ソシオネクストの最新決算はどうだった？2027/3期1Q赤字転落の理由と今後の注目点

2026年7月23日2026年7月30日

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ソシオネクストが最新決算を発表し、「増収なのになぜ赤字になったのか」「通期予想は達成できるのか」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

今回の決算は、売上高が前年同期を上回った一方で、営業利益・経常利益・純利益がそろって赤字へ転落しました。市場予想も下回っており、短期的には厳しい評価を受けやすい内容です。

ただし、車載向け製品の出荷が第2四半期へずれたことや、下期から北米向け新製品の量産が始まる見通しも示されています。この記事では、最新決算の評価、赤字の理由、良かった点と懸念点、通期予想、今後の株価で確認したいポイントを整理します。

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ソシオネクストの最新決算は増収でも営業赤字

ソシオネクストの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比13.0％増えたものの、営業損益は6億6,200万円の赤字となりました。

前年同期は14億4,000万円の営業黒字だったため、営業損益は約21億円悪化しています。

項目	2027年3月期1Q	前年同期	前年同期比
売上高	390億3,900万円	345億5,300万円	13.0％増
製品売上	274億円	258億7,900万円	5.9％増
NRE売上	115億9,400万円	84億5,800万円	37.1％増
営業利益	6億6,200万円の赤字	14億4,000万円の黒字	赤字転落
経常利益	7億8,200万円の赤字	7億1,700万円の黒字	赤字転落
純利益	5億8,000万円の赤字	4億6,100万円の黒字	赤字転落
営業利益率	マイナス1.7％	4.2％	5.9ポイント低下

売上高だけを見ると増収決算です。しかし、売上原価と研究開発費などの増加が売上の伸びを上回り、本業の利益を示す営業利益は赤字になりました。

特別損失などの一時的な損失によって赤字になったわけではありません。本業で得た売上総利益よりも、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が大きくなったことが赤字の直接的な原因です。

ソシオネクストはなぜ営業赤字になった？

ソシオネクストが営業赤字になった理由は、主に次の4つです。

営業利益の変動要因	前年同期比の影響
製品粗利益の減少	23億円のマイナス
NRE売上の増加	23億円のプラス
研究開発費・販管費などの増加	24億円のマイナス
為替影響	3億円のプラス
営業利益	14億円から7億円の赤字へ

NRE売上の増加と円安は利益を押し上げましたが、製品粗利益の減少と研究開発費などの増加を補えませんでした。

増収の多くを円安とNRE売上が支えた

今回の売上高は前年同期から約45億円増加しました。ただし、増収の中身を見ると、製品の販売数量が大きく伸びたというより、円安とNRE売上が売上高を押し上げた面が大きいことが分かります。

会社資料によると、製品売上は前年同期から15億円増えましたが、このうち為替による押し上げが22億円ありました。

単純計算では、為替影響を除いた製品売上は約7億円減少したことになります。

NRE売上は31億円増加し、このうち為替影響は9億円でした。為替を除いても約22億円増えており、実質的な増収をけん引したのはNRE売上です。

売上高の増減	増減額	うち為替影響	為替影響を除く増減
製品売上	15億円増	22億円増	約7億円減
NRE売上	31億円増	9億円増	約22億円増
売上高全体	約45億円増	約31億円増	約14億円増

会社が示した為替影響を単純合計すると、売上高の増加約45億円のうち、約31億円を円安が占めています。

したがって、今回の13.0％増収をそのまま「量産製品が順調に拡大した結果」と評価するのは難しいでしょう。増収率の高さに比べ、製品販売の実態は強くなかったと考えられます。

製品粗利益率が約9ポイント低下した

赤字の大きな原因は、製品を販売したときに残る利益の割合が低下したことです。

製品売上原価率は、前年同期の55.6％から64.7％へ上昇しました。売上原価率が上がるほど、製品販売から残る利益は少なくなります。

逆算すると、製品粗利益率は約44.4％から35.3％へ低下しています。

項目	前年同期	今回	増減
製品売上原価率	55.6％	64.7％	9.1ポイント上昇
製品粗利益率	約44.4％	35.3％	約9.1ポイント低下

製品売上は約15億円増えましたが、製品粗利益は前年同期から23億円減少しました。

つまり、売上数量や売上金額が増えても、製造原価の上昇によって利益が減ったということです。

なお、今回の製品粗利益率35.3％は、前年同期の水準は下回っていますが、2026年3月期通期の31.4％は上回っています。

四半期ごとの製品構成によって粗利益率は変動するため、今回だけで採算がさらに悪化し続けていると断定するのは早いでしょう。ただし、前年同期から大きく低下したことは無視できません。

新規量産品の立ち上げコストが利益を圧迫する

ソシオネクストは、今後の製品粗利益率を押し下げる要因として、大規模プロジェクトの比率上昇や、新規量産品の初期立ち上げコストを挙げています。

主なコスト要因は次のとおりです。

半導体製造時の歩留まり
製品のテストコスト
その他の製造コスト
新規量産品の初期立ち上げ費用
大規模案件の製品構成

歩留まりとは、製造した半導体のうち、良品として出荷できる割合です。

量産を始めたばかりの製品では、製造工程や検査工程が安定しておらず、想定より良品率が低くなる場合があります。製造した数量に対して出荷できる製品が少なければ、良品1個当たりの原価は高くなります。

先端半導体は設計や検査も複雑なため、テスト時間やテスト工程が増え、コストが上昇する可能性があります。

そのため、新製品の量産が始まって売上高が増えても、量産初期はすぐに高い利益が出るとは限りません。

会社は2026年度の製品粗利益率についても、前年度から若干悪化する見通しを示しています。今回の赤字には、こうした新規量産品の採算リスクが表れ始めている可能性があります。

研究開発費が前年同期から約27億円増加した

研究開発費は169億7,800万円となり、前年同期比19.2％増加しました。

決算説明資料の億円単位では、前年同期の142億円から170億円へ、約27億円増えています。

項目	前年同期	今回	前年同期比
研究開発費	約142億円	約170億円	19.2％増
その他の販売費・管理費	約45億円	約50億円	11.9％増
販売費及び一般管理費	約187億円	約220億円	17.5％増

研究開発費は、今回の売上高390億3,900万円に対して約43.5％に相当します。

ソシオネクストは、顧客専用のカスタムSoCを開発する企業です。新しい案件を受注すると、製品が量産される前から、設計者の人件費、設計ツール、IP、試作、テストボード、開発環境などの費用が発生します。

今回も、下期以降に予定している北米データセンター向けや車載向け新製品の立ち上げに備え、試作や先行開発への投資を高い水準で続けました。

将来の成長に必要な投資ではありますが、量産売上が本格化する前は費用が先に計上されるため、短期利益を圧迫します。

車載製品の出荷が第2四半期へずれた

車載向け量産品では、サプライチェーン変更に伴う手続きなどにより、第1四半期に予定していた出荷の一部が第2四半期へ移りました。

今回の赤字には、次のような売上と費用の時間差が含まれています。

研究開発費や量産準備費用は第1四半期に発生
製品の出荷と売上の一部は第2四半期へ後ずれ

製品の需要そのものがなくなったわけではなく、単なる期ずれであれば、第2四半期に売上と利益を挽回できる可能性があります。

反対に、第2四半期でも出荷が進まなければ、単なる期ずれではなく、量産計画自体が遅れている可能性があります。

第2四半期に車載製品の出荷を本当に挽回できるかが、今回の赤字を評価する重要なポイントです。

NRE売上が増えても全額が利益になるわけではない

NRE売上は115億9,400万円となり、前年同期比37.1％増加しました。

NREとは、顧客専用SoCの設計・開発段階で、開発費用の一部を顧客から受け取る仕組みです。

NRE売上が増えていることは、開発中の案件が進んでいることを示します。将来、開発した製品が量産へ移れば、製品売上の拡大につながる可能性があります。

ただし、NRE売上に対応する設計費用や試作費用は、研究開発費として計上されます。

会社資料でも、NRE売上の全額が営業利益に寄与するわけではないと説明しています。

今回の営業利益の変動要因を見ると、NRE売上の増加は23億円のプラス要因でした。しかし、研究開発費・販管費などの増加が24億円のマイナス要因となっています。

つまり、NRE売上が大きく伸びても、開発に必要な費用が同じように増えれば、利益への貢献は限定的です。

売上総利益は増えたのになぜ赤字なのか

今回の損益計算書を分解すると、売上高が増えたのに営業赤字となった仕組みが分かります。

項目	前年同期	今回	増減
売上高	345億5,300万円	390億3,900万円	44億8,600万円増
売上原価	144億円	177億1,700万円	33億1,700万円増
売上総利益	201億5,300万円	213億2,200万円	11億6,900万円増
販売費及び一般管理費	187億1,300万円	219億8,400万円	32億7,100万円増
営業利益	14億4,000万円	6億6,200万円の赤字	21億200万円悪化

売上高は約45億円増えましたが、売上原価も約33億円増えたため、売上総利益の増加は約12億円にとどまりました。

それに対して、研究開発費を含む販売費及び一般管理費は約33億円増加しています。

最終的には、売上総利益213億2,200万円に対して、販売費及び一般管理費が219億8,400万円となりました。

販売費及び一般管理費が売上総利益を6億6,200万円上回ったため、その差額がそのまま営業赤字になったという構造です。

経常利益と純利益も赤字になった理由

営業損失は6億6,200万円でしたが、経常損失は7億8,200万円まで広がりました。

営業外では受取利息などが1億2,800万円あった一方、為替差損2億3,400万円などが発生しています。

項目	金額
営業損失	6億6,200万円
営業外収益	1億2,800万円
営業外費用	2億4,800万円
経常損失	7億8,200万円
法人税等	2億200万円の利益方向
純損失	5億8,000万円

税効果によって法人税等が利益を押し上げる方向に働いたため、最終的な純損失は経常損失より小さい5億8,000万円となりました。

今回の最終赤字は、特別損失が発生した結果ではありません。本業の営業赤字に為替差損などが加わった結果です。

今回の赤字は一時的？構造的？

今回の営業赤字には、車載製品の出荷ずれや新製品の立ち上げなど、一時的となる可能性がある要因が含まれています。

一方で、製品粗利益率の低下や高水準の研究開発費は、今後も続く可能性がある問題です。

一時的な可能性がある要因	継続する可能性がある要因
車載製品の出荷が2Qへずれた	大規模案件の構成比上昇
売上より費用が先に計上された	新規量産品の初期コスト
新製品の量産立ち上げ段階	歩留まりやテストコストの上昇
下期量産前の業績の谷	高水準の研究開発投資
為替差損が発生した	顧客案件による四半期変動

製品粗利益率35.3％は前年同期を下回っていますが、前期通期の31.4％は上回っています。

このため、今回の1四半期だけで採算悪化がさらに深刻化したと判断するのは早いでしょう。

ただし、第2四半期に製品売上が回復しても、製品粗利益率が低いままであれば、赤字の原因は単なる出荷ずれではなく、構造的な採算問題として意識される可能性があります。

売上が戻るかだけでなく、粗利益率まで改善するかが重要です。

今回の決算で良かった点

利益面では厳しい決算でしたが、将来の成長につながる前向きな材料もあります。

NRE売上は37.1％増加

NRE売上は前年同期比37.1％増の115億9,400万円でした。

下期以降に予定する北米データセンター向け新製品の量産開始に伴い、試作関連の売上が増えています。

NRE売上の増加は、顧客との開発案件が進んでいることを示します。短期的な利益への貢献は限定的でも、将来の製品売上につながる可能性があります。

売上総利益は前年同期を上回った

製品の採算は低下しましたが、NRE売上が増えたことで、会社全体の売上総利益は前年同期比5.8％増の213億2,200万円となりました。

事業そのものが縮小して赤字になったわけではなく、増えた粗利益以上に研究開発費などが増えたことが赤字の原因です。

通期業績予想は据え置いた

会社は2027年3月期の通期業績予想を変更していません。

項目	2027年3月期予想	前期比
売上高	2,150億円	7.1％増
営業利益	140億円	13.3％増
営業利益率	6.5％	約0.3ポイント上昇
経常利益	140億円	19.1％増
純利益	100億円	14.5％増
年間配当	50円	据え置き

第1四半期が赤字でも予想を据え置いたことから、会社は第2四半期以降の出荷回復と下期の新規量産によって挽回できると判断していると考えられます。

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通期営業利益140億円は達成できる？

第1四半期の営業損失は約7億円でした。通期営業利益140億円を達成するには、残り9カ月で約147億円の営業利益を稼ぐ必要があります。

単純平均では、第2四半期から第4四半期まで、1四半期当たり約49億円の営業利益が必要です。

項目	金額
通期営業利益予想	140億円
第1四半期実績	7億円の赤字
残り9カ月で必要な営業利益	約147億円
残り3四半期の単純平均	1四半期約49億円

前期第4四半期の営業利益は約52億円だったため、1四半期約49億円という水準自体は実現不可能ではありません。

ただし、前期第4四半期に近い高い利益水準を、残り3四半期で平均的に確保する必要があります。

会社は、2026年度上期の売上高が当初想定より若干減少する可能性がある一方、下期は北米車載・北米データセンター向け新製品の量産開始によって、売上高が増える可能性があると説明しています。

営業利益率についても、上期は低く、下期に向かって改善する計画です。

通期予想を達成するには、次の条件が必要になります。

第2四半期に車載製品の出荷ずれを挽回する
製品粗利益率を改善する
北米車載・データセンター向け量産を予定どおり開始する
NRE案件を製品の量産売上へ移行する
研究開発費の増加を売上成長で吸収する

下期に業績が偏る計画となっているため、量産開始が遅れた場合は通期予想の達成が難しくなる可能性があります。

棚卸資産の増加にも注意が必要

今回の決算では、棚卸資産が前期末から大きく増加しました。

項目	2026年3月末	2026年6月末	増減
棚卸資産	310億8,500万円	489億7,900万円	178億9,400万円増
現金及び現金同等物	445億4,100万円	373億1,700万円	72億2,400万円減
自己資本比率	79.4％	74.1％	5.3ポイント低下