修正はありません。

「180円」は分割前換算額です。2026年10月1日以降に新たに1株だけ購入した人が、その1株について年間180円を受け取れるという意味ではありません。年度途中の分割をまたいで継続保有する株主の受取総額を、分割前の株数ベースに換算して180円相当と表現しています。

中間配当は90円・期末配当は45円

2027年3月期の中間配当予想は1株90円、期末配当予想は分割後1株45円です。第1四半期決算短信では、分割を考慮しない場合の期末配当は90円、1→2分割を考慮した場合は45円と明記されています。

したがって「中間90円に対して期末45円だから、下期に大幅減配する」と読むのは誤りです。10月1日の株式分割により株数が2倍になるため、経済的な配当水準を維持するには1株当たり配当を半分にする必要があります。

2026年9月末時点100株保有なら年間18,000円（税引前）

2026年9月末時点で100株を保有し、そのまま期末まで保有するケースでは、中間配当は100株×90円＝9,000円です。その後、10月1日の株式分割で100株は200株になります。期末配当は200株×45円＝9,000円となるため、年間受取額は合計18,000円（税引前）です。

タイミング	保有株数	1株配当	受取額（税引前）
2026年9月 中間	100株	90円	9,000円
2026年10月 株式分割	100株→200株	―	―
2027年3月 期末	200株	45円	9,000円
年間合計	―	分割前換算180円	18,000円

特定口座や一般口座で通常どおり源泉徴収される場合、上場株式の配当には原則20.315％の税金がかかります。18,000円から単純計算した税引後受取額は約14,343円です。NISAの場合は受取方法によって非課税の扱いが変わるため、後半で説明します。

三井住友FGの配当金はいつもらえる？

三井住友FGは3月決算企業で、中間配当と期末配当の年2回を基本としています。会社FAQでは、中間配当の支払い時期は12月、期末配当は6月と案内しています。

配当	権利確定日	支払時期
中間配当	9月30日	12月
期末配当	3月31日	6月

中間配当は12月・期末配当は6月

中間配当を受け取る権利は9月30日時点の株主に、期末配当を受け取る権利は3月31日時点の株主に発生します。具体的な支払開始日は取締役会等で決定された後に公表されますが、会社は中間配当を12月、期末配当を6月に支払うと案内しています。

2026年9月中間配当については、2026年9月8日時点では具体的な支払開始日は公表されておらず、会社FAQでは12月に支払うと案内されています。

2026年9月の中間配当は9月28日までの買付が目安

中間配当の権利確定日は2026年9月30日です。一般的に国内株式の権利付き最終日は権利確定日の2営業日前となるため、2026年は9月28日が権利付き最終日、9月29日が権利落ち日となります。配当を受け取るには、原則として9月28日までに株式を購入して権利を確保する必要があります。

会社FAQも、権利確定日に株主名簿へ記載されるためには「権利付最終日」までに購入する必要があると説明しています。実際の取引条件は証券会社によって異なる場合があるため、権利取りを目的に購入する場合は利用する証券会社の日程も確認しておく方が確実です。

権利落ち日に売却しても配当の権利は残る

権利付き最終日まで保有して配当の権利を確保した後は、権利落ち日に売却しても、その回の配当を受け取る権利は残ります。配当をもらうために支払日まで株式を保有し続ける必要はありません。

ただし権利落ち日には、配当や株主優待などの権利がなくなる分だけ株価が下落しやすくなるため、「配当だけをもらえば必ず得になる」とは限りません。配当取りだけでなく、その後の株価変動まで含めて考える必要があります。なお、2026年9月29日は中間配当や株主優待の権利落ちに加え、10月1日付の1→2株式分割に伴う株価調整も重なる点に注意が必要です。分割によって1株当たり株価は理論上約半分になるため、9月28日終値と9月29日以降の株価をそのまま比較して「株価が半分に暴落した」と判断することはできません。

三井住友FGの配当金の推移

三井住友FGは近年、利益成長に合わせて配当を大きく引き上げています。2024年10月に1株→3株の株式分割を実施しているため、過去の配当を比較する場合は分割調整後の数字を使う必要があります。会社の配当ページも、2024年の3分割を遡って調整した数値を掲載しています。

年度	年間配当（分割調整後）	前年比
2021年3月期	約63.3円	―
2022年3月期	70円	増配
2023年3月期	80円	増配
2024年3月期	90円	増配
2025年3月期	122円	増配
2026年3月期	157円	増配
2027年3月期予想	180円（2026年分割前換算）	増配予想

※2021年3月期から2026年3月期までの過去値は、2024年10月の1→3分割を考慮した比較ベース。2027年3月期180円は2026年10月の1→2分割前換算です。

2022年3月期以降は増配が続いている

2021年3月期の分割調整後約63.3円から、2026年3月期には157円まで増えました。2027年3月期の180円予想が実現すれば、2022年3月期から6期連続の増配となります。

特に直近は増配ペースが大きく、2024年3月期90円、2025年3月期122円、2026年3月期157円、2027年3月期180円予想と増えています。単に配当性向を引き上げ続けているのではなく、利益成長と配当性向40％を組み合わせて配当額を増やしていくのが会社の基本方針です。

2021年3月期から2027年3月期予想までに約2.8倍

分割調整後の2021年3月期約63.3円と、2027年3月期の分割前換算180円を比べると、配当額は約2.84倍です。増配投資の観点では、現在の利回りだけでなく、1株当たり配当そのものがどのペースで伸びてきたかも重要です。

過去の「190円」「210円」「270円」と単純比較しない

2021年3月期190円、2022年3月期210円、2023年3月期240円、2024年3月期270円という数字は、2024年10月の1→3分割前の金額です。現在の基準で比較する場合は、それぞれ約63.3円、70円、80円、90円となります。

株式分割は株数と1株価格・1株配当の表示を変えるため、分割をまたぐ長期推移では「調整前」と「調整後」を混ぜないことが重要です。数字だけを並べると、増配している会社なのに減配したように見えることがあります。

2026年10月の株式分割で配当はどうなる？

三井住友FGは2026年9月30日を基準日として、10月1日付で普通株式1株を2株に分割します。2027年3月期はこの分割を年度途中に挟むため、配当の表示が通常より分かりにくくなっています。

100株は200株になり、1株配当は半分になる

分割前に100株を持っている株主は、分割後に200株を保有することになります。企業価値や株主の持分が分割だけで増減するわけではないため、同じ配当水準を維持する場合は、分割後の1株配当も理論上半分に調整されます。

今回の期末配当が90円から45円へ調整されるのはまさにこのためです。株数2倍×1株配当1/2なので、保有株全体で受け取る配当額は分割だけを理由に減りません。

45円への変更は減配ではない

2027年3月期第1四半期決算短信は、期末配当予想について「分割考慮前90円」「分割考慮後45円」と併記しています。会社自身が同じ配当予想を分割前後の2つの表示方法で示しており、配当予想の修正は「無」としています。

中間90円・期末45円という表示でも、「下期に減配した」という意味ではありません。配当の実質的な比較では、2027年3月期は株式分割前換算の年間180円相当として見る必要があります。

三井住友FGの配当利回りはどのくらい？

2026年9月7日の終値6,976円と、会社予想の年間配当180円を使うと、予想配当利回りは約2.58％です。Yahoo!ファイナンスでも同日時点の会社予想配当利回りを2.58％と表示しています。

計算式は「年間配当180円÷株価6,976円×100＝約2.58％」です。配当利回りは株価によって毎日変わるため、ここでは2026年9月7日終値6,976円を基準に計算しています。

配当利回りが高くなる・低くなる仕組み

配当利回りは「1株当たり配当÷株価」で決まります。配当金が増えれば利回りは上昇しやすい一方、株価がそれ以上のペースで上昇すると、増配していても配当利回りは低下します。

そのため、「配当利回りが以前より低い＝株主還元が悪化した」とは限りません。三井住友FGの場合、1株配当は増加しているため、利回りを見るときは株価上昇と増配の両方を分けて考える必要があります。

株式分割後も利回りは理論上変わらない

1→2分割では株価が理論上約半分になり、1株配当も約半分になります。分子と分母が同じ割合で変わるため、株式分割そのものでは配当利回りは基本的に変わりません。実際の利回りは、分割後の市場株価やその後の配当予想によって変動します。

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三井住友FGの配当性向は何％？

三井住友FGは、配当性向40％を株主還元方針の目標としています。2026年3月期の実績配当157円に対する連結配当性向は38.0％でした。2025年3月期は40.3％、2024年3月期は37.1％で、近年はおおむね40％前後で推移しています。

配当性向40％は利益の約4割を配当に回す考え方

配当性向は、会社が稼いだ利益のうち何％を配当として株主へ還元するかを示す指標です。単純化すると、1株当たり利益が100円なら、そのうち約40円を配当に回すイメージです。

配当性向を引き上げれば、利益が伸びなくても1株当たり配当を増やしたり維持したりできますが、その分だけ内部留保や成長投資に回せる利益は少なくなります。三井住友FGは40％を目標としつつ、利益そのものを伸ばすことで配当額を引き上げる方針を取っています。

三井住友FGはなぜ増配を続けている？

増配の背景は、単純に配当性向を引き上げているからではありません。会社は「ボトムライン収益の成長を通じて増配を実現する」と明記しており、利益成長と配当性向40％を組み合わせた株主還元を基本としています。

利益成長で配当原資が増えている

2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は1兆7,000億円で、2026年3月期比7.4％増を見込んでいます。第1四半期の純利益は5,013億円で前年同期比33.0％増となり、通期予想に対する進捗率は約29.5％です。第1四半期だけで通期達成を断定することはできませんが、7月31日時点では通期利益予想と配当180円予想の双方を据え置いています。

「減配しない」から「毎期増配」へ方針を強化

新しい中期経営計画では、従来の累進的配当方針を一段強化しています。会社は、これまでの「減配しない」という考え方から踏み込み、「毎期増配」にコミットすると表明しました。配当性向40％を目標に、利益成長を通じて力強い配当成長を実現する方針です。

これは配当投資家にとって重要な変化です。利益が伸びている局面では増配の予見可能性が高まります。一方で、将来の配当を法的に保証するものではなく、金融危機級の業績悪化や資本規制など環境が大きく変われば方針が見直される可能性は残ります。

自己株買いも組み合わせて株主還元を強化

三井住友FGは株主還元について配当を基本としつつ、自己株取得も機動的に実施する方針です。2026年5月に上限1,800億円の自己株取得を決定し、7月31日までに28,018,600株を179,999,535,300円で取得して買付けを完了しました。取得した全28,018,600株は8月20日に消却しました。CFOメッセージでは、期中の追加自己株取得も検討するとしています。

自己株買いは配当金として直接入金される還元ではありませんが、自己株式を取得するとEPS計算上の自己株式を除く株式数が減るため、利益が同じでも1株当たり利益を押し上げる方向に働きます。さらに取得株を消却すれば、発行済株式総数そのものも減少します。なお、消却そのものが自社株取得とは別に追加でEPSを押し上げるわけではありません。配当だけでなく総還元で見ると、SMFGは株主還元を強化する方向にあります。

三井住友FGは今後も増配が期待できる？

現時点では、会社が配当性向40％と毎期増配を明示し、2027年3月期も利益成長を見込んでいることから、増配を期待しやすい環境です。ただし、将来の配当額は利益成長が続くかどうかに大きく左右されます。

利益が伸びれば配当も増えやすい

配当性向40％を維持する前提では、利益が10％増えれば、株式数など他の条件が同じなら配当原資もおおむね増えます。銀行株では国内金利の上昇が貸出利ざやの改善につながる場合があり、利益成長を支える要因になります。

一方、金利上昇が常に銀行にプラスとは限りません。債券評価損、信用コストの増加、景気悪化による貸倒れ、海外事業や市場部門の変動などが利益を押し下げる可能性があります。増配余地を見るときは「金利が上がるから増配」と一つの材料だけで決めない方が安全です。

毎期増配方針は強いが、永久保証ではない

会社が「毎期増配」にコミットしたことは、従来の累進配当よりも強いメッセージです。ただし、配当は取締役会や株主総会など必要な手続きを経て決定され、会社の財務状況や規制環境が大きく変化すれば見直される可能性があります。

配当目的で長期保有する場合は、配当利回りの高さだけでなく、純利益、EPS、配当性向、CET1比率など資本余力、信用コストの推移も合わせて確認すると、増配の持続性を判断しやすくなります。

三井住友FGの配当に関するよくある質問

NISAなら配当金に税金はかからない？

NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税にするには、証券会社の口座で配当を受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。NISAで株を買っていても、銀行口座で受け取る登録配当金受領口座方式などを選ぶと、配当金は非課税にならず20.315％が源泉徴収されます。

NISAで三井住友FG株を配当目的で保有する場合は、購入だけで安心せず、配当金の受取方式も証券会社で確認しておく必要があります。

特定口座・一般口座では配当金に税金がかかる？

国内上場株式の配当には、通常20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税）の税金が源泉徴収されます。年間18,000円の配当なら、単純計算した税引後は約14,343円です。確定申告を行う場合は、所得状況や保有口座によって配当控除や損益通算などの扱いが変わるため、個別の税務判断が必要です。

1株だけでも配当金はもらえる？

配当の基準日に株主名簿へ記載されていれば、単元未満の1株保有でも原則として保有株数に応じた配当を受け取れます。株主優待の「100株以上」などの条件とは別です。

ただし、2026年10月の株式分割後に1株だけ購入した場合、2027年3月期の中間配当90円を遡って受け取ることはできません。権利確定日に保有していた株数に応じて、その回の配当が決まります。

「三井住友銀行の配当金」と検索した場合も同じ？

一般に「三井住友銀行の株」や「三井住友銀行の配当」と検索されることがありますが、株式市場で上場し、株主へ配当を行っている銘柄は親会社の三井住友フィナンシャルグループ（証券コード8316）です。本記事で扱う配当金も三井住友FGの普通株式に対する配当です。

配当金を受け取るために支払日まで保有する必要はある？

ありません。中間配当なら9月30日、期末配当なら3月31日の権利を取れるよう権利付き最終日までに保有していれば、その後に売却してもその回の配当権利は残ります。配当金が実際に口座へ入る12月や6月まで持ち続ける必要はありません。

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まとめ

三井住友FGは2027年3月期に、株式分割前換算で年間180円の配当を予想しています。2026年3月期の157円から23円増となる見込みで、中間配当は90円、期末配当は2026年10月の1→2分割後45円です。90円→45円は減配ではなく、株数が2倍になることに伴う調整です。

配当の権利確定日は中間が9月30日、期末が3月31日で、支払い時期はそれぞれ12月と6月です。2026年9月の中間配当を受け取る場合、一般的な権利付き最終日は9月28日です。

配当は近年増加が続き、会社は配当性向40％に加えて「毎期増配」にコミットしています。2026年9月7日終値6,976円に対する会社予想配当利回りは約2.58％です。今後の増配余地を判断する際は、利回りだけでなく、利益成長、配当性向、自己株買い、資本余力まで合わせて見ることが重要です。