商船三井の配当金はいくら？利回り、権利確定日、配当方針、今後の増配可能性を解説

商船三井の2027年3月期の年間配当予想は1株205円です。100株を保有している場合、税引前で年間20,500円を受け取る計算になります。内訳は中間配当100円、期末配当105円です。

現在の商船三井の株主還元は、「利益の一定割合をすべて配当する」という単純な仕組みではありません。2026年度から205円を起点とする累進配当を導入するとともに、純利益ベースで総還元性向40％を目安として機動的な自社株買いを組み合わせる方針へ移行しています。過去の配当推移を確認するときも、この方針転換を分けて見ると理解しやすくなります。

※本文中の株価・配当利回りなどは、特記がない限り2026年9月3日時点の情報を基準にしています。

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商船三井の配当金はいくら？

項目	内容
2027年3月期 年間配当予想	205円
中間配当予想	100円
期末配当予想	105円
100株の年間配当（税引前）	20,500円
予想配当利回り	約2.85％（9月3日終値7,190円基準）
中間配当の株主確定日	2026年9月30日
期末配当の株主確定日	2027年3月31日

商船三井は2027年3月期について、年間205円の配当を予想しています。前期の2026年3月期は年間200円だったため、会社予想どおりなら5円の増配です。商船三井は年2回配当を実施しており、2027年3月期は中間100円、期末105円という内訳です。

現在の205円は、単に「今期の業績予想から算出された配当額」というだけではありません。2026年度から始まった「BLUE ACTION 2035 Phase 2」で、1株205円を起点とする累進配当を導入しており、今後の配当政策を考えるうえで基準となる金額でもあります。

2027年3月期は1株205円の配当予想

2027年3月期の1株当たり年間配当予想は205円で、中間100円・期末105円です。商船三井の公式「配当情報」ページには、2027年3月期の予想配当性向として41.4％と表示されています。

ただし、この41.4％は期初の利益予想を前提にした数値です。その後、会社は2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を1,700億円から2,400億円へ上方修正し、会社予想EPSも698.27円へ引き上げました。一方、年間配当予想205円は据え置かれています。修正後の会社予想EPS698.27円を基準に単純計算すると、配当性向は「205円÷698.27円」で約29.4％です。公式ページに表示されている41.4％は上方修正前の期初予想に基づく数値であり、現在の利益予想での配当性向や、会社が掲げる配当性向の目標を示す数字ではありません。

100株なら年間20,500円の配当金

商船三井は100株単位で取引されるため、単元株の100株を保有している場合は「205円×100株＝20,500円」が年間配当の目安です。中間配当は100円×100株＝10,000円、期末配当は105円×100株＝10,500円となります。

以下は、2027年3月期の年間205円が実施された場合の受取額です。すべて税引前の金額であり、一般口座・特定口座などでは通常、所得税・住民税が源泉徴収されます。

通常の課税口座では、上場株式等の配当には20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。100株で年間20,500円の配当を受け取る場合、単純計算では税額が約4,165円、税引後の受取額は約16,335円です。実際の税額は損益通算や確定申告の有無などによって変わる場合があります。

保有株数	年間配当（税引前）
100株	20,500円
300株	61,500円
500株	102,500円
1,000株	205,000円

商船三井の配当利回りは何％？

配当利回りは「1株当たり年間配当÷株価×100」で計算します。商船三井の配当予想が205円でも、株価が動けば配当利回りは変わるため、配当利回りは固定された数字ではありません。

2026年9月3日時点の予想配当利回りは約2.85％

2026年9月3日の終値は7,190円でした。年間配当予想205円を使うと、「205円÷7,190円×100≒2.85％」となります。100株を購入する場合の投資額は約71万9,000円で、年間配当20,500円を受け取る前提なら同じく約2.85％です。

例えば配当予想205円が変わらないまま株価が6,000円まで下がれば利回りは約3.42％、8,000円まで上がれば約2.56％になります。「商船三井の配当利回りは常に高い」と固定的に見るのではなく、配当額と株価の両方を見る必要があります。

過去の高配当局面とは還元の仕組みが変わっている

商船三井は過去、海運市況の急拡大で利益が大きく増えた局面に、配当も大幅に増えました。2023年3月期には年間560円まで増配しており、株価との組み合わせによって非常に高い配当利回りとなる局面もありました。

しかし、現在は「利益が増えた分を配当性向に沿って大きく増配する」ことを基本とした旧来の方針から、205円を起点とする累進配当と自社株買いを組み合わせる還元方針へ変わっています。過去の高利回りだけを基準に「今回も500円、600円まで増配する」と考えると、現在の制度を見誤りやすくなります。

商船三井の配当金の権利確定日はいつ？

商船三井の配当金受領株主確定日は、期末配当が毎年3月31日、中間配当が毎年9月30日です。配当を受け取るためには権利確定日当日に買えばよいわけではありません。実際には権利付き最終日までに株式を購入し、その日の取引終了時点で保有しておく必要があります。

中間配当は9月30日、期末配当は3月31日

2027年3月期の中間配当100円については、2026年9月30日が株主確定日です。期末配当105円については、2027年3月31日が株主確定日となります。

年2回の配当を両方受け取りたい場合は、それぞれの権利付き最終日に株主である必要があります。例えば9月の中間配当だけを受け取り、その後に株式を売却した場合、翌年3月の期末配当の権利は取得できません。

2026年9月の権利付き最終日は9月28日

2026年9月末を権利確定日とする銘柄では、権利付き最終日は9月28日（月）、権利落ち日は9月29日（火）、権利確定日は9月30日（水）です。商船三井の2027年3月期中間配当を受け取るには、原則として9月28日の取引終了時点までに株式を保有している必要があります。

権利落ち日の9月29日以降に売却しても、中間配当の権利は維持されます。一方、9月30日の権利確定日に初めて買っても、受渡しが間に合わないため中間配当の対象にはなりません。

2027年3月末については、月末権利銘柄の権利付き最終日は2027年3月29日（月）、権利落ち日は3月30日（火）、権利確定日は3月31日（水）の予定です。

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商船三井の配当金はいつもらえる？

権利確定日と実際の配当金支払日は同じではありません。商船三井では、中間配当は9月末に権利が確定した後の11月下旬ごろ、期末配当は3月末に権利が確定した後の6月下旬ごろに支払いが始まるのが基本的な流れです。

中間配当は11月下旬ごろ

中間配当は9月30日に権利が確定した後、取締役会での決議などを経て支払われます。直近の2026年3月期中間配当は2025年11月28日に支払い開始予定とされていました。2027年3月期の中間配当も「9月末に権利確定→11月下旬ごろに受取」というイメージで考えると分かりやすいです。

ただし、2026年9月3日時点では2027年3月期中間配当の正式な支払開始日はまだ確定していません。実際の日付は第2四半期決算発表や配当決議後の会社資料で確認する必要があります。

期末配当は6月下旬ごろ

期末配当は3月31日に権利が確定した後、6月の定時株主総会シーズンに支払われるのが基本です。2026年3月期の期末配当115円は、2026年6月26日が支払開始予定日でした。

2027年3月期の期末配当105円についても、会社予想どおり実施される場合は2027年6月ごろの受取になると考えられます。期末配当は最終的な決議を経て確定するため、現時点では具体的な支払日までは決まっていません。

商船三井の配当金の推移

商船三井の配当推移を見ると、2022年3月期以降だけでも年間200円台から500円台まで大きく変動しています。これは、従来の配当が海運市況や利益水準の変化を強く反映する仕組みだったことが大きな理由です。

決算期	中間配当	期末配当	年間配当
2022年3月期	100円	300円	400円
2023年3月期	300円	260円	560円
2024年3月期	110円	110円	220円
2025年3月期	180円	180円	360円
2026年3月期	85円	115円	200円
2027年3月期（予想）	100円	105円	205円

※2022年3月期の配当額は、2022年4月1日に実施した1株→3株の株式分割を反映した調整後の金額です。実際に当時の株主へ支払われた配当額は、中間300円・期末900円・年間1,200円でした。現在の商船三井「配当情報」ページでは、比較しやすいよう分割後ベースの中間100円・期末300円・年間400円として表示されています。

2023年3月期には年間560円まで増配した

2023年3月期は年間560円と、現在の205円を大きく上回る配当となりました。当時はコンテナ船を中心に海運市況が高水準となり、持分法適用会社のOCEAN NETWORK EXPRESS（ONE）などからの利益寄与も大きく、商船三井の連結利益が非常に高い水準に達していました。高い利益に連動して株主還元も拡大した形です。

この時期の配当は、現在の205円を起点とする累進配当とは制度の前提が異なります。「過去に560円を出したので、利益が戻ればすぐ560円に戻る」という単純な比較は成り立ちません。

その後は220円、360円、200円と大きく変動した

2024年3月期は220円まで減配し、2025年3月期は360円へ増配、2026年3月期は200円となりました。この大きな上下は、海運市況や利益の変化に加え、株主還元方針そのものが変わってきたことを反映しています。

特に2026年3月期は重要な転換点です。もともとPhase 1では「連結配当性向30％を目安とした業績連動配当＋1株150円の下限配当」という方針でしたが、会社はPhase 2から導入予定だった予見性の高い還元を1年前倒しし、2026年3月期は業績に連動しない年間200円の固定配当としました。

商船三井の現在の配当・株主還元方針

2026年度から始まった「BLUE ACTION 2035 Phase 2」では、配当だけでなく自社株買いまで含めて株主還元を設計しています。現在の方針を理解するうえでは、「累進配当」と「総還元性向40％を目安とする自社株買い」を分けて考えると全体像をつかみやすくなります。

205円を起点とする累進配当を導入

商船三井は2026年度から、1株205円を起点とする累進配当を導入しました。累進配当とは、原則として前年度の配当水準を維持しながら、利益成長などに応じて増配を目指す考え方です。従来のように利益が落ちた年に配当額も大きく引き下げる方式と比べ、株主にとって配当の予見性が高まりやすい特徴があります。

「累進配当」という言葉だけで、どのような状況でも絶対に減配しないと決まっているわけではありません。会社は205円を起点に維持・増額を目指す方針を掲げていますが、将来の経営環境や財務状況が大きく変われば、方針自体が見直される可能性もあります。

総還元性向40％を目安に自社株買いも実施

Phase 2では、累進配当に加えて「純利益ベースで総還元性向40％を目途とする機動的な自社株買い」を行う方針です。ここでいう総還元性向は、配当だけではなく自社株買いも含めた株主還元総額が純利益に対してどの程度かを見る指標です。

したがって、「総還元性向40％＝配当性向40％」ではありません。例えば市況上振れで純利益が大きく増えた場合、累進配当を維持・増額しつつ、追加還元の一部を自社株買いに回すことが想定されます。

自社株買いによって自己株式を除く株式数が減れば、利益水準が同じでもEPSは上昇しやすくなります。自己資本を圧縮することでROE改善にもつながり得るため、商船三井が進める資本効率改善という観点でも意味があります。

過去の「配当性向30％＋下限150円」から方針を転換

Phase 1では、商船三井は連結配当性向30％を目安として業績に連動した配当を行い、同時に1株150円の下限配当を設定していました。この仕組みでは利益が大きく増えれば配当も増えやすい一方、利益が落ちれば下限まで減配する余地がありました。

これに対してPhase 2では、205円を起点とする累進配当で安定部分をつくり、市況上振れなどによる超過利益については自社株買いも組み合わせる形へ移行しています。商船三井の配当を予想する際に、以前の「純利益×配当性向30％」をそのまま当てはめるのは現在の方針と合いません。

商船三井の今後の配当はどうなる？

今後の配当を見る際は、「205円の累進配当をどのペースで増やすか」と「利益上振れ時に自社株買いをどの程度行うか」を分けて確認する必要があります。配当額だけを見ていると、現在の株主還元政策の一部しか見えません。

累進配当のため205円が今後の基準になる

2027年3月期の205円は、Phase 2開始時の累進配当の起点です。今後も利益や安定収益が拡大すれば、205円を維持したうえで増配が検討される余地があります。以前のように毎年の市況変動だけで配当額が大きく上下する状態よりは、配当の予見性が高い設計です。

一方で、累進配当だからといって「毎年必ず増配する」わけではありません。205円を維持する年が続く可能性もあるため、増配の有無は利益成長、安定収益の拡大、キャッシュフロー、投資計画などを確認する必要があります。

業績上振れでも配当が大幅増額されるとは限らない

2026年8月、商船三井は2027年3月期の連結業績予想を大幅に上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益予想を1,700億円から2,400億円へ引き上げました。一方、2026年9月3日時点の年間配当予想は205円のままです。

この点は現在の還元方針を理解するうえでのポイントです。BLUE ACTION 2035 Phase 2では、安定収益の伸長を踏まえて累進配当を導入する一方、市況アップサイドによる超過利益は機動的な自社株買いで還元する方針を示しています。具体的には、205円を起点とする累進配当と、純利益ベースで総還元性向40％を目途とする自社株買いを組み合わせます。海運市況などによって今期利益が大きく上振れても、そのすべてが直ちに増配へ回る仕組みではありません。

今後の株主還元を確認する際は、決算発表の配当予想だけでなく、「自己株式取得に関する発表」「年間の自社株買い実績」「総還元性向」まで合わせて見る方が、会社の還元姿勢を正確に把握できます。

商船三井の配当をもらうときの注意点

権利確定日に買っても配当はもらえない

配当の権利を取得するには、権利確定日ではなく権利付き最終日までに株式を買う必要があります。2026年9月末なら9月28日が権利付き最終日です。9月30日に初めて買っても、中間配当の権利には間に合いません。

配当利回りは株価によって変わる

年間配当205円が維持されても、株価が上がれば配当利回りは低下し、株価が下がれば配当利回りは上昇します。高い配当利回りだけを理由に買うのではなく、株価下落の理由や業績見通しも確認する必要があります。

年間205円は会社予想であり、現時点で全額が確定しているわけではない

2027年3月期の年間205円は会社予想です。中間・期末それぞれの配当は所定の決議を経て正式に決まります。累進配当方針があるため配当の予見性は以前より高まっていますが、予想値と確定値は区別して扱う必要があります。

NISA以外では配当金に税金がかかる

100株で年間20,500円という金額は税引前です。通常の課税口座では、上場株式等の配当には20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）が源泉徴収されるため、単純計算した税引後の受取額は約16,335円です。NISA口座で国内上場株式の配当を非課税で受け取るには、原則として証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

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まとめ

商船三井の2027年3月期の年間配当予想は205円で、中間100円・期末105円です。100株なら税引前で年間20,500円、通常の課税口座で20.315％が源泉徴収される前提では税引後約16,335円が目安です。2026年9月3日終値7,190円を基準にした予想配当利回りは約2.85％となります。中間配当の株主確定日は9月30日、期末配当は3月31日で、実際に権利を得るには権利付き最終日までに株式を保有する必要があります。

現在の商船三井は2026年度から205円を起点とする累進配当を導入し、純利益ベースで総還元性向40％を目安に機動的な自社株買いも行う方針です。過去のように「利益が増えれば配当性向に沿って配当が大きく増える」という単純な仕組みではないため、今後の株主還元を判断する際は配当額と自社株買いをセットで確認するとよいでしょう。