KDDIの配当金はいくら？100株の金額・支払時期・利回り・連続増配について解説

KDDI（9433）の株を保有していると、「配当金は実際いくら振り込まれるのか」「いつ受け取れるのか」「今の株価で買うと利回りはどのくらいか」といった点が気になるはずです。

この記事では、2027年3月期の配当予想をもとに、保有株数別の配当額、支払時期と権利確定日、配当利回りの計算方法、そして24期連続増配を支える配当方針まで、公式情報にもとづいて整理します。

※本記事は2026年9月10日時点の開示資料をもとに作成しています。

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KDDIの配当金はいくら？100株なら年間8,400円

KDDIは2027年3月期の1株当たり年間配当金を84円と予想しています。内訳は中間配当42円、期末配当42円です。2026年8月7日に発表された第1四半期決算短信でも「配当予想からの修正の有無：無」とされ、年間84円の計画が維持されています。

保有株数	年間配当金（税引前）	中間配当	期末配当
1株	84円	42円	42円
100株	8,400円	4,200円	4,200円
200株	16,800円	8,400円	8,400円
1,000株	84,000円	42,000円	42,000円

100株を保有している場合は年間8,400円、200株なら1万6,800円、1,000株なら8万4,000円です。表の金額はいずれも税引前で、実際の受取額は保有口座や配当金の受取方法によって異なります。

KDDIの売買単位は100株ですが、配当金は1株当たりの金額に保有株数を掛けて計算されます。株主優待は200株以上・1年以上の継続保有が条件ですが、配当金にはそうした株数や保有期間の条件はありません。

課税口座とNISA口座で受取額が異なる

上場株式の配当金は、課税口座では原則として20.315％の税率で源泉徴収されます。NISA口座で保有している国内上場株式は、配当金の受取方法として「株式数比例配分方式」を選択している場合に非課税の対象となります。

100株の場合、2027年3月期の年間配当予想は税引前で8,400円です。課税口座で20.315％の税金が源泉徴収される場合、手取りは年間でおおむね6,700円です。一方、NISA口座で保有し、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしている場合は非課税となるため、8,400円をそのまま受け取れます。

KDDIの配当金はいつもらえる？

KDDIは原則として年2回、中間配当と期末配当を実施しています。会社の案内では、中間配当は12月上旬ごろ、期末配当は6月下旬ごろに支払われます。配当金を受け取るには、それぞれの基準日に株主名簿へ記録されている必要があります。

中間配当は12月上旬ごろ

中間配当の株主確定日は毎年9月30日です。2027年3月期は中間配当として1株42円を予定しており、100株なら4,200円、200株なら8,400円が税引前の配当額となります。支払い時期は12月上旬ごろです。

通常の日中取引では、2026年9月28日が権利付き最終日です。9月28日の大引けまでにKDDI株を保有していれば中間配当の権利を取得でき、翌9月29日は権利落ち日となります。夜間PTSは取引日の扱いが異なるあるため、利用する証券会社の権利日案内を確認しておく必要があります。

期末配当は6月下旬ごろ

期末配当の株主確定日は毎年3月31日です。2027年3月期は期末配当として1株42円を予定しています。期末配当は定時株主総会で剰余金の処分が承認された後に支払われるのが基本で、KDDIは6月下旬ごろを支払時期としています。

直近の2026年3月期は、期末配当40円が2026年6月17日の定時株主総会で承認され、配当金の支払開始日は翌6月18日でした。実際の入金日は利用する金融機関や受取方法によって前後する場合があります。

KDDIの配当金をもらうための権利確定日はいつ？

KDDIの配当基準日は、中間配当が9月30日、期末配当が3月31日です。ただし、配当を受け取るために株を購入する期限は基準日そのものではなく、受渡日を考慮した「権利付き最終日」です。

配当	株主確定日	支払い時期
中間配当	9月30日	12月上旬ごろ
期末配当	3月31日	6月下旬ごろ

2026年9月の権利付き最終日は9月28日

通常の日中取引では、2026年9月30日の中間配当を受け取るための権利付き最終日は9月28日です。9月28日の大引けまでKDDI株を保有していれば中間配当の権利を取得でき、9月29日の権利落ち日以降に売却しても、9月末基準の配当権利は維持されます。

夜間PTSは取引日の扱いが異なる場合があります。例えば楽天証券では9月28日夜の買付は翌29日扱いとなるため、9月末の配当権利を取得できません。利用する証券会社によって扱いが異なる点には注意が必要です。

権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日の違い

権利確定日は、会社が配当を受け取る株主を確定する基準日です。権利付き最終日は、その権利を取得するために株を保有しておく必要がある最終取引日で、権利落ち日はその翌営業日を指します。日本株は約定から受渡しまでに営業日を要するため、権利確定日の当日に初めて買っても、その回の配当権利は取得できません。

権利付き最終日は土日祝日などの影響で毎年変わります。KDDIの基準日は9月30日と3月31日で固定されていますが、実際にいつまでに買う必要があるかは、その年の取引カレンダーで確認する必要があります。

KDDIの配当利回りはどれくらい？

KDDIの予想配当利回りは、2027年3月期の年間配当予想84円を株価で割って計算できます。計算式は「84円 ÷ 株価 × 100」です。株価が同じなら配当予想が増えるほど利回りは上昇し、配当予想が同じなら株価が下がるほど利回りは高くなります。

参考として、2026年9月9日の終値2,976.5円を基準に計算すると、年間84円の予想配当利回りは約2.82％です。株価は変動するため、購入を検討する際はその時点の株価と会社の最新配当予想を使って確認する必要があります。

KDDIは配当に加えて株主優待も実施しています。2026年度の株主優待は200株以上を1年以上継続保有する株主が対象で、1年以上5年未満なら2,000円相当、5年以上なら3,000円相当です。200株以上を長期保有する場合は、配当利回りだけでなく優待を含めた株主還元全体も比較材料になります。

KDDIの配当金の推移

KDDIは長期にわたって増配を続けています。2025年4月1日に1株を2株へ分割しているため、2025年3月期以前の実際の配当額をそのまま2026年3月期以降と比較すると、配当が減ったように見えます。長期推移を見る場合は、株式分割を調整した1株当たり配当で比較する方が実態を把握しやすくなります。

決算期	実際の年間配当	2025年4月 分割後ベース
2021年3月期	120円	60円
2022年3月期	125円	62.5円
2023年3月期	135円	67.5円
2024年3月期	140円	70円
2025年3月期	145円	72.5円
2026年3月期	80円	80円
2027年3月期予想	84円	84円

分割調整後で見ると、2021年3月期の60円から2025年3月期の72.5円、2026年3月期の80円へ増加し、2027年3月期は84円を予定しています。直近では2026年3月期に7.5円増配、2027年3月期はさらに4円の増配を計画しています。

2025年3月期145円から2026年3月期80円は減配ではない

2025年3月期の年間配当は1株145円でしたが、2025年4月1日に普通株式1株を2株へ分割しています。分割前に1株持っていた株主は分割後に2株を保有するため、2025年3月期145円を分割後ベースに換算すると72.5円です。

この72.5円と2026年3月期の80円を比較すると、実質的には1株当たり7.5円の増配です。KDDIも2026年3月期を前期比7.5円増の80円としており、24期連続増配と説明しています。過去の配当を確認する際は、株式分割前の実額と分割調整後の数値を混同しないことが重要です。

KDDIは24期連続で増配している

KDDIは2002年度から2025年度まで24期連続で増配を実現しています。2026年度、つまり2027年3月期は年間84円を予定しており、この計画が実現すれば25期連続増配となります。

通信事業は毎月の通信料金を中心に継続的な収益を得やすく、KDDIは通信を基盤に金融、DX、エネルギー、ローソンとの連携などへ事業領域を広げています。こうした利益成長を背景に、会社は「事業成長に沿った安定増配」を株主還元方針に掲げています。

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.1％増の1兆4,873億円、調整後営業利益が21.1％増の3,143億円、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益が21.6％増の1,934億円でした。通期では調整後営業利益1兆2,100億円、調整後当期利益7,310億円を見込んでいます。配当の持続性を見るうえでは、連続増配の実績とともに、この利益成長が続くかどうかが重要になります。

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KDDIの配当性向はどれくらい？

KDDIの2026年3月期の連結配当性向は43.6％でした。2027年3月期は年間84円の配当を予定し、配当性向は42.8％を見込んでいます。利益の4割強を配当に充てる水準が続く計画です。

決算期	年間配当	配当性向
2025年3月期	145円（分割調整後72.5円）	44.8％
2026年3月期	80円	43.6％
2027年3月期予想	84円	42.8％

KDDIは中期経営戦略で、事業成長に沿った安定増配と、調整後ベースの連結配当性向40％超を維持する方針を示しています。配当性向を一定水準に保ちながら増配を続けるには、1株当たり利益の成長が必要です。

2027年3月期は年間配当を80円から84円へ5.0％増やす一方、予想配当性向は43.6％から42.8％へやや低下する見込みです。配当性向は1株当たり利益（EPS）に対する配当額の割合で決まるため、今後の増配余力を見る際は利益成長に加え、自己株式取得による株式数の減少がEPSをどこまで押し上げるかも重要になります。

KDDIは2026年5月に最大3,000億円の自己株式取得を決議しており、2026年8月31日時点で約2,612.8億円を取得済みです。自己株式取得によって自己株式を除く株式数が減れば、利益が同じでも1株当たり利益（EPS）の押し上げ要因になります。今後の増配余力を見る際は、事業利益の成長に加えて、こうした資本政策によるEPSへの影響も確認したいところです。

KDDIは累進配当？今後も増配する？

KDDIは公式には「累進配当」という言葉を掲げていません。会社が示しているのは「事業成長に沿った安定増配」と「持続的な増配」で、調整後当期利益ベースの連結配当性向40％超を維持する方針です。

一般に累進配当は、配当を維持または増額し、原則として減配しない方針を指します。KDDIは「原則として減配しない」と明示した方針ではなく、利益成長に沿って持続的な増配を目指す考え方を示しています。

一方で、KDDIは2026年3月期まで24期連続で増配しており、2027年3月期も25期連続増配を目指しています。今後の配当を見る際は、連続増配年数だけでなく、調整後当期利益やEPSの成長、配当性向40％超という還元方針、成長投資や自己株式取得との資金配分をあわせて確認することが重要です。

KDDIの配当金に関するよくある質問

KDDIの配当金は100株でいくら？

2027年3月期の会社予想84円を基準にすると、100株の年間配当金は税引前で8,400円です。中間配当42円で4,200円、期末配当42円で4,200円の合計となります。

KDDIの配当金は年何回？

KDDIの配当金は原則として年2回です。9月30日を基準日とする中間配当と、3月31日を基準日とする期末配当があります。

KDDIの配当金は何月にもらえる？

中間配当は12月上旬ごろ、期末配当は6月下旬ごろに支払われます。直近の2026年3月期の期末配当は2026年6月18日に支払いが開始されました。

KDDIの配当をもらうには何株必要？

配当金は1株当たりの金額に保有株数を掛けて計算されるため、1株保有でも配当の対象になります。KDDIの通常の売買単位は100株ですが、100株という単元株数は配当を受け取る最低条件ではありません。株主優待は200株以上・1年以上の継続保有が条件となっており、配当とは基準が異なります。

NISAでKDDI株を保有すると配当金は非課税？

NISA口座で保有するKDDI株の配当金は、配当金の受取方法として証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選択している場合、非課税の対象になります。銀行口座で受け取る登録配当金受領口座方式や、郵便局などで受け取る配当金領収証方式では、NISA口座で保有していても配当金は非課税になりません。

KDDIは減配している？

KDDIは2002年度から2025年度まで24期連続で増配しています。2025年3月期の145円から2026年3月期の80円へ数字が小さく見えるのは、2025年4月1日に1株を2株へ株式分割したためです。分割調整後では72.5円から80円への増配となります。

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KDDIの配当金まとめ

KDDIは2027年3月期に年間84円の配当を予定しており、100株なら税引前で年間8,400円です。中間配当42円、期末配当42円の年2回で、中間は12月上旬ごろ、期末は6月下旬ごろに支払われます。株主確定日は9月30日と3月31日です。

2026年3月期まで24期連続で増配しており、2027年3月期の84円が実現すれば25期連続増配となります。会社は事業成長に沿った安定増配と配当性向40％超の維持を掲げているため、今後の配当を考える際は、利益成長と配当性向の両方を確認することが重要です。