コロナウイルスの流行によって多くの企業が経営難に陥っています。
中小企業だけでなく、大手企業ですら倒産しているケースも見受けられます。
自分の勤めている企業や経営している企業もコロナウイルスの流行によって危険な状況に陥ってしまう可能性もあります。
もしかしたら自分が職を失う可能性もゼロではないでしょう。
では、どういった企業が危ない企業なのでしょうか？
今回はコロナウイルスによって倒産する企業の特徴、今後も生き残れる企業の特徴についてまとめてみました。
コロナウイルスで倒産する企業とは？
財務内容が悪い
コロナウイルスの影響で倒産する企業の多くはこのパターンが多いです。
元々業績が悪く、いつ倒産してもおかしくないというような状況だったということです。
当然コロナウイルスの影響で売上は大幅に減少するわけですから、一気に傾いてしまうというわけですね。
コロナが流行する以前から業績が悪いということは、収束した後に回復する見込みもなく、事業継続を断念するというケースがほとんどです。
そもそも経営が上手くいっていなかったということもあり対策は非常に難しいと言えるでしょう。
状況変化への対応が遅い
コロナウイルスが流行している環境では、「人と人との接触を減らすこと」が重要になっています。
そのため、元々の業態で事業を継続することは難しくなっていると言えるでしょう。
飲食店では店内での飲食を今まで通り行うのが困難になっているでしょう。
コロナウイルスの影響がある中でも、少しでも売上を上げるために、何か工夫をしなければいけません。
飲食店では、店内の席の配置を変える、お持ち帰りメニューや宅配もやる、など少しでも行動しなければいけない状況になりました。
今では多くの飲食店がテイクアウトなどを行なっていますが、そのような対応をすぐにしなければ、あっという間に倒産の危機に陥ってしまいます。
大手企業であれば、環境の変化への対処も早いです。
ですが、中小企業であっても、同じようなスピード感で対応しなければ、競合に負けてしまうでしょう。
給付金や融資の活用ができていない
コロナウイルスの影響によって、事業者向けの給付金や融資制度も拡充されました。
多くの人が利用できるような制度になっていますが、ちゃんと活用できている人は少ないでしょう。
特に、融資制度については、日本政策金融公庫や民間の金融機関から、3年間の利子補給制度が出ているため、無利息で借りることも可能となっています。
現状で売上回復が見込めない中で、この期間を凌ぐためには、給付金制度や特別融資などを駆使する必要があります。
しかし、給付金などを上手く活用できなければ、事業継続のための資金が枯渇してしまう可能性もあるので、利用できるものは全て利用することが大事でしょう。
また、給付金や融資には要件がありますので該当しているか、確かめておく必要があります。
コロナ収束後の売上回復が見込めない
新型コロナウイルスの流行によって多くの企業は大幅な売上減となっています。
今後倒産するかどうかは、現状の企業体力と、コロナ収束後にどれだけ売上回復が見込めるか、という点にかかっているでしょう。
つまり、コロナ収束後に売上回復が見込めない企業は今後の事業継続を見送るケースが多いです。
このまま続けていても負債を増やすだけですので、なるべく早いうちに畳んでおいた方が良いと言えます。
コロナウイルス下でも生き残る企業の特徴
企業体力が十分にある
お金さえあれば、企業は潰れることはありません。
毎月の経費を払っていけるだけの体力があれば、コロナウイルスの影響で売上が減少しようとも生き残っていけるわけです。
実際、ディズニーリゾートを運営しているオリエンタルランドなどは、十分な現預金を保有していることで、パークを休園しながらも、従業員に給料を払い続けることができています。
つまり、今までの企業経営が上手くいっており、資産を十分に保有していれば大丈夫ということです。
こういった企業は、元々順調な経営を行なっていたということがわかるので、コロナ収束後の回復も十分に見込めます。
企業体力が十分かどうかを見る指標としては、
- 現金、預金の保有量
- 自己資本比率
を見ればわかります。
現預金の保有量は単純に使えるお金がどれくらいあるかがわかります。
現預金量と月々の経費がわかれば何ヶ月くらい耐えられるかというのは計算できるので、一つの指標としては良いでしょう。
もう一つ、自己資本比率というのも見ておきましょう。
お金というのは借りればいくらでも手に入ります。
しかし、借りたお金は返済しなければいけません。
1億円の預金があっても、その全てが借金だったら1億円を返済しなければいけないので、使っても返すだけの資力が必要です。
つまり、いくら手元にお金があっても借金が多かったら意味がないのです。
その指標を見るには、「自己資本比率」を見るのが良いです。
自己資本比率とは、資産に対して、資本（自分のお金）がどのくらいあるかということです。
自己資本比率50%だと、自分の資産（現預金や建物、車など）が、半分は借入によって賄われていて、もう半分は自分自身の資産となっているということを表します。
自己資本比率は高ければ高いほど安全性が高く、低いと借入の依存度が高いということになります。
企業の安全性を見るときに最も重要である指標ですので、注目してみるようにしましょう。
コロナウイルスで倒産事例の多い宿泊業などは、設備投資などにより、借入の依存度が高い傾向にあるため、危険度が高いのです。
新しいことに挑戦できる
環境というのは、常に変化しています。
昔はたくさん売れていた商品でも、時代のニーズに合わなければ、売れません。
常に新しい商品、サービスを生み出していけるように努力し続けなければいけません。
特に、コロナウイルスの流行によって衰退していく産業もあれば、大きな需要となっている事業もあります。
時代の変化に合わせて変革できる企業こそ、コロナウイルスに負けない企業であると言えるでしょう。
おわりに
コロナウイルスで倒産してしまう企業というのは、
- 元々業績が悪い
- 環境の変化に対応できない
- 利用できるものを活用出来ていない
というような理由が挙げられます。
逆にコロナウイルス下でも生き残れる企業というのは、
- 十分な企業体力がある
- 変化を恐れずに挑戦できる
というような特徴があります。
今後も企業を取り巻く環境は変化し続けていくと予想されます。
現状維持に満足しないことが大事でしょう。
逆に考えると、コロナウイルスによって需要が変化しているので「チャンス」と考えることもできます。
ピンチはチャンスにもなります。工夫すればより良いものを生み出せます。
柔軟な考え方を取り入れられるかが今後生き残れるかを左右することとなるでしょう。
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