新型コロナウイルスによって身の回りの環境に大きく変化が生じています。
有名企業が倒産した事例もありましたし、お店の閉店というニュースも連日聞いていることでしょう。
大手チェーン店でも例外ではなく、今年に入ってからは多くの会社で大規模な閉店を発表しています。
現在までに閉店を発表している店舗はどのくらいあるのか？
そんな疑問にお答えすべく、有名チェーン店の大規模閉店発表についてまとめてみました。
新型コロナウイルスの影響で閉店を発表したチェーン店
新型コロナウイルスの影響によって閉店を発表したチェーン店は大きく3つのジャンルに分けることができます。
・外食チェーン店
・アパレルブランド
・その他小売店
この3つでは、コロナウイルスによる外出自粛の影響を特に受けやすい店舗であり、今期の大幅赤字が予想されている業種でもあります。
では、具体的な店舗について見ていきましょう。
外食チェーン店部門
吉野家ホールディングスは150店舗の閉店を発表
牛丼チェーン店を経営する吉野家ホールディングスでは、グループ店舗を150店舗ほど閉店すると発表しました。
吉野家ホールディングスでは、吉野家の他にも、はなまるうどんや京樽などの外食チェーン店も経営しているため、それらを含めて150店舗を閉店するようです。
とはいえ、150店舗を閉店するというのはコロナウイルスの脅威性を物語っていますね。
今期決算である2021年2月期の決算見込みは90億円の赤字を予想しており、業績的にも厳しいことが伺えます。
とはいえ、吉野家の閉店を悲しむ声も多いことでしょう。
ロイヤルホスト、70店舗閉店
ファミレス店である、ロイヤルホストも決算発表時に70店舗ほど閉店するという発表をしました。
ロイヤルホスト、てんやなどを運営している会社ですが、グループ全体の業績が芳しくなく今回の結果となりました。
決算的にも今期はかなり厳しそうですね。
ファミレス店大手、ジョイフルは200店舗を閉店予定
全国でファミリーレストランを経営しているジョイフルではおよそ200店舗の閉店を発表しています。
ジョイフルは直営店が713店舗あり閉店の割合は3割ほどで、規模の縮小は免れないでしょう。
4月、5月の売上は前年比で半分以下となっているらしく、今後も厳しい状況が続きそうです。
ファミレス最大手、ガストは今後の深夜営業を廃止する予定
ガストなどを経営するファミレス最大手のすかいらーくでは、店舗の大規模閉店はありませんが、店舗体制の見直しを図るようです。
具体的には、グループ全店で深夜営業を廃止し、23時30分までの営業にするということです。
コロナ収束後もこの方針は続けるようで、今後の時代に合わせた営業形態となるようですね。
従業員の確保という面でも深夜営業廃止は効果的なようです。
アパレル部門
アパレル大手のオンワードは700店舗を閉店
アパレル業界大手であるオンワードホールディングスでは、2021年2月期に国内外で約700店舗を閉店することを発表しました。
百貨店の低迷が続いている中で、新型コロナウイルスの影響を大きく受けてしまい、このような結果となってしまいました。
オンワードは2020年2月期にも国内外の店舗を700店舗ほど閉店させていましたので、2019年時点から比べてほぼ半減したことになるようです。
今後はEC部門を中心に拡大していく方針のようです。
セシルマクビーは43店舗閉店
セシルマクビーなどを運営しているジャパンイマジネーションは国内のセシルマクビー43店舗を全店閉店することを発表しました。
2020年2月期時点で、6期連続の赤字を計上していることもあり、今回の判断は止むを得ないと言えるでしょう。
セシルマクビーは若い女性などから支持を得ているブランドなだけあって衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか？
その他
ラオックス、国内店舗の半数を閉店予定
免税店大手である、ラオックスは全店舗の半数である12店舗を閉店することを発表しました。
ラオックスの売上の基盤となるのが、外国人観光客であり、コロナウイルスによって中国、韓国などの入国制限は大打撃となりました。
従業員の希望退職も募集している状況で、経営的に厳しいことが伺えます。
同人ショップ、とらのあなも閉店が続いている
同人誌や漫画等を販売する「とらのあな」ですが、今回の新型コロナウイルスの影響により、現在までに6店舗を閉店しています。
8月以降も閉店を予定しており、累計で14店舗の閉店となる見込みです。
新型コロナウイルスによる、来店客数の減少や、イベントの中止による影響は大きく、今回の措置となりました。
今後は新しい生活様式に合わせてデジタル販売部門を強化していく方針とのことです。
新型コロナウイルスによって店舗のあり方が変わってきている
今回、多くの企業が大規模閉店を実施するようですが、これは時代の転換期であるともいえます。
飲食店であれば、宅配サービス事業も活発化しており、外食というコンテンツ自体が見直されるべきものとなっていました。
アパレルに関しても、EC事業の発展に伴い、実際に店舗まで行かなくても服を買うことは当たり前の時代になっているので、店舗の必要性は昔ほどはなくなっているのです。
小売も同様に、わざわざ店に足を運ばなくても購入できる時代であるので、店舗が淘汰されるのはもはや必然であると言えます。
つまり、ゆくゆくは閉店するはずのものが、コロナウイルスによって前倒しになったとも考えられるのです。
とは言えコロナウイルスによって売上的には減少しており、企業にとって厳しい状況であるのは間違いありませんね。
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